欧州で高まるアジア安保への関心　日本重視の動きもウィーン支局　田中孝幸

ウィーンの自宅に米英など西側各国の駐在武官を集めて講演する齊藤防衛駐在官

欧州諸国で地理的に遠いアジアの安全保障問題への関心が高まっている。

ロシアのウクライナ侵略で、ロシアを支援する権威主義陣営の中国と西側諸国との対立が深まったことが背景にある。欧州の外交界では、アジアで主要7カ国（G7）の唯一のメンバーである日本を重視する動きも出ている。

「アジアの安保リスクの観点からは当面、ここが注目点です」。4月中旬の夜。駐オーストリア日本大使館の齊藤富防衛駐在官がウィーンの自宅で開いた内輪の夕食会には、米国、英国、イタリア、カナダといった西側主要国の駐在武官が駆けつけた。

出席者によると齊藤氏は冒頭、地図を使って台湾などアジアの安全保障問題の現況を軍事的見地から説明した。

「台湾近海での有事の際に日本はどう動くと想定されるのか」　「日本は欧州にどの程度の有事の安保協力を期待しているのか」などと、各国武官からの質問が止まらず、会合は予定を大きく超える4時間に及んだ。

「アジアの安保問題を信頼できる人から聞けるのはありがたい」。出席者からはこうした声が相次いだ。

駐在武官は在外公館で軍事情報の収集や交換にあたる外交官で、軍人が務める。日本では防衛駐在官と称しており、自衛隊から各国の大使館に3年程度の任期で派遣されている。

齊藤氏は陸上自衛隊の出身で、赴任前は自衛隊全体の部隊運用を担う統合幕僚監部で日米関係の業務にも携わった。

欧州各国では、以前はアジアの安全保障問題への関心は低かった。地理的に遠く、領土問題も生じないことから危機感を持ち得なかった事情がある。

大使館で毎年開く自衛隊創設記念のパーティーにも欠席する欧州の駐在武官は少なくなかった。

ただ、2022年2月に始まったロシアのウクライナへの大規模侵略で、欧州では「戦争前夜」（ポーランドのトゥスク首相）の緊張感が広がった。

ロシアの戦争継続を支援する中国への警戒感も一気に高まり、欧州の安保のためにもアジアへの関与は不可欠との見方が増えている。

日欧の協力の動きは加速している。北大西洋条約機構（NATO）が23年7月に開いた首脳会議には、岸田文雄首相も2年連続で出席。

サイバー防衛や偽情報対策、宇宙分野での安保面の協力強化を盛り込んだ協力文書を取り交わした。フランスの反対でストップがかかった東京でのNATO事務所の新設構想もまだ検討課題として残っている。

日本とNATOの協力も加速している（2023年7月のNATO首脳会議でストルテンベルグ
事務総長と会談する岸田首相）=ロイター

欧州の複数の国は、アジアでの情報収集の中心拠点を北京から東京に移す方向で、在京の駐在武官や安保担当の外交官を増やす検討に入っている。

統制が厳しい中国内にいては中国の軍事情報の収集はかえって難しいためだ。バルカン半島のコソボなど小国も日本への駐在武官の派遣を急いでいる。

日本の課題は、欧州の関心に応えるレベルの情報発信の体制が十分に整っていないことだ。第2次大戦の敗戦後、安保を米国に頼ってきた日本は独自の内外への発信は長年控えめに抑えてきた経緯がある。

自衛隊内でも国際派は主流を占めず、防衛駐在官としての仕事が評価されにくい状態にあった。

2010年代にG7の国に駐在した防衛駐在官経験者は「マイナス評価がはびこり、防衛白書のような公表された政府方針すら対外広報は奨励されてこなかった」と振り返る。

文民統制の名の下に、各国の駐在武官と比べて日本の防衛駐在官の大使館内での権限も抑えられてきたのも否めない。

日本の元駐米大使は「これからはもっと防衛駐在官の質を高め、活躍しやすい環境にしなければ激変する安保環境に対応できない」と語る。

日経記事2024.05.20より引用

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