EUのベステアー上級副委員長は米マイクロソフトとオープンAIの提携関係を調査すると表明した
=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は28日、米マイクロソフトと米オープンAIの提携関係について、競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査を検討していると明らかにした。
生成AI（人工知能）大手がマイクロソフトと組み、急成長する市場の競争を阻害することを懸念する。
EUのベステアー上級副委員長（競争政策担当）が同日の演説で表明した。
IoTアナリティクスによると、生成AIの基盤技術やサービスのシェアはオープンAIが39%、マイクロソフトが30%を占める。巨大テックが有力な新興企業の技術やデータを囲い込めば市場支配力は強まる。
欧州委は1月、両社の提携関係に関し、EUの合併規制の調査対象になるかどうか検討していると発表した。
EUの合併規則は域内の公正な競争を妨げるおそれがある場合、欧州委がM&A（合併・買収）を評価できる。
ベステアー氏は検証の結果、マイクロソフトがオープンAIを支配しているとの証拠がなかったため検討を取りやめると明言した。その代わりに競争法に基づく対応を模索する考えを示した。
欧州委は5月にマイクロソフトに対し、違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づいた情報提供を要求した。
生成AIがもたらす偽情報などのリスク管理体制を調べており、企業の対応が不十分な場合には制裁金を科す。
6月25日には、マイクロソフトによる会議アプリ「Teams(チームズ)」の他製品とのセット販売が競争法に違反しているとの暫定的な見解を示した。
欧州委はマイクロソフトなどの寡占を強く警戒しており、複数の法律を活用して締め付けを強める。
ベステアー氏は演説で、スマートフォン分野での米グーグルと韓国サムスン電子の連携も競争法上の調査対象となるか検討しているとも明かした。
サムスンはグーグルの基盤技術「Gemini（ジェミニ）」をベースにAI機能を開発した。
スマホに初期設定として有力企業のAIが搭載されると、新興企業の新規参入を妨げるおそれがあるとみているもようだ。
ベステアー氏は「企業や消費者が（AIの）基盤モデルの幅広い選択肢を確保できるよう、流通チャネルを監視している」と語った。
欧州委は3月、音楽ストリーミング配信市場で支配的地位の乱用があったとして米アップルに18億ユーロの制裁金を科すと発表。
昨年にはグーグルにインターネット広告事業で競争法違反の疑いがあると警告するなど、巨大テックのビジネスモデルに厳しい態度を示している。
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日経記事2024.06.29より引用
