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Renaissancejapan

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1億円プレーヤーが多い企業、断トツなのはあの大手ITベンダー

2023-08-19 10:23:41 | AI・IT・ソフトウェア・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、

本特集は国内ITサービス企業主要20社の有価証券報告書や決算資料を読み解き、売上高や収益力、成長性、平均給与など、様々な観点で比較している。

上場企業が事業年度ごとに提出する有価証券報告書には、2010年3月期から年間1億円以上の報酬を受け取る役員の氏名と一人ひとりの報酬額を開示することが義務付けられている。


 今回は2022年度の有価証券報告書を基に1億円以上の報酬を得ている人物を取り上げる。

ただし社外取締役や監査役は除き、NECや日立製作所、富士通のようにIT以外の事業も幅広く手掛ける企業の場合は、それらの事業を担当する役員も含めた。日本オラクルは8月17日時点で2023年5月期の有価証券報告書を公開しておらず、2022年5月期の実績を参考値として掲載した。

1億円プレーヤーは計39人、日立製作所にずらり

 国内ITサービス企業主要20社のうち、1億円以上の報酬を得ている役員、「1億円プレーヤー」は計39人いた。最も多かったのは日立製作所で20人。2位は野村総合研究所(NRI)で5人だった。


ITサービス企業20社の中で1億円以上の報酬を得ている役員と報酬の総額(1~20位)

      (出所:有価証券報告書を基に日経クロステック作成)


まず1~20位を見ていこう。上位の3人はいずれも日立製作所だった。トップ10でも同社の役員が8人を占めるなど、役員報酬の手厚さが際立つ。

1位はクラウディオ・ファキン執行役専務で、報酬総額は6億6100万円だ。2位は小島啓二社長兼CEO(最高経営責任者)の4億4000万円、3位の東原敏昭会長は4億400万円である。 同社のIT関連事業では、デジタルシステム&サービス統括本部長を務める徳永俊昭副社長が10位(報酬総額は1億9600万円)となっている。

日立製作所以外に目を向けると、富士通の時田隆仁社長が5位にランクインしており、その報酬総額は3億円である。

有価証券報告書によると、時田社長の報酬内訳は基本報酬が8200万円、賞与が5700万円、業績連動型株式報酬が1億5900万円である。時田社長の2022年3月期の報酬総額は1億9100万円だった。1年前と比べて1億900万円も増えた背景には、業績に連動した株式報酬の増加があるとみられる。

20位以内を見ると、NRIの此本臣吾会長兼社長が9位(報酬総額は2億100万円)に入った。

11位にはGMOインターネットグループの相浦一成副社長(同1億9000万円)、18位にはNECの新野隆会長とトレンドマイクロのマヘンドラ・ネギ副社長(同1億5000万円)がランクインした。



20社中10社が1億円プレーヤーを輩出

 ITサービス企業20社のうち、まだ有価証券報告書を公開していない日本オラクルを除くと、1億円以上の報酬を得ている役員がいたのは10社となる。平均年間給与が1000万円超と高額だった電通国際情報サービス(ISID)や伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の役員は含まれなかった。

ここまで取り上げていない企業を見ると、BIPROGYの平岡昭良社長が29位(報酬総額は1億2500万円)にランクインした。

インターネットイニシアティブ(IIJ)の勝栄二郎社長が31位(同1億2000万円)、都築電気の江森勲社長が33位(同1億700万円)、好調な業績が続いているNTTデータの本間洋社長(現NTTデータグループ社長)が37位(同1億300万円)となっている。


ITサービス企業20社の中で1億円以上の報酬を得ている役員と報酬の総額(21~39位)
(出所:有価証券報告書を基に日経クロステック作成)



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AI・IT関連で、ベンチャー含め活躍しているのは理系出身者だけではありません。 SIer(エスアイヤー)と呼ばれるAI・IT関連企業で働く分系出身者も多くいて高収入を得ています。
 
別にプログラムやソフトウェアを組めなくても、それをサポートする技術者は社内にいくらもいます。 技術が分からなくても、顧客の困りごとや要望に応える情報を正確に理解し、AIのプログラムやサポートは社内の理系にお願いし、そのソリューションを提供するのが、顧客との人脈も含め重要なのです。
 
会社も、仕事を取ってきてくれる人を必要としているのです。 なので文系でもOK。 というか文系の方が有利な場合がある。 商社マンは、ある意味でSIer(エスアイヤー)なのです。
 

