2026年に任期を迎えるFRBのパウエル議長については、任期前の解任はしないと明言した=AP
【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=斉藤雄太】
米共和党のトランプ前大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで、11月の大統領選で勝利すれば財務長官に米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の起用を検討すると表明した。
ダイモン氏は将来の財務長官候補かと問われ「確かに私が検討したい人物だ」と答えた。「ダイモン氏をとても尊敬している」とも語った。
両者には浅からぬ因縁がある。ダイモン氏は民主党員として知られ、2020年の米大統領選への出馬も取り沙汰された。
「トランプ大統領（当時）を打ち負かすことができる」と発言し、直後に撤回したこともある。これに対しトランプ氏がダイモン氏をののしる場面もあった。
今回の大統領選でもダイモン氏は当初、共和党の予備選に出ていたニッキー・ヘイリー元国連大使への期待を口にしていた。だが、トランプ氏が圧倒的な支持を集めるなか、同氏の大統領時代の移民政策や経済運営などについて肯定的な発言をするなど、姿勢の変化をみせていた。
ダイモン氏は05年12月末にJPモルガンのCEOに就任し、20年近い在任期間中に同社を米銀最大手に押し上げた。CEO退任後は公職に就くことにも関心を示しており、欧米メディアでは将来の財務長官候補との見方が出ていた。
トランプ氏は2026年に任期を迎えるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長について、任期前の解任はしないと明言した。
「特に彼が正しいことをやっている場合はそうだ」とした。市場が織り込む大統領選前の利下げについて「やってはいけないことだ」と述べた。
ブルームバーグは6月25日にインタビューを実施し、16日に記事を配信した。
トランプ氏は15日、共和党全国大会で大統領選を戦う党候補者に正式指名された。仮に選挙を勝ち抜けば25年1月に大統領に返り咲く。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
①ダイモン氏が受諾するかどうかはともかく、トランプ氏が財務長官にウォール街の重鎮を指名する意向を示したことは、金融市場に安心感を与える狙いがうかがえます。
②トランプ減税の恒久化に伴うインフレ懸念が市場の反乱を招いては元も子もない。市場を味方につけるには、金融界を代表し、市場に精通したダイモン氏の取り込みが有効と判断したと思われます。
③パウエル議長を任期中に解任しないと発言したのも、市場を敵に回さない狙いでしょう。
その一方で大統領選前の利下げについて「やってはいけないこと」と述べたのは、利下げへの明らかなけん制。
④第２期トランプ政権とＦＲＢの関係も、緊張をはらむものになるでしょう。
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