トランプ氏㊨とプーチン氏は18日、2月12日以来となる電話協議に臨んだ（写真は2019年6月）=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日の電話協議で、ウクライナを侵略するロシアがエネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止することで合意した。
米国がめざした即時の全面的な停戦には至らなかった。
米メディアは電話は90分間ほどだったと報じた。
トランプ氏は自身のSNSで「プーチン氏との電話はとても有意義で建設的だった」と投稿した。「全てのエネルギーとインフラに関する即時停戦に合意し、完全な停戦、最終的な戦争終結に迅速に取り組む」と書き込んだ。
米国とウクライナは11日の高官協議で、同国のすべての前線における30日間の即時停戦案で同意した。18日の協議でプーチン氏は受け入れず、停戦実現の難しさが浮き彫りになった。
ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への30日間にわたる攻撃中止を軍に指示した。ウクライナ紛争解決に向けて米ロの専門家グループを設置することでも合意した。
プーチン氏は停戦を仲介するトランプ氏に謝意を示し、ロシアとして停戦に消極的ではない姿勢を誇示した。
19日にロシアとウクライナで175人ずつの捕虜交換を実施すると表明し、負傷した23人のウクライナ人兵士を同国に移送する方針も示した。
一方、米国が提示した停戦案について「紛争の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と従来の主張を繰り返し、米国が求める全面停戦には応じなかった。
プーチン氏は停戦の条件として、ウクライナにおける強制的な動員やウクライナ軍への軍事支援や軍事情報の提供の完全停止などを要求。ウクライナ政府が交渉能力に欠けていることが深刻なリスクだとも主張した。
ウクライナはロシアが停戦後に戦力を立て直し、再び侵略すると警戒する。
対ロシアへの抑止力維持には米欧からの武器供与の継続が欠かせないとの立場をとる。プーチン氏が挙げる停戦条件と隔たりが大きい。
米ホワイトハウスは終了後の声明に「トランプ氏とプーチン氏はウクライナ戦争に関する和平と停戦の必要性を話し合った。両首脳は紛争を恒久的な和平で終結する必要があると一致した」と記した。
同時に「和平への動きはエネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めることで合意した」と明記。並行して、黒海での海上停戦や完全停戦、恒久的な和平に関する技術的な交渉を続けていくと申し合わせた。米ロの交渉は中東で早期に始める。
両首脳は18日にイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの攻撃再開で緊迫する中東情勢についても議論した。
イランがイスラエルを破壊できるような立場にすべきではないとの認識で一致した。戦略兵器の拡散を阻止するため、他国と協力していくと確認した。
トランプ氏は協議に先立ちロシア側と「発電所」について議論する意向を示していた。
エネルギー施設を巡っては、ウクライナ南部にあるザポロジエ原発が念頭にあるとみられる。ロシアが22年2月の侵略開始直後に制圧し、電力供給を遮断されたウクライナは電力不足に陥っている。
マイケル・マクフォール元駐ロシア米大使は18日、X（旧ツイッター）でプーチン氏がウクライナへの武器供与や機密情報の停止などをトランプ氏に迫ったことに触れ「トランプがこのバカげた条件に同意なかったのは良いニュースだ」と指摘した。
米ピーターソン国際経済研究所のエリナ・リバコワ上級研究員は「ロシアは譲歩しなかった。ウクライナにもロシアの製油所への攻撃をやめさせることになる」と提起。ウクライナへの武器・機密情報の供与停止などを挙げ「最大限の要求を繰り返した」と訴えた。
- ウクライナの停戦案の詳細は何ですか？
- ロシアが支配するウクライナ東部の現状はどうなっていますか？
- ザポロジエ原発の現状とその重要性について教えてください。
- ウクライナのNATO加盟に関する議論の背景は何ですか？
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
ロシア側にしては優位な戦争をやめる理由はなく、米のウクライナ軍事支援の完全停止などを要求。
予想された通り、露側の要求が高い中、エネルギー施設攻撃の一時停止など、トランプの「顔を潰さない」という配慮も。
ウクライナ側がどう反応するか。
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2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