まあ、最も高度なAIソフトやプログラムができれば最強だけどね。
 
 
 
 
 

生成AIブームの起点 元Google著名研究者、日本で起業

2023-08-19 09:42:43 | AI・IT・ソフトウェア・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


   東京を拠点に生成AI開発をめざす(Sakana AIのXアカウント)

 

米グーグル出身の著名な人工知能(AI)研究者2人が、東京都内を拠点に生成AIの開発企業を設立することがわかった。うち1人は、生成AIの大幅な性能向上に貢献した学習モデル「トランスフォーマー」に関する論文の共同執筆者として知られる。日本で研究者を募り、より高性能な生成AIの基盤モデル開発をめざす。

新会社「Sakana(サカナ)AI」を立ち上げたのは、ともにグーグル出身のライオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハ氏。ジョーンズ氏は2017年にグーグルが発表した深層学習モデル「トランスフォーマー」に関する論文の共同執筆者の一人で、最近同社を退社していた。同モデルは米オープンAIの対話式AI「Chat(チャット)GPT」をはじめ、多くの生成AIの開発に用いられてきた。

サカナAIの社名は日本語の「魚」に由来する。ハ氏はX(旧ツイッター)で「自然からインスピレーションを得て、新しいタイプの基盤モデルを作る」と投稿している。ハ氏は精巧な画像生成AIで知られる英スタビリティーAIにも在籍していた。

英フィナンシャル・タイムズによると、ハ氏らは数年前から国内で活動しており、起業の地に日本を選んだ理由として、米国で生成AIの人材獲得競争が過熱している点をあげた。


日米韓首脳、毎年会談で合意 半導体の供給網強固に

2023-08-19 09:31:29 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、暴力団、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺


 18日、キャンプデービッドで会談後に共同記者会見する日米韓3カ国首脳=ロイター

 

【ワシントン=秋山裕之】日米韓3カ国の首脳は18日(日本時間19日午前)、米ワシントン近郊で会談した。年1回以上は首脳含め各レベルで会談することを申し合わせた。北朝鮮への対処に限らず、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる。半導体や人工知能(AI)などの強固なサプライチェーン(供給網)をつくる。

バイデン米大統領が米首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を招いた。

会談後に共同記者会見に臨んだバイデン氏は3カ国の防衛協力について「前例のないレベルで協力し情報を共有する」と表明した。「台湾海峡で平和と安定を確保し、経済的な威圧と戦っていく」とも述べた。

首相は「3カ国の戦略的連携の潜在性を開花させることは時代の要請だ。安全保障協力を新たな高みへ引き上げていく」と強調。尹氏は「3カ国共通の利益を脅かす域内の緊急な懸案が発生した場合、迅速に協議して対応するチャンネルを立ち上げることにした」と説明した。

 

 

3首脳は「キャンプデービッドの精神」と題する共同声明をまとめた。首脳間を含め3カ国で有事や平時を問わずに円滑に意思疎通するメカニズムを明記。閣僚や国家安全保障会議(NSC)高官の定期協議や各分野での実務者による対話枠組みを設ける。

日米韓の枠組みは伝統的に対北朝鮮への対応を主軸に置いてきたが、今回は対中国を意識した記述を拡充した。

不法な海洋権益に関する中国の主張と行動に関し「インド太平洋地域の水域における一方的な現状変更の試みに強く反対する」と記した。台湾海峡の平和と安定が重要であるとの認識を改めて共有した。

経済安全保障は日米韓3カ国の協力の柱のひとつに位置づける。半導体やAI、蓄電池、重要鉱物などの特定物資に着目してサプライチェーンの情報を日米韓の各国大使館で情報交換する。

局長級の「インド太平洋対話」を立ち上げる。中国が影響力を強める東南アジア諸国連合(ASEAN)や太平洋島しょ国などにインフラや気候変動対策などの開発支援で協力する。10月にも3カ国対話を予定する。

自衛隊と米韓両軍は対潜水艦やミサイル防衛の定例共同演習をする。北朝鮮が発射したミサイルの探知情報をリアルタイムで共有する取り組みを年内に始めると合意しており、進捗状況を確かめた。サイバー防衛に関する実務者協力も発足させる。

共同声明とは別に3カ国の中長期的な協力指針となる成果文書「キャンプデービッド原則」を発表した。共通の価値に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の推進などをうたう。

