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憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット) |
| 永井 幸寿 (著) | |
| 岩波書店 |
災害やテロ対策を理由に、憲法を改正して国家緊急権に関する規定、緊急事態条項を入れようという動きがある。そもそも、国家緊急権とは何か。沿革は?他国の憲法はどうなっているか?憲法に入れれば本当に国民の生命、財産が守られるのか?緊急事態条項に関する最良の入門書。
日本弁護士連合会は２０１６年４月３０日、「大規模災害と法制度～災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項～」というシンポジウムを開きました。
これは、東日本大震災から６年目、阪神・淡路大震災から２１年目を迎えた今、被災者支援のためにはどのような法制度が実効的か、被災自治体のアンケートやヒアリングを踏まえ、１．国と被災自治体の役割分担、２．災害法規の課題と問題点、３．国に強大な権力を集中し、強度の人権制限を行う制度（緊急事態条項）が必要か等を検討する試みでした。
このシンポジウムで、日弁連が東日本大震災で被災した自治体に対し、災害対応で「現在の憲法が障害になったか」とアンケートを行ったところ、返答があった２４の自治体のうち２３の自治体が
「障害にはならなかった」
と答えたことが紹介されました。
結果を分析した兵庫県弁護士会の有名な災害弁護士である永井幸寿弁護士は、当然のことながら、
「災害対策において同条項の必要性はない」
との見解を示しました。
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！
また、毎日新聞はより詳細なアンケートを東日本大震災で被災した４２の自治体に対して行ない、３７の自治体が回答しています。
アンケートの中で、初動対応で
「もっと適切に対処できたと感じる場面があったか」
と聞いたところ、３０自治体が「あった」と回答しました。
さらにこの３０自治体に対処が不十分だった原因を選択肢（複数回答可）で聞くと、
（１）「震災の規模が事前の想定を超えていた」が２６自治体
（２）「法律制度に不備があった」が５自治体、
（３）「憲法で保障された個人の権利（移動や経済活動の自由、財産権など）が障害になった」は２自治体、
（４）「その他」は３自治体
でした。
【改憲バカ】菅官房長官が熊本地震に際して「緊急事態条項を憲法改正で新設することは極めて重く大切」
緊急事態条項にかかわる（３）を選んだのは、宮城県女川町と岩手県岩泉町で、東北電力女川原発のある女川町は唯一、緊急事態条項を
「必要だと感じた」
と回答し、
「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルとなっている」（企画課）
としました。さすが、原発利権の町というべきか。
岩泉町は初動対応ではなく復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが、
「特例法で対応できた」（総務課）
と緊急事態条項の必要性は否定しました。
安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険！
そもそも、災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定めているので、個人の権利は災害救助や復興の妨げにはなりません。
つまり、既に法律は整備されており、あとはそれをどう使うかだけの話です。
また、災害では現場の判断が大事であり、災害に遭った自治体が求めているのはむしろ自治体の権限強化です。毎日新聞のアンケートでも自由項目でそう書く自治体が目立ったそうです。
緊急事態条項で強化されるのは内閣総理大臣の権限であり、そんなものが必要だと言っているのは安倍政権だけなのです。
現に、熊本大地震に際しても、安倍内閣の動きが悪いという指摘はあっても、政府の権限が弱くて思うように動けないという話は一切ありません。
なのになぜ、国民の人権を停止・制限する緊急事態条項を憲法に組み込むことに、安倍政権は執着するのでしょうか。
それはまさに、安倍政権が国民の人権が邪魔で、停止できる伝家の宝刀が欲しいからだとしか言いようがありません。
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
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「憲法改正」の真実 (集英社新書) |
| 集英社 |
自民党の改憲草案を貫く「隠された意図」とは何か? 護憲派の泰斗と改憲派の重鎮が、自民党草案を徹底分析。史上最高に分かりやすい「改憲」論議の決定版が誕生!
