参政党の参院選沖縄選挙区の候補者が討論会で「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」。「天皇陛下の気持ちをくんで、思い切って減税対策を政権には打っていただきたい」。戦前の亡霊参政党はいるべき場所に還れ。
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最初は池袋駅西口の知る人ぞ知る名画座で単館、つまりたった１つの映画館で上映してもらうところから始まって、なんと日本アカデミー賞を独占した
噂にたがわずめちゃくちゃ面白かったんですが、この映画は幕末の志士がなぜか現代の太秦映画村に降臨してくる話なんですよ（笑）。
この映画はほんとにほのぼのとしていて、スリルもあって最高なんですが、最低なのは大日本帝国からタイムスリップしてきた参政党です。
大日本帝国憲法よりはるかにひどい参政党の「新日本憲法（構想案）」はそもそも憲法になっていない。基本的人権に似た「権理」規定がたった４つで、国民主権原理が吹っ飛んでいて、天皇中心の神の国へ。
自民党の西田昌司参院議員が２０２５年５月３日に那覇市内で開かれた神道政治連盟などの憲法シンポジウムで、ひめゆりの塔の説明書きを
「歴史の書き換え」
などと発言した問題を巡り、本人の西田氏も一応謝ったのですが参政党の神谷宗幣代表が５月１０日に
「言い間違いとか表現の違いはあったにしても、本質的に彼が言っていることは間違っていない」
「西田先生だけ戦ってちゃだめ」
と擁護したのは記憶に新しいところ。
その沖縄選挙区に参政党から出馬している候補者がとんでもないことを言い出しました。
この西田氏もまた京都選挙区で当選しそうだというのだから世も末。
自民党安倍派の極右西田昌司参院議員がまたひめゆりの塔展示に「『日本軍は悪、米軍は善』という東京裁判史観そのものだ」「政治家としてこうした現状を問い直し修正を試みることが責務だ」と歴史修正主義を主張。
参政党・和田知久候補（沖縄選挙区）の発言なんですが
『一時的にお金を配るんじゃなくて、恒久減税、消費税廃止。
そういうことをやっていくべきというのが、政府の本当の方針かなと思います。
まあ、総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップですね、基本的には。
ですから、陛下が国民の平和を願っているわけですから、安泰を願っているわけですから、そういう気持ちをくんで、思い切って減税対策を政権には打っていただきたいなと思っているのが僕の考えです。』
（6月27日の沖縄タイムス・琉球放送の立候補予定者討論会で）
もし憲法上国事行為のみを行ない、政治的権能を一切持たないと明記されている天皇が、減税したほうがいいとか何とか発言していたらそれこそ憲法違反で大問題です。
だから天皇がそんなことを匂わせもするはずがないのですが、天皇を持ち出してその権威を利用して自分の政策を正当化するなどとは、参政党のアナクロニズムもここに極まれりです。
次回は参政党の「女性は産む機械」的な女性差別感覚に突っ込みます。
参政党の神谷宗幣代表が伊藤詩織さんに対する性的暴行を裁判所で認定された元TBS記者の山口敬之氏とのツーショットを公開してレイプ容認。「参政党に期待してもらっていることについてインタビューもできました」
そもそも、内閣総理大臣が天皇の第一の臣下という発想が大日本帝国そのままの感覚です。
大日本帝国憲法では日本国民が全部「日本臣民」と記載されていて、要は絶対不可侵の天皇の家臣、家来とされているわけです。
そこでは、「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」（３７条）とされていて、議会は法律に協賛するだけで、天皇に立法権があります。
さらに、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」（５５条）となっていて、確かに内閣総理大臣以下すべての大臣は天皇を「輔弼」（ほひつ）するだけの存在にすぎませんでした。
だから、参政党とこの候補者が言っている
「参政党 天皇陛下の気持ちをくんで減税」
「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップですね」
という話は、戦前の日本ならドンピシャリなのですが、それは８０年前の話です。
参政党とその支持者の皆さんはそんなに戦前が好きなら、１００年前にタイムスリップしてせいぜい戦争の恐ろしさを体験してきてくださいよ。
