岸田政権を支えているのは岸田派、茂木派、麻生派なのだが、非主流派の安倍派と二階派の話だけ出てきているのは偶然なのか。
ちなみに政治資金パーティ券の売り上げが一番多いのは麻生派なんです。
７月１０日からの５０００人イベントにこだわったのはこのためだった。東京の感染者２８６人・全国６１０人の状況下で、麻生派が解散総選挙に向けて選挙資金集めのための３０００人パーティを開催。
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自民党の５大派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入について２０１８～２０２１年の５年分の政治資金収支報告書に計約４０００万円分を過少記載したとする上脇博之神戸学院大学教授からの告発状を受け、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという事件。
この問題はさらに政治資金パーティー収入についてノルマ以上の「売り上げ」を上げた国会議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めています。
なんとその額は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）だけで数億円だというのです。
安倍派でキックバックを受けた国会議員は十数人、１０００万円以上のバックを受けながら隠し金にしている国会議員も数人いるようです。
これについて、当ブログでは当初から、キックバックを受けた国会議員側でその収入を税務署に届出していない以上、脱税の疑いがあると書いてきました。
【#脱税】安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の数億円の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった【#安倍晋三が諸悪の根源】
さらに第二次安倍政権でずっと自民党幹事長をやっていた二階俊博氏の「志帥会」（二階派）も、国会議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していなかったことが判明しました。
二階派も安倍派と同様にノルマ超過分の収入を議員側に還流させていたそうなのですが、ただし派閥と議員側の収支報告書にはそれぞれ支出、収入として記載していたので、こちらは政治資金規正法違反にはなっても脱税にはならないかもしれません。
しかし、自民党にしても日本維新の会にしてもしょっちゅう政治資金収支報告書に記載「漏れ」があったと言っては訂正・修正で誤魔化していますよね。
そもそも、政治資金規正法がいろいろザルすぎます。
単位は億円！それにしても利益率９割とは酷い(-_-;)
【#維新は最悪の選択肢】ネコ馬場伸幸代表の社会福祉法人乗っ取り事件に続いて、藤田文武幹事長が政治資金規正法違反。維新市議が選挙掲示板の維新以外のポスターを塗りつぶし投稿。これが【＃維新クオリティ】だ
【#維新クオリティ】日本維新の会が政策活動費の使途を公開する約束を破り毎年5千万円超支出。４月の統一地方選挙で当選した長崎県の市議３人が幹部からのパワハラが理由で全員離党して長崎の議員がゼロにｗ
私が今回知って驚いたのは、政治資金パーティーの対価の支払いについての公開基準が、
「１回の政治資金パーティー当たり２０万円を超えるもの」
となっていたことで、一人で２０万円のパーティー券を買ってもその企業や個人の名前などを公開しなくていいんですよ。
【#自民党政治を終わらせよう】自民5派閥がパーティ券購入収入4000万円を不記載、東京地検特捜部が5派閥を任意聴取。派閥の長でもある岸田文雄首相など全員が答弁拒否【#自民党は利権と汚職と税金泥棒】
そもそも、経団連は毎年２４億円も自民党に献金しているんですが、だから自公政権の政策は財界寄りになるわけじゃないですか。
政党や派閥や政治家個人への企業・団体献金は禁止。違反行為には刑罰規定を設ける。
個人からの政治献金も年間上限１０万円までにして１万円以上は個人名と住所などを公開。違反行為には刑罰を科する。
現金での献金は禁止してすべてオンラインで献金とし、政治資金収支報告書はすべてネット上で公開。違反行為には以下同文。
日本の政治資金規正法をこのように改正すれば、政治とカネの問題はほぼなくなり、透明性と公平性を確保した政治におのずとなりますよ。
安倍派パーティに２８００人！岸田首相が「我が党の最大、最強の政策集団」と持ち上げる安倍氏と安倍派は３度目の総理も狙う、自民党の危険で恥知らずな体質の象徴だ。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「自民党はまともな民主主義政党ではなく、権力に永久に居座って政治的利益と経済的利益を自分たちと取り巻きのためだけにむさぼることを目的とし、そのためには一般国民も痛めつけるし、不正行為を含むありとあらゆる手段も使う政党であることを示す現実の一端がこの事件だと私はますます確信します。」
自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵
今回の立役者は刑事告発をされた上脇博之先生。
誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る
コメンテーターの橋下氏がうちのブログから２日遅れて１２月３日にやっと裏金は脱税になりうると言い出したんですが、これに対する対策が
「国税庁とは別に、政治家の金の流れを監視するような機関の創設」
というので呆れました。
そんなことより企業団体献金を禁止とか、政治資金規正法をもっと厳しくせよとなぜ言えないのか。