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大災害と法 (岩波新書) |
| 津久井 進 (著) | |
| 岩波書店 |
地震、津波、台風、豪雨、噴火など、毎年のように日本列島を襲う大規模災害。なぜ国、自治体の対応は遅いのか。どうして被災者に救助の手が届かないのか。東日本大震災を経たいま、災害に関する複雑な法制度をわかり易く解説した上で、その限界を明らかにし、改善策を探る。被災者のために、法は何をなし得るのか。
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IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル） 主催 シンポジウム 「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」 [DVD] |
| 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル |
IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」が、待望のDVD化!! 司会 岩上安身、進行 天野いつか(2015年12月20日 収録)
◆《テーマ２》 「違憲の『戦争法』強行可決から『明文改憲』による緊急事態条項導入へ～属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか」 青井未帆 氏(学習院大学教授)、伊波洋一 氏(元宜野湾市長)、奥田愛基 氏(「SEALDs」(シールズ)創設メンバー・「Redemos」(リデモス)代表理事)、水上貴央 氏(弁護士)、永井幸寿 氏(弁護士)、升永英俊 氏(弁護士)
緊急事態条項が憲法に入れられたら、これはまさに非常大権で、憲法の人権条項や三権分立などの統治の規定を無に帰することができるものであり、こんな百害あって一利もない改憲はありません。
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被災３県で「必要」１町
毎日新聞2016年4月30日 02時30分（最終更新 4月30日 10時55分）
岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半
憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。
憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。
初動対応で「もっと適切に対処できたと感じる場面があったか」と聞いたところ、３０自治体が「あった」と回答。この３０自治体に対処が不十分だった原因を選択肢（複数回答可）で聞くと、（１）「震災の規模が事前の想定を超えていた」が２６自治体と最も多く、（２）「法律制度に不備があった」が５自治体、（３）「憲法で保障された個人の権利（移動や経済活動の自由、財産権など）が障害になった」は２自治体、（４）「その他」は３自治体だった。
大半は（１）を選び、初動対応が不十分だった理由として「災害業務を把握していない職員が多く、指揮命令系統も不明確で、円滑な業務遂行に支障をきたした」（福島県いわき市危機管理課）など事前の準備や制度運用の課題を挙げた。
一方、緊急事態条項にかかわる（３）を選んだのは、宮城県女川町と岩手県岩泉町だった。東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルとなっている」（企画課）とした。岩泉町は初動対応ではなく復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが、「特例法で対応できた」（総務課）と同条項の必要性は否定した。
（２）は原発事故で避難を強いられた福島県の浪江町や双葉町などが選び、役場機能の喪失や長期避難にかかわる支援の必要性を訴えた。（４）は岩手県大船渡市などで、被害想定などにかかわる理由を挙げた。
緊急事態条項を巡っては２０１３年５月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元（げん）議員（現防衛相）が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】
緊急事態条項
大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限（国家緊急権）を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。２０１２年の自民党第２次憲法改正草案に盛り込まれた。
災害時の自治体対応 必要な法制度考えるシンポジウム
4月30日 20時23分 ＮＨＫ
熊本地震の活動が続くなか、自治体が災害に対処するためにどのような法制度が必要かを考えるシンポジウムが東京で開かれ、福島県の町長などが震災の経験を踏まえて意見を交わしました。
日弁連＝日本弁護士連合会が開いたシンポジウムには、原発事故で住民の避難などの対応に当たった福島県浪江町の馬場有町長などが参加しました。
会場では東日本大震災の経験を踏まえて、どのような法制度が必要かをテーマに議論を交わし、馬場町長は国よりも現場で対応に当たる自治体により多くの権限を委ねるべきだと述べました。