会談では北朝鮮による日本人拉致問題についても意見を交わした。首相が「拉致問題は時間的な制約のある人道問題だ」との認識を示し、バイデン、尹両氏が早期解決を支持した。


ジャパン・ハンドラーズ 第三世代 地域研究を駆使したジャパノロジスト

2023-08-19 04:49:20 | ジャパン・ハンドラーズ

「第三世代」のジャパノロジストには、エズラ・ヴォーゲルやジェラルド・カーティス、チャルマーズ・ジョンソンなどが挙げられます。

この世代になると、日本の文化や歴史などといった全体的な研究だけでなく、日本の政治・経済など専門的な分野を研究する学者たちが誕生しています。

 

ヴォーゲル、カーティス、ジョンソンといった研究者たちも、日本のオリエンタルな文化よりも、冷戦時の同盟国である日本の社会構造や、政治体制を研究することに興味を見出した人たちです。

第二世代と第三世代の境目にあたる1958年に、アメリカ政府は、地域研究を含む学問研究を新興させるために「国防教育法」(ナショナル・ディフェンス・エデュケイショナル・アクト=NDEA)という法律を制定しました。

 

国家安全保障と学問研究を密接に結びつけたこの法の下で、日本研究や、極東研究など、地域研究に奨学金が出され、地域研究の専門家が大量に大学に採用されました。

実際、多くの大学がこの時期に東アジア研究プログラムを実施しだし、民間の財団(フォード財団やロックフェラー財団)や、フルブライト奨学金の設置で、若きアメリカ人学生が日本に留学する機会が増えました。

この国防教育法は、その名前からも明らかのように、アメリカの冷戦戦略基づいていました。 日本研究の拡充も例外ではありません。

このNDEA急いての前後に、アメリカの各地に日本研究センターや東アジア研究センターが次々と設立されています。

 

ハーバード大学の東アジア研究所(1947年)、ミシガン大学の日本研究センター(1947年)、コロンビア大学の東アジア研究所(1949年)、カリフォルニア大学バークレー校の日本研究センター(1958年)、シカゴ大学の極東軍事センター(1959年)、イエール大学の東アジア研究評議会(1960年)などであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


実現可能性が低い BRICS 共通通貨構想 by 三菱UFJ銀行のシンクタンク

2023-08-19 02:27:11 | 世界経済と金融

最近、またお馬鹿youtuberたちが、無邪気にBRICS通貨が米ドルにとってかわると、無邪気なデマを流しています。 注意報発令します。 お馬鹿ではなく、ちゃんとした人の話を聞きましょう。 何ケ月も前から答えは出ています。
                          2023年4月28日付け記事より引用

 

実現可能性が低い BRICS 共通通貨構想~最大の懸念材料はブラジルの親米回帰

        三菱UFJ銀行 リサーチ&コンサルティング(日本有数のシンクタンク)                      
                          調査部 副主任研究員 土田 陽介https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/04/report_230428_01.pdf

 

○ブラジルのルラ大統領は中国の習国家主席との会談に臨んだ際、米ドルへの依存を低下さ 
 せるために、BRICS間での貿易決済に用いるための共通通貨を創設する構想を持ちかけた。
○とはいえ、人民元の国際化を図りたい中国の立場からは、BRICS 共通通貨などを挟まず
 に、そのまま人民元と各国の通貨の直接の交換量を増やしていく方が望ましいはずであ
 る。
○それにブラジルでも、ルラ大統領の後任が親米右派の政治家となれば、「米ドル支配から
 の脱却」というムードが和らぎ、BRICS 共通通貨構想は一気に萎むこと予想される。

 


(1)BRICS 共通通貨の創設を主張するブラジルのルラ大統領

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領(ルラ大統領)が、いわゆる BRICS間での共通通貨の発行に野心を燃やしている。

4月中旬にルラ大統領は中国を訪問し、習近平国家主席との会談に臨んだが、その際に、米ドルへの依存を低下させるために BRICS 間での貿易決済に用いるための共通通貨を創設する構想を持ちかけた。

またルラ大統領は、4月26日、訪問先のスペインでも BRICS 共通通貨を創設する構想に積極
的な態度を示した。

これに先立ち、1月にルラ大統領は、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領に対して、あくまで貿易決済にのみ限定される「デジタル通貨」の発行を検討するとはしながらも、共通通貨の創設を呼びかけた経緯がある。

