IT就職人気100社、大手が上昇　新卒は安定志向強く

2024-06-17 09:13:27 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

大手メーカーのランキングが上昇。IT業界新卒就職人気企業の総合ランキング（1〜10位）
（出所:みん就の資料を基に日経クロステック作成）

日経クロステック

みん就（旧:楽天みん就）と日経コンピュータは2025年4月入社予定（25年卒採用）の学生を対象に「IT（情報技術）業界新卒就職人気企業ランキング」調査を実施した。

10年から毎年調査しており、今回で15回目を迎える。調査期間は23年4月13日から24年3月21日まで。投票方法は前回と同じくクチコミ就職情報サイト「みん就」上でのWebアンケート及び、みん就主催の就職イベントでのWebや紙によるアンケートとなる。

NTTデータグループが15年連続首位

IT業務を希望する学生からの得票（志望する学生）が多い順に並べた総合ランキングのトップは、NTTデータグループ（23年7月に社名変更し、持ち株会社体制に移行）だ。

調査開始以来、15年連続で首位の座を維持した。2位は富士通である。前回の順位は4位だったが、今回は2ポイント上昇した。

富士通が2位まで順位を上げたのは、19年卒採用学生を対象とした調査以来6年ぶりとなる。3位はシステム開発のSky（大阪市、スカイ）だ。前々回は6位、前回は3位と上位に食い込んでいる。

今回の調査では、2位の富士通も含めて大手メーカーの人気が上昇している。前回17位のNECは12位、同24位の日立製作所は13位、同32位の日本IBMグループは27位にそれぞれ上昇した。まさに大手メーカー復権である。

IT業界新卒就職人気企業の総合ランキング（11〜30位）
（出所:みん就の資料を基に日経クロステック作成）

栗田所長は大きく3つの強みを挙げる。1つ目が給与だ。一般に賃上げする体力は大企業のほうがあるといえる。

「現在の学生の約4割が奨学金を受け取っていることを踏まえると、高い給与や賃上げの有無は学生が企業を選ぶ際の外発的動機付けとなる」（栗田所長）

2つめが安定性だ。栗田所長は「25年卒の学生は東日本大震災やコロナ禍を目の当たりにしてきた世代である。不確実なものを極力最小化したいという価値観を持っている人が多い」という。

また学生にアドバイスする両親は氷河期世代が多い。このため、就職活動や就職後の苦労話を聞かされた学生も多い。このような背景から「安定している大企業のほうを選びがちなのではないか」（栗田所長）と予想する。

3つ目が働きやすさだ。近年、働き方改革関連法の施行やコロナ禍の影響で働き方が「一気に多様化した」（栗田所長）。在宅勤務やサテライトオフィスを導入する企業が増えた。

大手メーカーはこうした対策を積極的に推進している。柔軟な働き方を求める学生が増えたため、大手メーカーの人気が回復したのではないかと栗田所長は予想する。

富士通は採用に向けたバーチャル組織を構築

では、順位が上昇したいくつか企業の採用活動を取り上げよう。富士通が採用活動で力を入れるのは、オウンドメディアによる情報発信だ。

様々な部署の有志が集まる約60人の仮想組織（富士通放送部）を構築し、採用に向けた動画や記事を作成する。会社紹介動画は「24年5月時点で1万回を超える再生数を獲得した」（富士通の田中雄輝Employee Success本部人材採用センターシニアマネージャー）という。

富士通放送部の組織構成と活動例（出所:富士通の資料を基に日経クロステック作成）

富士通社員の生の声を届けるオウンドメディアが「REAL（リアル）」である。22年度から23年度にかけて採用に関する記事数を8.5倍に増やしたという。田中シニアマネージャーは「多くの就活生が注目するメディアになっている」と自信を見せる。

NECは1年前の24年卒採用から内定時に配属部門と職種を確定する「ジョブマッチング採用」を導入した。学生は約70あるジョブディスクリプション（JD）から、自身が担当したいジョブにチャレンジできる。NECの福士由希子人材組織開発統括部ディレクターは「入社する前に仕事のイメージが持てるのは学生にとって良いことだ」と話す。

さらにNECは24年卒採用から門戸開放に踏み切っている。従来、システムエンジニア（SE）や研究職などの技術系の職種は、大学の学校推薦が必要だった。それを学校推薦と自由応募の併用に切り替えたという。「就職活動する理系の学生が増えている。門戸を広げた点も人気上昇につながったと思う」（福士ディレクター）

日立は事務系の学生向けに24年卒採用からガクチカ（学生時代に力を入れたこと）を聞くのをやめた。代わりにプレゼン選考を導入して自分の強みなどをアピールしてもらう。

また日立は、ジョブ型インターンシップに力を入れている。23年度に実施した25年卒採用者向けインターンシップでは930人を受け入れた。22年度の参加者は600人。約1.5倍に増加している。インターンシップのテーマ数も280から673に増やしたという。

日立がジョブ型インターンシップに力を入れるのは、22年6月の文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されたことが大きい。25年卒採用からは、一定の条件を満たしたインターンシップ参加学生の情報を採用活動に利用できるようになった。日立はインターンシップの段階から学生にJDを提示してスムーズな採用につなげていくという。

上位企業の採用活動の変化

前回8位から2ポイント上昇して6位となったオービックは、インターンシップで経営を体感できる点を採用活動の特徴として強調する。

オービックの石川孝輔執行役員人事総務本部人事部長は「学生からITの提案だけでなく、経営課題の解決にも踏み込めて面白いという感想を得られている」と話す。またインターンシップ後は、1人ひとりに時間をかけたフィードバックを実施し、学生から高評価を得ているという。

オービックは「社員の成長が会社の成長である」という経営理念に基づき、新卒採用のみを実施している。こうした点が「成長性が高いという会社の魅力につながっている」（石川人事部長）。

前回11位から2ポイント上昇した9位のアクセンチュアは、首都圏以外を含む全国の拠点における採用活動に力を入れているという。25年卒採用から東京都や大阪府などにある6エリアの採用拠点に加えて、新たに宮城県や群馬県、愛知県の拠点で採用を開始するという。各エリアで地域に根差したビジネスを提供していくため、「地域の活性化につながる人材を採用して育てる」（アクセンチュア人事担当者）。

前回と変わらず10位のトヨタシステムズは25年卒採用から全社一括採用に加えて初期配属領域を確約する「コース別採用」を開始する。コースは、エンジニアリング領域やコーポレート・ファイナンス領域、インフラ領域の3つから成る。

ただしトヨタシステムズは、これまでのように入社してからコースを選択できる手段を残す。入社する前から希望職種が明確な人は、自分が志望する領域を決められる。一方、「まだ新入社員全員が最初から領域を決めるのは難しいのが現状だ」（トヨタシステムズ人事担当者）。

そこでトヨタシステムズは、志望領域を迷っていて、入社後に配属先を決めたい学生向けにオープンコースのインターンシップも用意している。

（出所:みん就の資料を基に日経クロステック作成）

日経記事2024.06.17より引用

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