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ハリス氏政策、バイデン氏との違いは? 生活支援に重点

2024-08-04 22:29:38 | 米大統領選2024


ハリス副大統領は「中間層の強化が大統領としての最も大事な目標だ」と語る=AP

 

【ワシントン=飛田臨太郎】

11月の米大統領選でハリス副大統領がバイデン大統領に代わって民主党の大統領候補となり、共和党のトランプ前大統領との政策論争が本格化する。

ハリス氏はバイデン氏に比べて中低所得者への支援や人工妊娠中絶の権利保護に重点を置いており、トランプ氏と真っ向から対立する。

 

副大統領としてバイデン大統領と伴走してきたハリス氏はバイデン政権の路線を大筋で踏襲する見通しだ。

8月下旬の指名受諾演説で大きな変更は想定されていないものの、選挙戦で訴えていく政策の中身や優先順位は変わる。

 

ハリス氏が最も重視するのが中低所得者への支援の拡充だ。

7月23日、候補指名が事実上、固まった後の最初の演説で「中間層の強化が大統領としての最も大事な目標だ」と強調した。「貧困の中で育つ子供がいなくなる未来を」とも語った。

 

22日には陣営スタッフにむけ、全ての人が有給休暇を取得し、手ごろな価格で保育を利用できる仕組みづくりを優先事項に掲げた。

 

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ハリス氏は黒人やアジア系の移民にルーツを持ち、カリフォルニア州検事として家庭内暴力や児童虐待事件に携わった。

バイデン氏も中間層の底上げで米経済を成長させる戦略をとってきたが、ハリス氏はより生活者の視点を重視する色彩が濃い。

 

演説では「トランプは億万長者や大企業に減税を与え、そのツケを労働者家族に払わせようとしている」と共和党との政策の違いを訴える。

女性初の副大統領として、人工妊娠中絶の権利保護に尽力してきた実績も訴える。「トランプの極端な中絶禁止の動きを阻止する」と繰り返し強調し、中絶を主要争点にしようと試みる。

 

トランプ氏は規制を州の判断に委ねる立場を表明し、権利維持への支持が目立つ女性や若年層の有権者を意識して争点からそらそうとしている。

ハリス氏はバイデン氏より気候変動対策に積極的との見方がある。上院議員時代に10年以内に完全なクリーンエネルギー移行を進める決議案を提案した。

 

環太平洋経済連携協定(TPP)には環境保護の規定が不十分だとして反対した。

一方、トランプ氏はバイデン政権が導入した環境規制を撤廃し、化石燃料の採掘を拡大すると約束する。エネルギー価格の低下を通じて物価高対策にもなるとの理屈だ。

バイデン氏の支持率低下の大きな要因となってきた物価高について、ハリス氏はこれまで目立った言及をしていない。政権のナンバー2であるため、物価高の責任とも無関係ではいられず難しい立場に置かれている。

 

外交政策は同盟国との連携を強め、中国やロシアに対峙するバイデン氏の方針を維持する。

2月に出席したミュンヘン安全保障会議で「北大西洋条約機構(NATO)は世界の安全に向けた我々の中心的な取り組みだ。米国の関与は強固であり続ける」と説いた。

 

パレスチナ自治区ガザの人道状況をめぐるハリス氏の立場はバイデン氏よりもイスラエルに厳しいと受け止められている。

イスラエルのネタニヤフ首相と7月25日に会談した後「悲劇を前にして、目をそらすわけにはいかない」「私は黙っていない」と力説した。

 

イスラエルへの軍事支援に反発し、バイデン氏から離反した若年層の支持回復を念頭に置く。ハリス氏は「Z世代が大好きだ」と何度も語ってきた。

大統領選の勝敗のカギを握るのは両党の支持率が拮抗する激戦州だ。激戦州の有権者にハリス・トランプ両候補のどちらの訴えが響くかが焦点となる。

 

トランプ氏はラストベルト(さびた工業地帯)と呼ばれる中西部や東部の州の労働者に保護主義的な政策で秋波を送る。

中国への関税引き上げで安価な外国製品を排除し、電気自動車(EV)普及を促すバイデン政権の規制は撤廃する。

 

かつて米製造業の栄華の象徴だった同地域の白人労働者は、産業衰退とともに「忘れられた存在」として不満を高めた。

「反エリート」のメッセージを送り人気を高めたトランプ氏に対し、生活者支援を掲げるハリス氏の訴えが届くかは不透明な部分がある。

 

リベラル派が強い西部カリフォルニア州出身で高学歴のハリス氏を「エリートの象徴的存在」ととらえる向きもある。

移民政策も争点となる。トランプ氏は「国境の壁」を完成させ、不法移民を強制的に排除すると唱える。バイデン政権下で不法移民が増加した責任は移民担当責任者であるハリス氏にあると追及する。

 

民主は大統領選の政策綱領で「合法的な移民を拡大する」と唱える。国境の安全は確保するとも打ち出した。

ハリス氏は上院議員時代に「国境の壁」建設について米国の価値観と相いれないとして反対。若者が強制送還されないよう保護し、市民権の付与にも道を開く政策を提唱した。

 

メキシコ国境に近い、アリゾナ州やネバダ州などの西部の激戦州では有権者の関心が特に高い。

 

 

 
 
 
 
米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、現職のバイデン大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

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日経記事2024.08.04より引用
 
 

 

 



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