【#参政党に騙されるな】カルト参政党はオカルト政党。神谷宗幣代表が「天皇霊っていうのが私はあると思っているので」「霊統をちゃんと継いでいかないといけない」「天皇陛下に側室をやっぱり持っていただいて。」
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「音声を消して見ていてさえも、このオトコ、表情が怖いし目が逝っちゃってるし、暴力的であることがよくわかります。一言で言って、反社並みに怖い。」
『「日本人ファースト」という言葉で自尊心をくすぐられる日本人が多いのでしょう。だけど、誰が日本人で誰がそうでないかを決めるのは権力者です。参政党が政権に入るなどしたら、「日本人」かどうかを参政党からジャッジされるのです。何となく参政党に東京仕様と思っている人が、そのことに気付くことを心から願っています。』
kojitakenの日記さんより
自民、12議席前後か 参政は6議席前後の可能性 比例区・序盤情勢（朝日新聞デジタル有料記事の無料プレゼント）
追記 古寺多見さんがオーナーで、私も共同執筆者の一人にさせていただいている、
で、表現の自由に関する連載を開始しています。
最新版の私の記事が
です。ぜひお読みください。
編集後記
本文で述べたように日本国憲法は大日本帝国憲法における絶対的天皇制がアジア太平洋戦争を引き起こした直接の原因だという反省から、天皇制温存と国民主権樹立の妥協的共存、すなわち天皇から一切の政治的権能を奪う象徴天皇制を採用しました。
そして、天皇に政治的権能がないということは、権力による天皇の政治的利用も象徴天皇制に反するということです。
さらに、参政党がやっていることはまさに自分たちが当選したい、数を増やしたいという私利私欲から出ている「天皇の政治的利用」で、デマだということ以上に二重三重に問題です。
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【ファクトチェック】「総理は天皇の臣下」→誤情報 「天皇の気持ちくんで減税を」→根拠不明 天皇に政治的権能なし 沖縄選挙区・参政候補の発言
琉球新報朝刊参政党・和田知久候補
（沖縄選挙区）の発言
一時的にお金を配るんじゃなくて、恒久減税、消費税廃止。そういうことをやっていくべきというのが、政府の本当の方針かなと思います。まあ、（1）総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップですね、基本的には。ですから、（2）陛下が国民の平和を願っているわけですから、安泰を願っているわけですから、そういう気持ちをくんで、思い切って減税対策を政権には打っていただきたいなと思っているのが僕の考えです。
（6月27日の沖縄タイムス・琉球放送の立候補予定者討論会で）
この発言は、3日の参院選公示に先立ち、沖縄選挙区の立候補予定者3人による討論会で、物価高対策について議論していた時に出た発言だ。
和田候補は「消費税廃止」を主張した後、「総理大臣（首相）は天皇陛下の臣下の1番トップ」（（1））と述べた。
「天皇主権」だった大日本帝国憲法の時代は、全ての国民は天皇の「臣民」（君主の臣下）とされていた。しかし、1947年に「国民主権」を掲げる日本国憲法が施行され、天皇と首相や国民との主従関係はなくなった。天皇は国政に関する権能を持たなくなり、首相を中心とする内閣は、国民の代表が集まる「国会に対して連帯して責任を負う」（第66条）と規定された。首相が「天皇陛下の臣下」というのは誤りだ。
また憲法第3条と4条で天皇の政治関与は禁止されており、（2）の発言に関するような減税に対する公式な発言を天皇はしていない。平和を願う天皇の発言はあるが、国民を思う「そういう気持ち」と減税対策がどう結びついているのかは根拠不明だ。衆議院憲法審査会事務局などによると憲法は、政治勢力が天皇の存在を政治目的で利用することも禁じていると解されている。
なお、この発言の検証のきっかけは、「オール沖縄」勢力が推す高良沙哉候補側が作成していたビラの検証だった。ビラには「参政党 天皇陛下の気持ちをくんで減税」と書かれており、「そのような発言があるのか」と疑問を感じたため検証した。その結果、7月1日にユーチューブで配信された討論会の動画で和田氏の発言を確認した。
（参院選ファクトチェック取材班）
追記
和田氏は琉球新報社が6月27日に実施した参院選沖縄選挙区の立候補予定者座談会でも、「総理大臣は（天皇）陛下の一番の臣下」と発言している。発言部分は以下から。
参院選 経済や安全保障などで議論 沖縄選挙区の立候補予定3氏が座談会
- 討論会出席者
- 重要政策
