診療報酬改定にともない、さまざまな「切り捨て」が見える専門家。しかし、どう行動するかは、全く異なります。発信する人、沈黙を通す人。もちろん、無関心な専門家も多いようです。経営にかかわる重大なことにだけ注目する人もいるでしょう。
昨年、日本リハビリテーション医学会は、最終局面で「算定日数制限反対」の表明をしたことで、国民からの批判を免れました。各専門医学会や医師会等は、今後も「真面目に国民の立場で医療を考えているか」という点で、制度改定毎に試金石を与えられることでしょう。いかなる理由で専門家が専門家として成り立っているかを考えるべきだと思います。専門家だから偉いわけでも、物事を意のままに動かせるわけでもないことに気づいた方がよろしいかと思います。
後期高齢者医療制度のように、あきらかな「うば捨て制度」であっても、国民の関心が高いとは言えません。国民がそれで良い、と考えているのか、よくわからない、ということか。
専門家が、制度の問題点を正しく指摘することで、国民はその弊害を知り、はじめて声を出すことができます。国民的な運動にクローズアップされたリハビリ打ち切り問題のときのように、声をあげる専門家が必要です。
以下に、問題点を的確にとらえた記事が掲載してありますので、ご覧下さい。
後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」（JanJan記事より）
（１）なぜ７５歳以上なのか
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php
（２）２０３０年には４７万人の終末期難民が出現
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010960/1.php
（３）ミスリードされた終末期医療の議論
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802030089/1.php
４）逆進性強い負担増で弱者切り捨て
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802040159/1.php
（５）医療が介護保険に吸収される
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802050246/1.php
（６・終）感謝と誇りを持って最期を迎えたい
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802050253/1.php
