斎藤元彦兵庫県知事が公言していた公約達成率98%は真っ赤な嘘。実際には3年間で27・7%。選挙が終わってから地元神戸新聞だけが人知れず記事に。これが新聞・テレビが「オールドメディア」と揶揄される理由だ

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新聞やテレビという「オールドメディア」批判で最も気を付けないといけないのが、主に叩かれる対象は朝日や毎日などのマスコミの中ではリベラル系のメディアだということです。
2016年に米大統領選で初当選したドナルド・トランプ氏を支えたQアノンによる陰謀論も既存の権力とメディアの権威ををでっちあげで引きずりおろしてトランプ当選に貢献したわけですが、その矛先が共和党やFOXテレビなど保守権力やメディアに向かうことはありません。
今、日本でミニミニトランプとして一世を風靡中の立花孝志氏が作った最初の政党名も「NHKをぶっ壊す」になっていましたが、NHKの報道姿勢が岩田明子解説委員に象徴されるように安倍晋三首相押しが過ぎる、といった批判は当然しないわけで、結局、NHKの中の良心的な層を壊そうとしていたわけです。
いま彼のⅩアカウント名が石丸伸二氏以降のオールドメディア叩きに乗っかって
「立花孝志 オールドメディアは不要!ネットで充分な時代!当選を目指すのは6月の参議院全国比例です」
となっているのですが、既存のマスコミを叩くあちら側の人間の意図が実は新聞・テレビによる権力批判を抑え込むことにあることは本当に注意しないといけません。
市長が稲村和美氏を応援しても良いが!
— 立花孝志 オールドメディアは不要!ネットで充分な時代!当選を目指すのは6月の参議院全国比例です (@tachibanat) January 4, 2025
市長会が稲村和美氏を応援すると犯罪! https://t.co/PQnbKij01P
この徳永信一弁護士は有名な改憲派弁護士で今は統一教会を弁護。
リベラル左派がもっと権力批判をしろ、市民に有用な情報を出せと言う、全く逆の観点で報道機関を批判するときもこれからはネトウヨ・陰謀論者のオールドメディア批判に悪用されないように気を付けないといけない時代。
【#立花孝志の逮捕まだですか】N党の立花孝志氏が自死された兵庫県元県民局長のPCの中身を公開しているとしたら、執行猶予中の彼には、刑法の死者の名誉毀損罪や地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯が成立する
さて、うちの正月2日の記事には
「今日書こうと思っていたのはオールドメディアvsSNSの争いなんて実はない、また分断に惑わされるな!という記事でした。
もちろん確率的に言ったら新聞やテレビの方が1万倍くらいSNSの誰のどんな根拠があるかわからない情報よりも信頼できるに決まっています。」
と書いたのですが、マスコミには組織力と取材力があり、記者が取材と報道の訓練を受けていること、常に外部からの批判にさらされているのでめったなことが書けないという信頼性があります。
しがし、1月3日の
産経新聞が元旦早々1面トップで選択的夫婦別姓制度についてのねつ造「世論調査」記事を発表。【「賛成」16%「反対」49% 小中生2000人調査】という調査の本当の結果は賛成35%、反対30%だった(呆)
という記事で暴いたように、マスメディアが堂々とでっちあげて記事や角度をつけすぎた=フェイク報道をしてくることもままあるわけです。
そもそも、選択的夫婦別姓制度という新たな法律への賛否を言うなら、こちらの「変えたほうがよい」=賛成34・9%、「変えないほうがいよい」=反対30・0%という数字を全面に出すべきなのに、そこは後ろに隠すというのが報道機関失格。
そして、これは左右両極、どちらからのマスコミ批判の柱の一つで大事な部分なんですが、報道機関が「報道しない自由」を駆使しすぎという話があります。
2024年に一番驚きガッカリもしたのが11月28日に神戸新聞がスクープした
『斎藤知事1期目の公約達成率は27.7% 出直し選、SNSで「達成率98%」の誤情報広がる』
神戸新聞によると
『兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の1期目の公約達成率が27・7%だったことが、県への取材で分かった。
斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は98・8%」とアピールしたが、交流サイト(SNS)上などでは「公約達成率98・8%」との誤情報が拡散されていた。』
というのですが、着手しただけの公約を含めてしまって98・8%公約を達成したと嘘八百を並べたのは斎藤元彦兵庫県知事自身ですし、そのデマを流しまくったのが立花孝志候補と斎藤キッズだったわけです。
逆にマスコミが、斎藤氏が知事時代にろくに公約を達成していないのに99%近くも達成したと言っているのは大ウソだと選挙期間中に報道しても、本当は公職選挙法違反にはならないのに、過度に萎縮してしまっているのです。
