防衛省から26両の装甲車を受注した=防衛省ホームページから
日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。
防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。
ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。
防衛装備の供給網がないと有事に必要量を確保できず、継戦能力にも不安が生じかねない。国内の防衛産業の利益率は低く、これまでは撤退する企業も相次いでいた。日本企業の新たな装備への参入は防衛力の向上につながる。
タイヤで走行して人員を運ぶ「装輪装甲車」を2月に26両受注した。コマツが開発と生産を停止した装甲車の後継となる。
2026年度をめどに陸上自衛隊に納める。今後10年ほどは毎年度、同程度の規模の受注が見込めるとみている。開発元のフィンランド企業の協力を得て室蘭製作所（北海道室蘭市）で生産する。
日本製鋼所は戦車に搭載する大砲などの生産を手掛けている。防衛分野の売上高は年200億円ほどある。装甲車が加われば5割程度増えることになる。
防衛産業は中小企業を含めて裾野が広い。防衛省によると戦闘機は1100社、戦車は1300社、護衛艦は8300社ある。一方でこの20年で100社超の企業が採算が取れないことなどを理由に撤退した。
国内の供給網が手薄になると技術力や生産力が落ち、攻撃を思いとどまらせる抑止力も低下しかねない。
政府は24年度の防衛予算を前年度の当初予算から17%増やして約7.9兆円とした。過去最高となる。防衛装備をつくる国内企業を維持するため、発注時の利益率を高める考えも示している。
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日系企業2024.05.07より引用
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（参考）
・ロスチャイルド財閥ｰ95 三井財閥 日本製鋼所（JSW） https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3e53bfcb98243054e66678a772abb353
・ロスチャイルド財閥-94 大正バブル、大財閥、新規財閥の台頭、そして松方財閥 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e856f8a3fc9821b7ab58ed7ac47acac6
・ロスチャイルド財閥-90 ロスチャイルド家と松方正義 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2937f6a912651bdd2e98d71af2d889df
・ロスチャイルド財閥-89 大正バブル（第一次世界大戦景気） https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/04b93e99ce176648b9db4e38aaba74f6