それはもちろん。。。。政権与党や日本維新の会と癒着しているからです。
維新創設者の橋下徹氏が、維新の議員が文通費を政治団体に「寄付」してプールしたお金から１回２１６万円、３年間で３４００万円の講演料をせしめていた！まさに闇の資金のマネーロンダリングで大ブーメラン！
この人が政治に物申しているようで実は権力にとって痛くもかゆくもないことしか言っていないのを、早く視聴者に見抜いてもらいたいものです。
日本共産党は政党交付金も企業団体献金も受け取っていないのに、橋下徹氏がフジテレビのめざまし８で「企業団体から一切お金もらっていない野党がない」と大嘘をついてフジテレビが謝罪。しかし橋下氏はダンマリ。
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二階派も不記載疑い パー券収入、東京地検捜査―議員還流分は記載
2023年12月03日15時00分 時事通信
自民党二階派の政治資金パーティーで、あいさつする二階俊博会長＝４月２６日、東京都千代田区
二階派も安倍派と同様にノルマ超過分の収入を議員側に還流させていたとみられるが、派閥と議員側の収支報告書にはそれぞれ支出、収入として記載していた。東京地検特捜部は、資金の流れや収支報告書作成の経緯などを詳しく調べている。
安倍派では派閥のパーティー券販売について、所属議員の当選回数や役職などによってノルマが設定され、超過分を議員側にキックバックする運用が続けられてきた。派閥や議員側の収支報告書には記載されず、昨年までの５年間に総額１億円以上が裏金として議員側に渡ったとされる。
関係者によると、二階派でもパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバックする運用が行われ、超過分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがある。ただ、安倍派とは異なり、キックバック分について派閥の支出、議員側の収入として記載していたという。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
そして、このうち複数の議員が、去年までの5年間にそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあるということです。
関係者によりますと、安倍派はパーティー券の収入を専用の口座などで管理していたということで、口座への入金額と、安倍派の政治資金収支報告書に実際に記載されているパーティー収入の総額には食い違いがあり、議員側の政治団体もキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあるということです。
東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党の役員会で「国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ」と述べ、党として対応を検討していく考えを改めて示しました。
自民党の役員会で岸田総理大臣は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治資金収支報告書の訂正が必要な場合には適切に訂正を行うとともに、丁寧に説明するよう茂木幹事長を通じて指示しており、引き続きしっかりと対応をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ」と述べ、状況を把握しながら党として対応を検討していく考えを改めて示しました。
一方、アメリカ軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故について、岸田総理大臣は「地域の皆様に大きな不安を与えるものであり誠に遺憾だ。アメリカ側に対し安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を引き続き求めていく」と述べました。
自民 茂木幹事長「再発防止を図る取り組みを進めたい」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で「国民の関心も高く、各政策グループにはしっかり説明するようすでに要請しているが、引き続き十分な説明に努めてもらいたい」と述べました。
そのうえで「深刻に受け止め、事案の概要がある程度把握でき、問題点も明らかになってくれば党としても再発防止を図る取り組みを進めたい。決して事務方の問題だとは思っていない。各政策グループだけでなく党に対して厳しい目が向けられているという思いで対応したい」と述べました。
自民 二階元幹事長「事実関係をよく調査して適切に対応」
自民党二階派の会長を務める二階 元幹事長は「刑事告発を受けているとのことであり、事実関係をよく調査して適切に対応する」というコメントを出しました。
立民 泉代表「徹底的に調査して事実を語ることが最優先」
立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「収支報告書に載せていないというのは、国民の不断の監視のもとに置くという政治資金規正法の趣旨に真っ向から反する行為だ。徹底的に調査して本人たちが事実を語ることが最優先だ」と述べました。
そのうえで「疑惑が深まるのであれば、追及のため国会の場を使わざるをえない。臨時国会の閉会後に検察の動きがあるのではないかという話もあるので、来年の通常国会も含めて最大限のことはやっていく」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「当事者が早期に説明することを期待」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「事実であるならば、あまりにも大きな話だ。自民党だけの問題ではなく、政治不信の最たるものだと思うので、政治側の1人として当事者が早期にきちんと説明することを期待している」と述べました。