斎藤知事の公式サイトより。
そもそも着手率と達成率という全く違うものを合計した数字を公表すること自体がおかしいし、98・8%のうち達成率が27・7%ならば着手率が71・1%ということ。大半が着手しただけなのに98・8%という数字をわざと出したことはもはやフェイクだ。
斎藤知事1期目の公約達成率は27.7% 出直し選、SNSで「達成率98%」の誤情報広がる https://t.co/PZ3j9CEYsd
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) November 28, 2024
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の1期目の公約達成率が27・7%だったことが、県への取材で分かった。
兵庫県民がバカだとか、若者は考えが足りないとか、SNSは恐ろしいなどという兵庫県知事選に対する総括では展望は開けない。斎藤知事と立花氏らのフェイクの効果が出る下地が兵庫県政にあったことを認めよう。
さらに神戸新聞によると
『斎藤知事は2021年の前回知事選で、173項目の公約を掲げて当選。
「30人学級の実現」と「女性副知事の登用」の2項目を除く171項目は、達成もしくは取り組み中として今回の知事選に臨んだ。
県によると、このうち担当課が「達成済み」と判断しているのは「不妊治療支援」や「オーラルケア条例の制定」など公約全体の27・7%に当たる48項目。
「在宅医療の充実」や「給食の県産食品倍増計画」などは取り組みを継続中という。』
だというのですが、斎藤氏が知事になって3年経っても公約を達成できたのは3割弱というこの情報、どうして選挙中に出してくれないのか。
兵庫県知事選の投開票日が11月17日ですからね。
こんな貴重な情報も、選挙から10日以上経ってから流されたんではク〇の役にも立ちません。
しかも、神戸新聞のこの記事はカギ付きで普通の人は最後まで読めないし、他の報道機関は斎藤知事の111万票に恐れをなして全く無視しています。
これほどの「報道しない自由」の濫用は許されません。
案の定、政策公約重視の人が斎藤知事に投票している。実際には公約を達成する実行力なんて全然ないのに。
兵庫県の斎藤元彦県知事が自分に対する公益通報をした「犯人」探しをして元県民局長を停職処分にしたくせに、立花孝志N党代表への情報漏洩には第三者委員会を設置して慎重に対処という態度は、不適切にもほどがある
実際にはこういう二人。
上脇博之教授と郷原信郎弁護士が、斎藤元彦兵庫県知事・折田楓社長に対する告発状提出!兵庫県知事選での公職選挙法違反(買収)の疑い。いずれ立花孝志氏の元県民局長PC公開も地方公務員法違反等で告発される
それにしても、
『173項目の公約を掲げて当選。
「30人学級の実現」と「女性副知事の登用」の2項目を除く171項目は、達成もしくは取り組み中』
だから、手付かずなのは2項目だけで、98・8%の公約を達成したかのごとく宣伝しまくった斎藤陣営と立花陣営のフェイクは恐るべきものがあります。
いくら、折田楓社長が自分の手柄を盛っていると言っても、斎藤知事の比ではありません。
この既存の権力が立花氏のような輩たちをも利用して嘘つきまくって権力を維持する構図こそ、新聞・テレビにちゃんと報道すべきことを報道せよと尻を叩くとともに、良心的な市民の自身がSNSを駆使して突き崩していくしかありません。
【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反(買収等)の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にSNSについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のSNS戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
立花氏に群がるネットメディアのインフルエンサーや自称「ジャーナリスト」の面々も本当にろくでもない人間ばかり。
平均すれば明らかに新聞・テレビの現役記者の方が質はいい。
立花孝志氏のNHK党が名誉毀損訴訟で敗訴。「反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』」「サリンをまかないオウムみたいなもん」という表現は「重要な部分について真実であると認められる」(東京地裁)。
東京地裁が断罪!立花孝志氏らが「犯罪行為や不法行為を繰り返し、法律を遵守しない意思を明確に表明して、テロや民族虐殺をする可能性すら口にし、不法行為や迷惑行為を一般市民にサービスとして提供したり促した」
編集後記
本日、ロシアでYouTubeが見られなくなったと報道されていましたが、中国なんて北京空港に着いたとたんにⅩもGoogleもFacebookも全部見れなくなりますからね。