また、被災者支援に詳しい弁護士からは「大規模な災害に対応するため『緊急事態』の条項を憲法に盛り込む必要があるという意見があるが、求められる施策は、今の法律の運用などで対応できる」という意見が出されました。
シンポジウムでは、日弁連が震災で被災した沿岸部の市町村を対象に行ったアンケートの結果について、回答のあった２４市町村のうち１９の市町村が災害時の市町村と国の役割分担について、「自治体が主導すべきだ」と答えたほか、２３の市町村が「現在の憲法は災害対応への障害にはならない」とする回答があったことが発表されました。
福島 浪江町長「国は自治体支援の制度整備を」
福島県浪江町の馬場有町長は、東日本大震災による津波の被害に加えて、原発事故による住民の避難や役場機能の移転などを経験しました。
福島県浪江町は東京電力・福島第一原発の事故で町の全域が避難区域に指定されましたが、事故当初、国から避難指示の連絡が伝わらなかったといいます。
このため馬場町長はテレビなどの情報を基に独自に避難先を決め、町民の避難や役場機能の移転などの対応に当たったということです。
馬場町長は「大災害が起きたときには、国の指示を待つのではなく、現場の状況をいちばん知っている自治体が主体的に災害対応に当たるべきだ。国は自治体を支援できるように制度を整備することが望ましい」と話しています。
また、「現在の災害関連の法律はさまざまな権限を市町村長に与えている。これらを駆使すれば今の憲法を改正しなくても緊急事態に対応できる」と述べました。
一方、馬場町長は、町の呼びかけに応じた１万５０００人余りの町民とともに、東京電力に慰謝料の増額を求める申し立てを行っています。
これについて馬場町長は、「町民は憲法で保障された幸福を追求する権利を原発事故で奪い去られた。町民の人権を回復し、ふるさとを元の姿に戻してほしいという思いから申し立てを行った」と述べました。
浪江町は今、放射線量の高い「帰還困難区域」を除き、来年３月の避難指示の解除を目指し、生活基盤の整備などを進めていて、馬場町長は「次の時代に復興した町を見せられるよう努力したい」と話しています。
自治体は懐疑的 日弁連アンケート
毎日新聞2016年4月30日 21時51分（最終更新 4月30日 21時51分）
憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が浮かんだ。
３０日に東京都内であったシンポジウム「大規模災害と法制度」で公表された。
アンケートは昨年９月、岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸３７自治体に実施し、２４自治体から回答を得た。災害対応での国と地方の役割分担について聞いたところ、約８割の１９自治体が「市町村主導」を望んだ。災害対応で「憲法が障害になったか」の質問には１自治体のみが「障害になった」と答えた。
緊急事態条項に関する直接的な設問はなかったが、結果を分析した永井幸寿弁護士は「災害対策において同条項の必要性はない」との見解を示した。
シンポジウムで石川健治・東京大教授（憲法学）は「緊急事態条項はもっともらしく見えるが災害対策には不要。憲法改正が主張される背景には、隠された動機があると見るべきだ」と指摘した。
毎日新聞の緊急事態条項に関する被災自治体調査では、対象４２市町村中３７市町村が回答し緊急事態条項が必要と答えたのは１町のみ。自由意見で「地方に権限を」との声が目立った。【川崎桂吾】
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2016. 3. 15 付 東京新聞
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【緊急事態条項
「むしろ被災地に権限を」
７首長を本紙調査 否定的な声複数】
＞ 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的・・・
＞ 陸前高田（岩手）、石巻、気仙沼、東松島（宮城）の四市と政令市の仙台市に加え、岩手県山田町、宮城県名取市の計七自治体を選び・・・
＞ （唯一の賛成首長）佐々木一十郎（いそお）・名取市長は「未曽有の大災害があれば、トップダウンが必要な局面がある」として「必要」と書面で回答した。//
一月半前、津波被害が激しかった７首長対象の調査では、1ー6で反対多数。
唯一の賛成首長、名取市の佐々木市長はネトウヨみたいな人らしい。いろいろ物議を醸しているそうだ。（リンク貼らないけど、ネット上に載ってます）
今回、名取市長は賛成に回らなかったのか？ 選挙があって、交代したのかな？
とにかく、九州で大地震もあったが、国内経済がメチャクチャ（わざとやっているんだけど）なのに、国民が望まない憲法改正をやろうなんて、とんでもない奴らだ。
同時選なんか、やるんじゃない、バカめ！ 何十億（何百億？）もかかるのに。
もう、悪霊退散、 九字切り！
惨事便乗型政治、火事場泥棒！
恥を知れ！
まだアベを支持する国民、50%近く。
呆れる。
自民を支持する国民、40%近い。
バカじゃないのか？
そんなに奴隷になりたいのか？
何の問題意識も持たずに暮らしているのか。
まあワイドショーは、再びベッキーだもんね。
今のところ、年金も出てるしね。
すべて世は事もなし。
前に発表されておりますし、「人権を何とか制限したい」というのは、安倍政権としての欲望ではないでしょうね。
