木原稔防衛相は20日の記者会見で、2023年度から5年間の防衛費総額をおよそ43兆円とする方針は変えないと表明した。
「必要な防衛力強化を範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。
防衛費を巡っては、円安や物価高騰の影響で防衛装備品の調達価格が想定より膨らむ懸念が出ている。防衛省が19日に開いた有識者会議で、座長の榊原定征・経団連名誉会長は「現実的な視点で見直す必要がある」と提起していた。
鈴木俊一財務相も20日の記者会見で「政府としてこの水準を超えることは考えていない」と語った。
「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。
防衛省・自衛隊として役割を果たせる水準として43兆円程度という水準が決定された」と説明した。
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日経記事 2024.02.20より引用