一昨年、ロンドンに行くのに久しぶりに北京空港を経由してビビりましたよ(というか退屈でw)。
つまり、ロシアや中国など権威主義的専制支配をしている権力者はそれだけ民衆のSNS活用を恐れているということです。
第4の権力ともいわれるマスメディアを監視してまともな「社会の木鐸」にしていくとともに、私たち自身もSNSを使って自由と人権を獲得するために「不断の努力」で権力を批判する。
そして、今起きているのはオールドメディア対SNSの争いではない。
それらはツールに過ぎず、権力対市民の闘いこそが真の争点なのです。
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斎藤知事1期目の公約達成率は27.7% 出直し選、SNSで「達成率98%」の誤情報広がる
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の1期目の公約達成率が27・7%だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は98・8%」とアピールしたが、交流サイト(SNS)上などでは「公約達成率98・8%」との誤情報が拡散されていた。
27日の定例会見で誤情報への見解を問われた斎藤知事は「大事なのは公約を一歩でも進めていくこと。ご理解いただきたい」と説明した。
斎藤知事は2021年の前回知事選で、173項目の公約を掲げて当選。「30人学級の実現」と「女性副知事の登用」の2項目を除く171項目は、達成もしくは取り組み中として今回の知事選に臨んだ。県によると、このうち担当課が「達成済み」と判断しているのは「不妊治療支援」や「オーラルケア条例の制定」など公約全体の27・7%に当たる48項目。「在宅医療の充実」や「給食の県産食品倍増計画」などは取り組みを継続中という。
斎藤知事は今回の知事選を振り返って「新聞やテレビ、SNSなどさまざまなメディアを県民が見て判断されているのはメディアリテラシーの広がりだと認識している」と指摘。一方、SNS上の誹謗中傷や誤情報の広がりを防ぐための条例制定も検討しており、来年度中の成立を目指すとしている。(前川茂之)
失職後に出馬した先の兵庫県知事選挙で返り咲くも、公職選挙法違反疑惑に揺れている斎藤元彦知事(47)。兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu(メルチュ)」の折田楓代表取締役(33)が、ブログサイト「note」に公開した選挙戦の広報・SNS戦略が問題視されていたが、斎藤知事サイドの主張と食い違いを見せている。
騒動が収束しないなか、“新たな疑惑”も浮上しているようだ。
さかのぼること9月19日、内部告発文書問題をめぐって兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤知事。同月26日の記者会見で出直し知事選に臨む考えを正式表明したいっぽう、SNSではこの頃から斎藤知事について支持者を中心に「公約実現率98.8%」との情報が広がっていた。
しかし実際には、事実誤認だったようだ。再選後初となる11月27日の定例記者会見では、この真偽を問う質問も飛び出した。
記者から「3年間の公約達成率98%は事実でしょうか?」と問われると、斎藤知事は「公約達成・着手率が98%余だったということですね」と回答。着手率と達成率が分けられてないことについては、こう説明していた。
「公約というものは完全に達成したこともあれば、やはり一歩進むということが大事だと思いますので。公約の着手、それから達成率トータルで見ていくということが大事だという風に思ってます。たしか企画部の方から就任の節目にあたって、そういった数字が報告されて、それを記者会見で述べさせていただいたという風に記憶してます」
すると記者が兵庫県庁の企画部に改めて確認したとし、「公約達成率と言ってしまうと98%は事実ではなく、27.7%。173項目中、48項目の公約が達成されたものという風な回答がありました。そうしますと、SNSで出ていた『公約達成率98%』というのは、今の斎藤さんのお話と合わせても、不正確な情報であるということでしょうか?」と指摘した。
これに対して斎藤知事は、「正確には公約の達成、そして着手率が98%ということだと思いますけど。大事なのはやはり公約について、一歩でも進めていくということが大事だと思いますので、そのあたりはご理解いただきたいと思ってますね」と語るにとどまった。
■斎藤知事は一貫して「達成・着手率」と説明してきた
そもそも「98%」という数字が持ち出されたのは、1期目のことだった。斎藤知事は7月30日の定例記者会見で、在任中の課題を問われこう語っていた。
「選挙時に掲げさせていただいた公約が、全体で173項目ございます。そのうち一定達成、着手した状況は171項目。パーセンテージにしますと、98.8%という形になります。多くの公約や掲げたことは達成なり着手してきて、ひとつずつ公約は進捗、進んでいると考えています」