共産 小池書記局長「しっかりと調査し国民に十分な説明を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「主要派閥で起こっていた事態であり、自民党ぐるみの問題と言わざるをえない。自民党ぐるみでパーティー券収入のキックバックや裏金づくりが行われていたのではないかという疑いが非常に強い。自民党総裁である岸田総理大臣の責任は極めて重大で、しっかりと調査し国民に十分な説明を行うことが必要だ」と述べました。
巨額裏金疑惑、自民に動揺 広がる疑心、口つぐむ幹部―安倍派パーティー券不記載
2023年12月01日20時15分 時事通信
自民党派閥のパーティー券収入不記載問題に絡み、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が巨額の裏金づくりを続けていた疑いが発覚した。岸田政権の中枢にいる同派歴代幹部が事情を知っている可能性もあり、野党からは「リクルート事件以来の大事件」との声さえ出る。求心力低迷に苦しむ岸田政権に追い打ちとなるのは必至だ。
安倍派、裏金１億円超疑い パーティー収入還流、立件視野―政治資金問題・東京地検
「この場は政府の立場としてお答えしている。個々の政治団体や私の政治活動については差し控える」。１日、安倍派で「閥務」を取り仕切る事務総長を務めていた松野博一官房長官の記者会見は裏金疑惑に質問が集中したが、松野氏は事実上のノーコメントを繰り返した。
同派の裏金の総額は２０２２年までの５年間で１億円以上に上るとみられ、東京地検特捜部が捜査を進めている。この間の事務総長は、松野氏が１９年９月から２１年１０月まで、その後西村康稔経済産業相が２２年８月まで、高木毅自民党国対委員長が現在まで務める。
幹部らは１日、一様に「貝」となった。安倍派座長の塩谷立元総務会長は午前、「事実関係を精査する」とコメントした後、報道陣の取材を振り切った。高木氏も国会から雲隠れし、西村氏は閣議後の記者会見で「個々の政治団体の話なので答えを控えたい」と語った。
パーティー券収入の一部を払い戻すキックバックについては、塩谷氏が前日、派内で行われていたことを一時認めたが、すぐさま撤回。参院安倍派会長を務める世耕弘成参院幹事長は１日の会見で、自身がキックバックを受けたことはないか問われ、「慎重に事実関係を調査し、適切に対応させたい」と直接の回答を避けた。
政府・自民党内ではパーティー券収入不記載問題が明るみに出て以降、裏金づくりの存在がささやかれ「この件はさらに進展する」（自民関係者）との見方が広がっていた。
ある安倍派関係者は「安倍派の事務処理がずさん過ぎる」と述べつつも、「うちだけで収まる話のわけがない。他派閥もやっていることだ」と党内に疑いの目を向ける。他派閥の閣僚経験者からも「裏金というと聞こえは悪いが、パーティー券をノルマ以上に頑張って売ってくれた人にお返しするということ。悪質とまでは言えないのではないか」と同情する声が漏れる。
立憲民主党の泉健太代表は１日の会見で、「他派閥でも行われたと想像するのは当然だ」と強調。「この（臨時）国会で岸田文雄首相や自民党に説明を求める」と明言した。
「政治とカネ」の問題では、東京都江東区長選を巡り、自民党の柿沢未途前法務副大臣に対する東京地検特捜部による買収容疑での捜査も進んでいるもよう。政府関係者は「『裏金』スキームは悪質。年明け以降、捜査が本格化するだろう」との見通しを示しており、来年１月の通常国会でも自民党の政治資金の在り方が主要テーマとなる可能性がある。
党内では「これでは衆院解散などとても打てない」（中堅）との空気が大勢を占めつつある。岸田文雄首相は訪問先のドバイで「情勢を確認して答えたい」と述べるにとどめ、政府高官は「当面様子を見るしかない」とうめいた。
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企業・団体献金が規制されねばならないのは、それがワイロだからです。
しかし、自民党がこのようなワイロ・ビジネスを何としても継続したいのは、それがビジネスとして十分成り立つ、つまり喜んでワイロを渡したがる者がたくさんいる、しかもカネが唸っている大企業に広範に存在していることを知っているからです。
経団連が毎年ワイロを渡しているのに抗議の声を上げている会員企業を寡聞にして知りません。
悪いのは自民党だけではない、日本には贈賄が大好きな会社がのさばっている。
国全体として、悪い国なのです。
政治活動は色々とお金が掛かりますし、企業献金を全てストップした上に、個人献金まで大幅に制限となると、与党議員だけでなく野党議員まで潰れちゃいますよ。(ボンボン議員は生き残りますが…)
まあ、主さんの提案にほくそ笑むとしたら公明党と共産党で、彼らは自前の新聞を売って稼いでますから、きっと諸手を上げて賛成するでしょう。
それはただの「賄賂」ですよね。
金をもってる団体に有利な社会にされてしまいますよね。
声を届けることができない、お金のない人たちが生きづらい社会になっていきます。
テレビは、昨日は「日大」、今日は「大谷」で騒いで…怒りより呆れで苦笑が止まりません
企業・団体献金を廃止するために政党助成金ができたはずですが、なぜか企業・団体献金は廃止されないまま現在に至ってます…
>ブログ主さん
ブログ主さんの案につけたしで
「個人献金」は窓口を一本化し、それぞれの献金先は非公開とするのはどうでしょう？