- 物価高対策
- 消費税減税
- 新基地建設
- 敵基地攻撃能力
- 沖縄振興
- クロス討論
沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）が２７日に開いた討論会で、参院選沖縄選挙区から立候補予定の自民公認の奥間亮氏（３８）、「オール沖縄」勢力が推す無所属の高良沙哉氏（４６）、参政公認の和田知久氏（６５）が、経済、安全保障などで議論し、争点や政策の違いが浮かび上がった。（参院選取材班）
討論会出席者
奥間亮氏（３８）＝自民公認
高良沙哉氏（４６）＝無所属
和田知久氏（６５）＝参政公認
司会＝福元大輔沖縄タイムス政経部長、與那嶺啓ＲＢＣアナウンサー
重要政策
県民の生活が最優先 奥間氏
所得と子の貧困改善 和田氏
ばらまきか減税争点 高良氏
奥間氏 基本的に争点は県民の一人一人が決めるものだと考えるが、目の前の県民の生活が最優先。これは力強く訴えていきたいし重要政策だ。平和を思う気持ちはみんな一緒。ここは心を一つに一致団結し、生活の支援、物価高対策、こうしたことが争点だ。
和田氏 沖縄県の平均所得が本土平均より低い。これは改善しないといけない大きな点だ。もう一つは子どもの貧困率。あすを担う子どもが貧困でどうするのか。若い人が生活しやすく、家族を持ち、子どもをつくりやすくする。だから一つは経済。消費税廃止。
高良氏 争点はやはり生活。ばらまきか、減税か、全国的にもそれが大きな争点になっていると思う。戦後８０年だからこそ、歴史歪曲（わいきょく）を許さないという県民の意思も重要な争点になってくるのではないか。軍拡も早急に止めなければいけない問題だ。
物価高対策
消費税５％に緊急減 高良氏
思い切った減税対策 和田氏
奥間氏 一律の給付だけでは全然足りない。さまざまな多面的な取り組みが物価高対策では必要で、現金給付をもっと拡充していくことに加え、輸送コストやさまざまな物価を下げていく取り組みも必要だ。沖縄の特別な税制による減税にもチャレンジしたい。
高良氏 自民党が示している２万円の一時的な給付は選挙前のばらまきのような印象を受けている。効果も一時的で、本当に困っている人に必要な支援になるのか疑問を持っている。消費税は緊急的に５％まで引き下げを求めていく。
和田氏 選挙前にお金を配るのは票を買うようで、道徳的にはどうかなと思った。恒久減税、消費税廃止をやっていくべきだ。天皇陛下が国民の平和、安泰を願っているわけで、そういう気持ちをくんで、思い切った減税対策を政権に打ってほしい。
消費税減税
インフレ警戒が必要 奥間氏
まず手取りを増やす 和田氏
高良氏 先ほども少し述べたが、減税には賛成。減税することで人々の暮らしに良い影響があり、負担を軽減すると思っている。社会保障の財源だから消費税は減税できないと言われることがあるが、消費税が増税したことによって法人税減税の穴埋めに使われてきたという実態もある。
奥間氏 私自身は減税にチャレンジしたいが、これ（消費税）が一気になくなった時の懸念、それを国債で穴埋めし、本当に金利が上がらないのか、インフレにならないのか、これはかなり難しい。経済専門家でも意見が分かれるので、慎重にやらないといけないのは間違いない。
和田氏 手取りを増やして経済のＧＤＰをまず上げていかないといけない。日本だけが３０年成長してない。国民負担率を下げるために減税は必要だが、分母も大きくするため違う税収を増やしていく。そういう手はずを整えながら減税、国民負担率を下げていく。併せてやっていく。
新基地建設
中止 計画見直し要求 和田氏
反対 技術的にも無理 高良氏
推進 普天間返還の道 奥間氏
和田氏 辺野古移設は軟弱地盤とか、工期が分からいとか、コストが全然読めないということがある。基本的には中止して計画を見直していただきたい。
高良氏 反対。軟弱地盤改良は技術的にも不可能で、完成しても滑走路が使えるかどうか問題となっている。米軍再編の観点からも再考されるべきだ。
奥間氏 現実的な対応策として、普天間飛行場の全面返還のために現行計画は進めることになる。しかし最後まであきらめず、全力で県民の声に応えたい。
敵基地攻撃能力
合憲か 議論が不可欠 高良氏
配備先 地元合意得る 奥間氏
和田氏 オプションとして敵基地攻撃能力はあった方がいい。自衛隊がもしかしたら大きな影響を米国から受けている場合、何かいらぬ工作があるかもしれない。自分の力で自国を守ろうという基本の原則に立ち返り、そういう国に徐々に持っていきたい。