なぜルラ大統領は共通通貨構想を推し進めようとしているのか。最大の理由は、それが長年にわたる「米ドル支配からの脱却」につながる可能性を持つためである。

中南米諸国では米ドルが広く流通しており、米国の経済運営の影響を強く受けるため、経済運営の自律性に乏しい。その回復こそ経済の安定につながるというのが、ルラ大統領の主張である。

こうした反米的な経済観は、中南米諸国の左派政権の伝統である。言い換えると、右派政権の場合、基本的に親米的な経済観を持つことが多い。反米と親米を繰り返すというのが、中南米諸国の政治の大きな流れである。生粋の左派政治家であるルラ大統領には「米ドル支配からの脱却」こそブラジル経済を安定させるという信念があるのだろう。

なお3月24日には、BRICS 銀行として知られる新開発銀行(NDB)の次期総裁に、ジルマ・ル
セフ元大統領が就任することも決定した。ルセフ元大統領もルラ大統領と同じ労働党出身の大物政治家である。BRICS の実質的な「盟主」の座を狙っているかはさておき、左派政権の下でブラジルが新興国の連帯の強化を謳っていることは確かである。


(2)共通通貨の発行でも改善が見込みがたい通貨の安定性

共通通貨を発行する場合は、理論上、様々な前提を満たす必要があるが、それは①経済の構造(つまり発展段階)を収斂させること、②経済の運営を収斂させること、の2点に要約することができる。

①の前提に従えば、例えば貿易取引や資本取引が自由化された国と管理された国による通貨統合は、理論的に難しいということになる。

また②の前提に従えば、物価や金利の水準が近しくなるように、経済の運営を変えていく必要がある。

さらに、ある国で経済の不均衡が深刻化した(例えば財政危機や国際収支危機が生じた)とき、加盟国間で迅速に所得移転が行われる必要がある。2010年代前半に生じた欧州債務危機
は、この前提を満たしていないために生じた危機である。

ルラ大統領は、BRICS 諸国が貿易決済に用いる共通通貨を「デジタル通貨」で発行し、各国での通貨は引き続き独自で流通させるかたちを念頭に置いている模様である。またユーロに参加した欧州連合(EU)の諸国のように、経済運営を厳しく制限されることがないよう、共通通貨と各国通貨との間の為替レートが変動することを前提としているとみられる。

ルラ大統領は、いわば、ソフトな通貨統合を志向していると考えられる。とはいえ、そうしたソフトな通貨統合を図るならば、通貨統合に伴うデメリットが軽くなる反面で、得られるメリットも弱くなる。

とりわけ、加盟国間で為替レートが変動し続けるなら、為替リスクが払しょくされず、BRICS の経済圏としての一体性はそれほど向上しないことになる。

それに、共通通貨と各国の通貨との為替レートが、引き続き各国の経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)に応じて決定されるため、高金利政策を維持しない限り、ブラジルのような高インフレ体質の国は為替レートを安定させることができない。

そうしたルールベースの政策運営が、バラマキ志向が強い左派政権の下で可能か、大きな疑問が残る。



(3)信用力がある人民元を発行する中国の意向は不明

そもそも、BRICS 間で共通通貨を発行するとして、信用力の中心となるのは中国にならざる
をえない。

すでに中国は世界二位の経済力を持っており、2020年代末には米国の経済規模を追い抜くとの観測もある。

中国の意思はさておき、BRICS 諸国が共通通貨に期待することは、その発行を通じて人民元の信用力を共有することにあると考えられる。

確かに中国は、人民元の国際化を望んでいる。国際決済で人民元が使えれば中国にとって有利であるし、いわゆる CIPS(人民元決済システム)もそうした観点で整備されてきた制度である。

とはいえ、中国は中国が望むかたちで人民元の国際化を図っているのであり、それと BRICS 共通通貨の発行の推進は、必ずしも重なり合うものではない。

それに、人民元の国際化を図りたい中国の立場からは、BRICS 共通通貨などを挟まずに、そのまま人民元と各国の通貨の直接の交換量を増やしていく方が望ましいはずである。

確かにブラジルなど他の BRICS 諸国は、共通通貨を発行することで中国の信用力を間接的に得ることができるが、一方で中国がそうしたかたちでの信用力の提供に前向きか定かでない。

他方で、いくらソフトなかたちとはいえ、共通通貨を発行することで、BRIC 間で非対称な経
済ショックが発生した際に、そのコストを中国が負いかねないリスクもある。

具体的には、仮にブラジルで国際収支危機や財政危機が生じた場合、中国がその波を、金利の上昇や通貨・株式・債券の価値の下落というかたちで強く被る可能性があるということである。

