ウクライナから消えた子供たち　ロシアが「同化教育」ロシア「戦争犯罪」の闇㊤

ロシアに連れ去られた後にウクライナに戻ってきた14歳の息子を抱きしめる母親（4月）=ロイター

ウクライナへの侵略を続けるロシア。多くの死傷者を生むだけでなく、占領地などでの戦争犯罪の疑いがある行為も、次々と明るみに出ている。その実態を現地取材から報告する。

首都キーウ（キエフ）から車で1時間足らず。昨年春、ロシア軍にいったん占領された近郊の村、ブチャやイルピンを11月下旬に訪れた。沿道には、破壊された家や病院がいまだに取り残されている。

約500人が虐殺されたブチャには、犠牲者の名前を刻印した慰霊碑が立つ。地元関係者によると、まだ約30人の遺体の身元がわかっていない。

だが、ロシアによる非道な行為は虐殺だけではない。占領するウクライナの約2割の土地から、次々と子供を連れ去っている。

ウクライナ側によると、身元を確認できたのは約2万人だが、この問題を担当するヘラシムチュク大統領顧問は「約20万人が連れ去られた可能性がある」と話す。

このうち、連れ戻せたのは約390人にとどまる。帰還した子供たちの証言などから明らかになってきたのは、ロシアによる容赦ない「同化政策」だ。同大統領顧問によると、多いのは次のような事例だ。

ロシア当局は占領地のウクライナ人家庭に最低、1人の子供を「キャンプ」に送るよう命令。断れば、全員連れて行くと脅す。

キャンプが終わると、子供に「占領地は危ない」「親は死んだ」などと告げ、強制的にロシアに連れて行く。

キャンプとは別の手口もある。まず、占領地の子供に健康検査を強制する。そのうえで「ロシアで治療する必要がある」とニセの診断を下し、無理やり親から引き離すケースだ。

連れ去った後、ロシアは子供に同国の国籍を与え、名前の読み方もロシア風に変える。ロシアの国歌や歴史をたたき込むほか、将来、ウクライナと戦わせるため、軍事訓練所に送られる子供もいるという。

ゼレンスキー大統領のオレナ・ゼレンスカ夫人は11月下旬、日本経済新聞などの取材に「（ロシアはウクライナの）アイデンティティーと文化的な記憶を消し去ろうとしている」と危機感を訴えた。

国際刑事裁判所（ICC、本部・ハーグ）は22年3月、子供拉致に関与した疑いで、プーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出した。だが、23年12月下旬、彼は連れ去りの強化につながる新たな法令に署名した。

占領下にあるウクライナの子供たちに病気の「兆候」がある場合、療養施設に案内するか、治療を受けられる場所に移動させなければならない――。これが新法令の趣旨だ。「治療」を名目に、さらに多くの子供を連れ去ろうとする狙いが透ける。

ウクライナは子供連れ去りを含め、ロシアによる戦争犯罪の実態を記録に残し、法的な措置に出る備えを進めている。陣頭指揮をとるコスチン検事総長は12月1日、取材にこう強調した。

「ロシアはあらゆる種類の戦争犯罪に手を染めている。略式処刑、無差別攻撃、拷問、虐待、性暴力、子供の強制連れ去り……。現時点で判明しただけで11万1千件にのぼるが、実際にはもっと多いはずだ」

コスチン氏によると、ウクライナは捜査を進め、戦争犯罪にかかわったロシア人容疑者463人を同日までに特定した。このうち、十分な証拠があるとして、67人には有罪判決を下した。

これらのロシア人の多くはウクライナ国外にいるため、身柄の拘束は難しい。それでも、コスチン氏は「将来、容疑者らが国際司法の手に渡ったとき、裁判を始められるよう捜査し、証拠を固めていく」と強調する。

国際協力も進みつつある。今年7月には欧州連合（EU）が主導し、ロシアによる戦争犯罪の証拠集めや分析を手がける国際センター（ICPA）がオランダ・ハーグに設置された。ICCも9月中旬、キーウに事務所を開設した。

さらに、ウクライナのジャーナリストや弁護士、研究者が中心となり、戦争犯罪の被害者らの証言を集め、記録に残す活動「The Reckoning Project」（清算プロジェクト）も進められている。

すぐには裁けなくても、戦犯者を追及する努力は決して無駄ではない。ロシアに「説明責任を求めることが、（戦争犯罪に歯止めをかける）抑止力になる」（コスチン氏）。蛮行の数々を歴史に埋もれさせてはならない。

（キーウにて、本社コメンテーター　秋田浩之）

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日系記事023.2.29より引用

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