高良氏 この能力そのものが攻撃的なもので、憲法の枠内かどうかの議論をまずはしなければいけない。県内配備にも反対したい。攻撃的な能力を持つことで、沖縄が攻撃対象にされる危険性は高まる。平和外交による緊張緩和が日本、米国に求められている。
奥間氏 敵基地を能動的に攻撃することは絶対にあってはならない。国を守るため、相手基地の能力を不全にしていく能力は最低限必要だ。どのエリアに配備するかは、住民や行政、議会の皆さんと合意し、国、安全を守る能力を保持していくといった議論になる。
沖縄振興
特殊事情に応じ確保 高良氏
基地の跡地利用重要 奥間氏
所得増へ振興策転換 和田氏
高良氏 沖縄の特殊事情として米軍の過度な集中は解消されていない。それにもかかわらず、辺野古新基地建設のように、政府との関係性で振興予算の増減が決められることがある。沖縄の抱える特殊事情に応じた手当や予算はきちんと確保しなければならない。
奥間氏 沖縄振興は道半ばで不十分。力強く振興を進めるため、米軍基地の跡地利用が重要だ。「ＧＷ２０５０ ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を責任を持って進める。目の前の暮らしをしっかり支えると同時に、長期ビジョンとして基地の跡地利用をやっていく。
和田氏 復帰から５３年でインフラ整備も進んできた。しかし、子どもの貧困や所得の低さ、単身世帯の多さなど沖縄特有の問題がある。生活に密着した問題があまり改善されていない。庶民の所得が上がる振興策に切り替えるときが来ている。
クロス討論
辺野古新基地建設
工期 コスト読めず 和田氏
区容認 無視できず 奥間氏
県民投票 ７２％反対 高良氏
和田氏 辺野古は工期もコストも読めない。
奥間氏 普天間飛行場の全面返還移設の条件付きで日米合意した。これがほごになれば、普天間が返ってこない。リスクを言わずに反対を唱えることはできない。現実的な返還として辺野古は進んでいくが、諦めずに政府には県民の声を伝えていく。
高良氏 県民投票では７２％が埋め立てに反対だ。
奥間氏 県民投票の結果は尊重すべきだが、辺野古区の皆さんが容認していることも無視してはならない。普天間の返還を諦めるのが県民投票の結果ではないはずだ。米政府との合意を覆すことができるのか。無責任に反対や中止はできず、容認の立場だ。
奥間氏 軍港移設反対は知事と立場が異なる。
高良氏 知事は推進というより、新たな住民投票で意見があれば再考する立場だ。那覇軍港の実際の運用状況をきちんと見て、遊休化していて代替施設は必要ないということなら、従業員の雇用を確保しながらも、米国と一緒に変えていく必要がある。
和田氏から 立民 減税するのか
暮らしのために減税 高良氏
和田氏 高良さんは減税が大事と主張しているが、推薦を受ける立憲民主党は減税を言っていない。減税しない方向にいくのでは。
高良氏 立民もやはり国民の暮らしのために減税を打ち出している。私を応援してくれている政党や団体の中には、どの程度減税をするかに関してばらつきがあるが、暮らしのために減税するということに関しては足並みがそろっていると理解している。（政策は）その政党の支持者と党の判断によると思うが、やはり県民、国民の意識に寄り添った形で反映されなければならない。
高良氏から 旧姓使えない人は
憲法明記 国民投票を 奥間氏
高良氏 選択的夫婦別姓の議論が深まらず継続審議になっている。旧姓を使えない職種の人もいる。
奥間氏 選択できる状況を作っていくのは大きな意味で賛成。ただ法的に子どもの姓はどうなるのか、夫婦間で争いが起こった場合に子どもの権利をどう守るのか。日本や家族の在り方について転換点になるため、時の政権が法制化を決めるのではなく、憲法にしっかり明記し国民投票に委ねなければならない。旧姓使用できない職種は法改正で使用を拡大できるようサポートしていく。
奥間氏から 自衛隊は違憲か
集団的自衛権 議論を 高良氏
奥間氏 自衛隊の存在や活動は憲法違反か。私は合憲と思う。平和の維持や不発弾処理で必要な存在だ。
高良氏 大きな議論だ。自衛隊の機能の中で例えば離島医療を支える、災害救援や不発弾処理をするなど暮らしに必要な資源を提供している点もある。ただ軍備を拡大し、まさに軍隊である米軍との共同で集団的自衛権を行使するようになれば、その部分は憲法の枠内かという議論が必要。これだけ長い間、自衛隊が存在している中、存在そのものについて憲法違反かどうかという議論は乱暴だ。
沖縄タイムスは近く公式ユーチューブチャンネルで討論会の動画を公開する。ＲＢＣは７月１日午後４時５０分から放送する予定。
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