日本一の湖「琵琶湖」の全て。琵琶湖の成り立ち、歴史、観光地、農業、漁業、環境問題（アオコ、ブラックバス・ブルーギル問題）を、日本一分かりやすく現地から徹底解説
前日比350円超上げて終値での史上最高値を更新し、4万0930円台で推移する日経平均株価
（4日午後、東京都中央区）
4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、3月22日につけた終値での史上最高値（4万0888円）を一時上回った。
前日比の上げ幅は一時300円を超えて4万0900円台をつけた。米主要株価指数がハイテク関連をけん引役に最高値を連日更新する流れにあり、リスク選好度を高めた投資家の買いが日本株にも続いた。
東証株価指数（TOPIX）も高く始まり、バブル経済期の1989年12月18日に記録した最高値（2884.80）を上回る場面があった。
取引時間中ベースでは高値を34年半ぶりに塗り替えた。
日経平均は6月17日の直近安値（3万8102円）から半月で値上がり幅が2500円を超えた。国内金利の先高観から、利ざやなど収益環境の改善につながる銀行や保険などの金融株などが買われてきた。
為替の円安が海外で稼ぐグローバル企業の収益を押し上げる期待に加え、ドル建てで運用成果をみる海外投資家に割安感から買いを誘っている面もある。
2024年7月4日、日経平均株価が終値4万913円65銭となり史上最高値を約3カ月ぶりに更新。
同日、東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の最高値を約34年半ぶりに上回りました。最新ニュースと解説記事をまとめました。
日経記事2024.07.04より引用
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員は811人と前の期から89人（12%）増え、過去最多となった。
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる。
6月末までに開示された上場企業の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。報酬が10億円以上の役員は13人と前の期から6人増え、過去最多となった。
報酬1億円以上の役員がいる企業も332社と12社（4%）増えて最多だった。
背景にあるのは、ガバナンス改革の進展だ。15年に策定された「コーポレートガバナンス・コード」で、上場企業は持続的な成長のための動機づけとして、中長期の業績に連動した役員報酬を拡充するよう求められた。
東京証券取引所が23年3月に資本コストや株価を意識した経営を要請したことも後押しした。
デロイトトーマツグループが売上高1兆円以上の企業を対象に調べたところ、経営トップの役員報酬に占める変動部分の比率は23年に46%（平均値）と、15年から28ポイント上昇した。
株式を渡したり業績に応じて支給額が変わったりする報酬制度を拡充する企業が増えている。
24年3月期の役員報酬を個人別にみると、首位はソフトバンクグループ取締役で傘下の英半導体設計アームの最高経営責任者（CEO）を務めるレネ・ハース氏で、34億5800万円だった。
報酬のほぼすべてがアームから得たもので、中長期のインセンティブに連動する賞与や株式報酬が大半だった。
2位はソニーグループの吉田憲一郎会長兼CEOで23億3900万円だった。同社の報酬体系は業績連動報酬と株式報酬の合計比率がCEOで9割と、主要企業の平均よりも高い。
報酬の算定根拠とする24年3月期の連結調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）などが計画値から上振れした。全体の7割を株式報酬が占めた。
このほか上位には、制度改定で報酬が増えた例が目立つ。トヨタ自動車の豊田章男会長の役員報酬は16億2200万円と前の期から6割伸び、6位だった。
同社は24年3月期から、3年分の連結営業利益などに基づき中長期で評価する仕組みを導入した。
日立製作所も24年3月期から変動報酬の割合を拡大した。1億円以上の報酬を得た役員は34人と前の期から7割増え、上場企業で歴代最多となった。
投資家からは「企業価値が向上して成果が出ていれば、高額報酬でも特段問題ない」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）といった指摘が多い。
経営者からも「成果を報酬に反映することで業績拡大への励みになる」（オービックの橘昇一社長）との声が聞かれる。
日本企業の役員報酬は海外と比べると少ない。外資系コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の調査によると、22年度のCEOなど経営トップの報酬（中央値）は日本が2億7000万円。
これに対し、英国は7億8000万円と日本を上回る。米国は17億6000万円と突出している。経営人材の獲得競争がグローバルで激しくなっており、日本企業の役員報酬は今後も増える公算が大きい。
役員報酬の増加が従業員の賃上げにどこまで波及するかも焦点だ。デロイトが売上高1兆円以上の企業を対象に調べたところ、従業員と社長の平均報酬額の格差は23年に12.6倍と19年に比べて2ポイント強上昇した。
役員報酬には株式報酬が含まれ、株高を受けて膨らみやすい面がある。
厚生労働省の4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。賃上げが物価の伸びに追いついておらず、個人消費には弱さがみられる。
「年功序列的な要素がまだ残っており、役員報酬が増えると従業員の給与も上がりやすくなる」（デロイトの今野靖秀執行役員）との指摘もある。持続的な賃上げの流れとなるかが課題となる。
（岡本孔佑）
