自民、公明両党などの賛成多数で改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議（19日）
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。
日本維新の会は賛成の条件としていた調査研究広報滞在費（旧文通費）改革が今国会で見送られる見通しとなり、自民党との約束がほごにされたとして反対に回った。衆院での採決は賛成した。
改正法は再発防止策として議員の罰則を強化する。収支報告書について議員本人の「確認書」の添付を義務づける。議員が必要な確認を怠り、会計責任者が不記載などで処罰されれば、議員も公民権停止になる可能性がある。
パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定することで透明性を確保する。自民党派閥の政治資金問題では現金で代金を受け取ったことが収支報告書の不記載につながったとの指摘があった。
パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。
自民党は当初、氏名などを公表されたくない支援者が購入額を減らしたり、購入をやめたりするとの懸念が強く「10万円超」の案を示した。最終的に公明党などの賛同を得るために「5万円超」を受け入れた。
政党が議員に支出する政策活動費は支出の項目ごとの金額と「年月」を報告させる。年間の上限額を設け、10年後に領収書などを公開する。これまで政策活動費は使途公開の義務がなく「ブラックボックス」などと批判されていた。
領収書の公開方法や上限額といった詳細な制度設計は決まっていない。岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「（改正規正法の）施行日の2026年1月に間に合うよう結論を得るべく検討する」と話した。
政治資金の透明性を確保するための第三者機関も設置する。設置時期は施行日を目指す。収支報告書のオンラインの提出やインターネットでの公表も義務づける。
そのほか個人による寄付を促す税優遇策や、外国人などによるパーティー券の購入規制、自身が代表を務める政治団体への寄付による税優遇をできなくする措置も「検討」項目として規定する。
野党が求めていた企業・団体献金の制限や禁止は盛り込まれない。自民党は企業の政治活動の自由があるべきだと主張してきた。首相は「様々な収入を確保することが重要だ」との認識を示してきた。
改正規正法の大部分は26年1月に施行する。パーティー券購入者の公開基準額の引き下げは27年1月で、それまでは「20万円超」の現行の基準が続く。