会見での発言を振り返る限り、斎藤知事は一貫して「達成・着手率」と説明している。先の兵庫県知事選挙でも公式サイトの政策に、「県政改革としての実績」として《既得権益やしがらみから脱し、県民本位の県政へ! 173項目中171項目は公約達成もしくは公約の趣旨に沿った事業に取り組み中(令和3年8月〜令和6年9月)》と記載。図表では「達成・着手率」として、「98.8%」の数字を提示していた。
つまりSNSでは「着手」の部分が抜けてしまい、「達成」だけが一人歩きしてしまったようだ。だが斎藤知事の説明をわかりにくいと感じた人もいたようで、Xでは《達成率でも進捗率でもなくて「着手率」ってなんなん》《え、そうなんだ。騙されてたなあ》との声も上がっていた。
そこで本誌は11月29日、兵庫県庁企画部を取材し詳しい話を聞いた(以下、カッコ内は担当者)。
まず今回の選挙戦で、斎藤知事が挙げていた「173項目」の公約数について。’21年7月の兵庫県知事選挙では137項目の公約が掲げられていたが、これに関連・付随する施策を加えたことで「173項目」になったという。
例えば’21年6月10日付で公表された「さいとう元彦の約束」には、次の項目があった。
《保健所の体制を強化します。職員の増員をもっと機動的、大胆に行うほか、市町の消防署とも連携し入院調整や搬送業務の円滑化を図ります》
これだけ見ると1項目だが、細分化すると《保健所の体制を強化します》《職員の増員をもっと機動的、大胆に行う》《市町の消防署とも連携し入院調整や搬送業務の円滑化を図ります》の3項目に分けられるというわけだ。
こうした事例が積み重なり、当初の「137項目」が「173項目」に増加したという。
■担当者が語った県職員の立場「公約の達成率を職員が調査するのは不可能」
いっぽう担当者は「公約達成」の厳密な評価について、「どこまでいっても定性的な公約に対して、何をもって『達成』とするかは、人によって判断が分かれるようなものもあると思います」と推察。
報道では「実際の公約達成率は27.7%」と報じられているが、この数字は事務的な報告が根拠になっているという。
「137項目の公約に関係する施作を一覧表にしており、項目を数えると173項目に細分化されています。それぞれの取り組み状況について、達成しているものについては、備考欄に『達成済み』と書くようになっているのです」
その上で、担当者はこうも語った。
「ただ、『本当に達成なのか?』と感じるものも中にはありますし、逆に『達成済み』と書かれていなくても、『達成しているのでは?』と感じるものもあります。とはいえ、その項目を『達成済み』とするわけにはいきません。なかなか客観的・定量的に扱えないものではありますが、新聞記事で『公約達成率27.7%』と書かれているのは、備考欄に『達成済み』と書かれているものを純粋にカウントしたものです」
また公約達成については、県職員が判断するものではないという。
「事業の取り組み状況を把握しようとするならば、例えば『学校を〇校に増やします』といったように定量的に測れるものがないと、『達成できた・できなかった』と判断できません。そもそも公約自体がほとんど定量的に示されておらず、『〇〇を拡大します』のように定性的なものばかりだと思います。本当に丁寧にするならば定量的に置き換えていかないといけないと思いますが、そこまでやっていないのが現状です。
知事本人の判断で達成公約数を掲げるのは自由だと思いますが、それを職員が調査するのは不可能です。逆に言えば行政の立場としては、公約に対してどのような施作や取り組みをしているかについてしか説明できません。それに対して、知事自らで達成しているかどうかを判断するものかと思います。県民の付託を受けた知事の思いを形にすること、課題を解決していくこと、公約に掲げた目的に沿うような事業をしていくことに力点を置いていくのが行政の仕事です。その作業の一貫で関連する施作を一覧表にして、その進捗状況の調査をしているということです」
つまり公約の達成率は知事本人でチェックすることになるといい、施作の一覧表はあくまでも参考程度ということのようだ。
最後に斎藤知事にも説明不足な部分があるのではないかと問うと、担当者は「(11月27日)の記者会見では、あまり丁寧には答えているようには見受けられませんでした。どこまでも『一歩進めることが大事』とばかり言っていましたけど……。そうであれば、あまり着手・達成率については言わない方が良いのではないかと個人的には思います。政治的な判断もあるかと思いますので、我々がどうこう言うことではないかもしれませんが……」と率直な感想を語っていた。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
判定不能な公約としては
国会に卍固め
消費税に延髄斬り
なんてのもありました。
マジ卍~
猪木うなづく維新社会
猪瀬つまづく地雷社会