NTTドコモは10日、海外事業を統括する新会社を7月に設立すると発表した。
NTTグループとして、通信大手への出資を巡り計2兆円を超える損失を出した鬼門に再び挑む。キャッシュカウ(金のなる木)の国内通信事業は低迷する。海外で新たな収益源を構築し、「内向きの巨人」からの脱却を急ぐ。
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「それぞれがグローバルビジネスを伸ばしていくことを期待したい」。NTTが10日開いた決算会見で島田明社長はこう強調した。
グループの海外事業はNTTデータグループに集約してきたが、BtoC(消費者向け)が中心のドコモを加える。
ドコモが約280億円を出資し、新会社「NTTドコモ・グローバル」を7月1日付で立ち上げる。ドコモの井伊基之社長は「子会社単位の海外展開は限界がある。グループ横断のサービスをそろえ、顧客に提案する手法が望ましい」と狙いを語った。
具体的には、次世代インターネット技術のWeb3(ウェブスリー)に関わる基盤を開発し、モバイル端末を起点にしたサービスで先行を狙う。複数メーカーの機器を組み合わせた低コスト通信網のオープンRAN(ラン)も展開し、アジアを中心に需要を見込む。
これまでグループの海外シフトを支え、海外売上高比率が6割に上るNTTデータグループにも手を打つ。
6月、海外事業会社の社長にアビジット・ダビーEVP(エグゼクティブ・バイスプレジデント)を充てる。米マッキンゼー・アンド・カンパニー出身で同社初の外国人トップだ。
NTTの海外挑戦は失敗の歴史だ。
ドコモは2000〜01年に、オランダのKPNモバイルや米AT&Tワイヤレスなど海外の通信大手に出資した。携帯電話のインターネット接続サービス「iモード」を世界展開する狙いだった。NTTコミュニケーションズも約6000億円で米通信ベリオを買収した。
だが、現地の規制変更などで携帯電話ビジネスは広がらず、IT(情報技術)バブルもはじけた。数千億円規模や1兆円を超える巨額資金を投じた海外事業の失敗は実に5度。損失は合わせて2兆円を超える。
失敗を教訓に海外の通信事業者は買収しない戦略に転換した。これが「内向きの巨人」と呼ばれる体質をつくる遠因になった。
事業環境を考えれば、グローバル化は差し迫った課題だ。グループの収益の半分を稼ぐドコモは携帯電話の官製値下げをきっかけに通信収入が低迷する。
NTT東日本とNTT西日本は固定電話事業の赤字が続き、35年度以降は年900億円と22年度の3倍に拡大すると試算する。
ドコモを巡っては、前田義晃副社長が6月14日付で社長に昇格する人事も正式発表した。非通信分野を開拓してきた前田氏へのトップ交代で海外事業拡大の足場も固める。
NTTを縛ってきたNTT法改正という追い風が吹き、海外展開のスピードをあげる素地は整った。「内向きの巨人」を返上できるか。もう失敗は許されない。
(宮嶋梓帆、高槻芳)
日経記事2024.05.12より引用