自民党の議員は、一人残らず「何とか国民の人権を制限したい、基本的人権などとんでもない」と思っているのですよ。
これは、「自民党の強い欲望」だと見るべきです。
自民党の支持者というのは「私は人間扱いされなくてもいい！」という信念を持っているのでしょうね。
そんなのに巻き込まれるのは真っ平ごめんなのですが、残念ながら日本に住んでいるとそのうちそういう憂き目に遭いそうですねえ。
初動で上手く対処できたのでしょうか？
１００％完璧な対応は不可能です。
ましてや大規模災害時、被災地での自治体機能は
著しく低下している可能性が高いのに自治体の権限を優先させると言うのならば
被災地で起こる問題は地方自治体の責任という事になります。
それにしても人権侵害とは？
緊急時における対処の命令系統を一本化し
効率よくするのが目的であり、現場の秩序と治安維持を優先するのが
それほどいけない事なのでしょうか？
はっきり言って機能の低下した地方自治体や個人レベルでの対処では
限界があると思います。
かえって暴動や略奪を助長させるのではないでしょうか？
緊急事態条項に反対の声を上げている政党は今のところ共産党のみです。
それがこれを作られて困る人たちの実態を如実に表していると思います。
どこで起きてるんですか、そんなもん。
＞ましてや大規模災害時、被災地での自治体機能は
著しく低下している可能性が高いのに自治体の権限を優先させると言うのならば
被災地で起こる問題は地方自治体の責任という事になります。
権限は自治体に、国はバックアップに回れということです。例えば福祉行政はそんな風になってます。詳しく言うと市町村が実施して、都道府県がバックアップして、国が全体の方針を定めるという具合。災害時も、そのほうが実情に合った支援ができるからそうすべき、ということですよ。だから国の権限を無理に強化する必要はないということ。何か問題でも？
全ては、韓国のため！
【衝撃の真事実】
集団的自衛権は、中国の脅威じゃない、韓国のためだった！
■国際勝共連合(統一教会)
勝共のあゆみ
ＨＰより
1974年 各地で【自主憲法制定】国民大会を開催。
1987年 【日韓安保セミナー】、韓国政府から表彰。
【日韓安保セミナー】
↑↑
集団的自衛権は、日米安保じゃなくて、
全て【韓国】のため！
統一教会幹部と在日米軍が同席
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-164.html
ましてや熊本地震だけでもニュース等で火事場泥棒が被災地で頻発しています。
これは治安が守られていないという事であり、やはりダメージを受けた被災地の自治機能では限界があると考えます。
また地方自治体は国に要求するとしても国がどこからどこまでを出来るか把握していません。
言えば何でも出来るわけではないので、その力を把握している国が主導して行うのが適当だと思います。
初動に関しては国が主導的な立場を握り、被災地の治安維持と救出を行い体制を整えるのが先ずやるべき事だと考えます。
タカニシさんのおっしゃる事は
状況が落ち着いてから行うべきではないかと思いますが
別に国がやっても問題ないかと。
緊急事態条項は一度発動されたらずうっと続く前提なんですかね？
国に主導権が必要だと思うなら、現行法の権限の分担についてまず考えるのが先決でしょう。
加藤隼さんは、何故自民党の主張する緊急事態条項が問題視されているのか、その認識が不足していると思います。そこに「国と自治体とどちらが権限を持つべきか」なんて話は出てこないのです。多分、緊急事態条項が必要だという論陣を張る人でも、「国に権限を集中させるべき」という観点でのみ論じている人はそうそういないと思いますよ。
もう少し、「自民党の改憲草案において緊急事態条項がどのように規定されているのか」、それへの賛否両論を踏まえて議論が進むことが望ましいと思います。私個人の考えとしては、自民党案はとんでもないと思っています。
封建制度に戻りたい方が所々に現れてますね。
そんなに楽したいのかな？
考えるのも悩むのも放棄して、ついでに責任も押し付けて、楽だもんねェ。
民主主義って互助の面もあるけど、みんなで考え、みんなで悩み、みんなで責任を取るってことになってる。代議員制度にしても、しょうもないボンクラな代議士を選んだら、選んだ民衆に最終的な責任が覆い被さってくるよね、連帯責任で。
でも、封建制度、独裁政治なら、そいつにだけ罪被せて知らんぷりもできるし、また次の生贄を据えとけばいいって事だよね。
ある意味、独裁者よりずっこくて、汚い思考だわな。
以上、感想でした。あー、モヤモヤ！
本文と直接関係無いコメントで申し訳ありません。
消防は勿論、土木・建築から水道・下水道に至る各種行政部門の応援を得れば災害時から災害復旧にかけても現場は助かります。
現場も分からず、大本営参謀が横暴を極めた大日本帝国陸海軍並みの中央集権志向では、この時代には不適応です。 勿論、この時代のみには限らず当時も破綻したではないですか。 同じ過ちを繰り返すのは、学習能力が無い証拠です。
災害対策は、基本法制下で何十年も実働し、経験を積み重ねていますので、その経験に学ぶことこそが肝要です。
災害時の対応に関しては、保守系首長でさえも緊急事態条項導入の口実作りには加担しない、との正しい対応を示されていることに注目します。 これは、地方自治に携わる者として政治思想の左右を問わず当然でしょう。
非常災害時においても国家の治安維持第一の如き主張をされるに及んでは、国民の命と財産を守る使命の自覚も無い者には、公務の責を担うには及ばず、と言う他はありません。