今の中国に、こうしたリスクを抱えてまで BRICS 間で共通通貨を発行する意思があるとは考
えにくい。繰り返しとなるが、中国が人民元の国際化を図っているとはいえ、その動きとブラジルのルラ大統領が提唱する BRICS 共通通貨の発行は、必ずしもベクトルが合致するものではない。

中国は中国自身の戦略に基づき、人民元の国際化を図るはずである。

 


(4)最大の懸念事項はブラジルの親米回帰

BRICS 共通通貨に関わる最大の懸念事項は、その推進を図るブラジルで親米政権が誕生する
ことに他ならない。

ルラ大統領の後任に、その前任であるジャイール・ボルソナロ前大統領のような親米右派の政治家が就任すれば、「米ドル支配からの脱却」というムードが和らぎ、このBRICS 共通通貨構想は一気に萎むと予想される。

EU の通貨統合は、各国の主要政党の間で、その政治的な立場を乗り越えて実施されたプロジ
ェクトである。

そしてそれは、「ヨーロッパ統合」という極めて大きな目標が共有されたことで可能になった側面が大きい。

そうした政治的な立場を超えた国民的な合意が、今のブラジル社会、ひいては BRICS 諸国の社会で形成されるとは考えにくい。

中国とインドの関係から考えても、両国が BRICS 共通通貨の導入に前向きになることはない
だろう。

中国とインドは新興国の両雄であるが、両国の関係は是々非々であり、必ずしも常に友好的ではない。政治的には国境紛争を抱えているし、経済的にも摩擦を抱えている。

現職のナレンドラ・モディ首相の後任が親米寄りの政権となる可能性も残っている。

このように整理していくと、BRICS 共通通貨の発行は、政治的にも経済的にも非常にハードルが高い試みであることは明らかである。ルラ大統領はアルゼンチンとの間で共通通貨を発行し、それをさらに中南米全土に広げる構想も抱いているが、それが結実する可能性もまたかなり低いといわざるを得ない状況である。

 

 

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米ドル体制を脅かすのは、現時点では中国の人民元(CIPS決済システム)、長期的にはEUのユーロですよ。 ブッシュ政権でのイラク戦争も本質はEUがアメリカに奪われた世界覇権をとり返すために、

フランスのシラク大統領が暗躍し、イラクのフセイン大統領に石油決済を米ドルからユーロ決済にするようそそのかし、フセインが野の話に乗ったために、アメリカが激怒しただけの話です。

フランスはいつも、欧米一体とヨーロッパ主義でアメリカに対抗する一面を持っています。

 

リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

 

9.11テロの真実とイラク戦争そして世界覇権を狙うEUー1https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2404c5d99053d41d9735652c8d690f6a

2003年イラク戦争の真実https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e818fde0d5a37c2746fe6b54b8105a56

2003年イラク戦争の真実ー2 基軸通貨、食料、水
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7beca659ddfbddd31282c9415c0651fa

 

 

今回は、西側先進諸国から経済制裁で困ったプーチン・ロシアが、ドル決済ではなく、アジア決済同盟」(ACU)での共通通貨BRICS通貨?で決済しましょうと呼びかけたのがキッカケ。

ACUの参加国は、
バングラデシュ、ブータン、イラン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、ミャンマー
と失礼ながら世界経済を語るには、インドを除きあまりにしょぼすぎます。

また、プーチン・ロシアのGDPはブラジルや韓国より小さく、世界のGDPの2%しかないというしょぼさ。

 

アホがBRICS通貨を金本位制にするとかデマを流しているが、アメリカが金本位制を辞めたのは、世界経済に見合う金の絶対量が地球上にないからです。 

それで江戸時代から圧倒的に世界No.1の石油埋蔵量、生産量を誇るアメリカが石油本位制のドル基軸通貨体制としました。これをペトロダラーシステム’と呼びます。 

石油埋蔵量、生産量が世界N0.2のサウジアラビアに対し、安全保障および王家の安全をアメリカが保証するので石油決済をドルで行うよう約束して、ドルは盤石な世界の基軸通貨となったのです。

 

このくらいは、高校生レベルの話。 最近のyoutuberはアホばっかりです。

『何事も失敗の原因の本質は、無知と根拠なき楽観!』

                         Renaissancejapan