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
今後の展望
トップがもらう報酬はそれ以下の社員の天井になりやすく、だからこそ、トップがたくさん報酬を受けたというニュースはいいニュースである。
働きに見合う報酬を可能にしてはじめて、雇用の流動化や生産性向上、リ・スキリングなど今流行りの政策が具体化できるのではないか、と考えると余計に日本の役員報酬の増加はよいこと、である。
一方、たくさん報酬をもらった人にはその人の責務もあろう。米国で、ベンチャーが育つのはベンチャーキャピタルがいるからだが、富裕層になった場合にはぜひその役割を果たしてもらいたいもの。
お金がうまく回る仕組みの一角に、ぜひ入り、日本のベンチャーを育ててもらいたい。
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65</button>
風早隆弘
UBS証券 シニアアナリスト/コンシューマー・セクター ジャパン・ヘッド
UBS証券 シニアアナリスト/コンシューマー・セクター ジャパン・ヘッド
ひとこと解説
国税庁の調査によれば、所得階級別の納税者数で5,001万円以上の人数は、2012年度から2022年度で1.7倍となり、高額所得者が増加していることがみてとれます。
制度設計の変更で成果報酬の導入をしていけば、企業間、個人間での所得格差は拡大しますが、1億円以上の役員報酬を得た役員の人数が増加している現実をみると、成果に応じてフェアな評価が進んでおり、それは不可逆的な動きのように思います。
人口減の中で、高額所得者層は成長市場です。
小売り業界では、百貨店が富裕層を対象にしたいわゆる外商の強化を本格化させるなど、総需要の減少が避けられない国の中での成長市場への取り組みを強化しています。
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13</button>
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員/上級論説委員
日本経済新聞社 編集委員/上級論説委員
別の視点
日本企業の経営者報酬が高くなっている背景のひとつが「資本コストや株価を意識した経営」であるならば、ＰＢＲ（株価純資産倍率）との関係も考えるべきではないでしょうか。
ランキング上位には、株主からの価値創造の要請に応えきれていない「ＰＢＲ低迷企業」が混じっています。
例えば、野村ホールディングスのＰＢＲは万年１倍割れで、大和証券グループ本社に長らく見劣りしています。
先般の野村の株主総会で選任賛成率が９０％を下回る取締役の方がいらっしゃったのも、こうした株主の不満が反映されていると考えます。
米国に比べて高い、安いだけでなく、株主のために本当に働き、成果を出しているのかが問い直されるべきです。
(更新)
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コーラの会社は残業多いけど社員が辞めないホワイト企業すぎた… #コーラ #コカコーラ #残業 #転職 #就活 #第二新卒 #ホワイト企業 #雑学
https://www.youtube.com/shorts/azjZGwXScUo
さすが、ロスチャイルドGrの企業です。マクドナルド、LVMHもロスチャイルドGrの会社ですね。 ちなみに、LVMHの株価総資産は、トヨタの株価総資産より大きいです。
ちなみにトヨタの社長の年収は16億円。
LVMHの社長（CEO）である、ベルナール・アルノー氏（７５）氏の孤児資産は2年連続世界一で35兆円。
ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d
ロスチャイルド財閥＞クーンローブ財閥＞ロックフェラー財閥＞モルガン財閥､･･･
男女同一のデザインに変更した通常ユニホーム（左）とマタニティー用ユニホーム（右）
コカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）は、工場で働く社員のユニホームを刷新した。
男女同一のデザインにし、新たにマタニティー用も導入した。工場に勤務する社員による検討プロジェクトで現場の声を集め、働きやすいデザインに仕上げた。
社員の多様性を尊重し、ズボン、シャツともに男女同一のデザインとした。ズボンは性別ではなく身長ごとにサイズを選択できるようシルエットを工夫し、複数サイズを用意した。
シャツは肌着が透けない色やデザインに変更した。
妊娠期間中の社員の多くが産休に入るまで仕事の継続を希望しているため、新たにマタニティー用のユニホームを導入した。
シャツとブルゾンは丈を長めに設定し、ベルトなしで着用可能にした。ズボンにも伸縮性に優れた素材を取り入れた。
工場では立ち作業の多い製造ラインもあり、加熱や冷却をする製造エリアでは室温が異なる。
現場の声を反映し、軽く動きやすい素材を採用したほか、暑さ・寒さ対策としてライトブルゾンなども導入した。
コカBJIの17工場に勤務する社員が新ユニホームの検討プロジェクトに参加し、約2年かけてデザインを刷新した。
ユニホームへの要望収集やデザイン投票などは工場に勤務する全従業員を対象に実施したという。
2024.07.04より引用
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（関連記事）
・コーラの会社は残業多いけど社員が辞めないホワイト企業すぎた… #コーラ #コカコーラ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/81ceee0663a06939fb206484545e12d4
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/81ceee0663a06939fb206484545e12d4