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磁気治療器のオーナー（販売預託）商法を展開し顧客から約1億6500万円をだまし取ったとされるジャパンライフ元会長の山口隆祥被告人について、東京地裁は2022年1月28日午後、詐欺罪の成立を認め懲役8年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡しました。
なお、被害弁護団によると、事件の被害者は約7千人で、被害額は計約2100億円にのぼるということです。
山口元会長は2003年ごろから、顧客に購入してもらった磁気ベストや磁気ネックレスを預かり、ユーザーに貸し出す販売預託商法を開始し、「レンタルオーナー」となる顧客には、年利6%の配当収入と元本保証を約束しました。
しかしユーザーの確保が追いつかず2016年に赤字に。17年にはもう顧客への配当ができないと知りながら顧客から資金を集めて、計1億6500万円をだまし取ったというのが罪状で、同社は18年3月に破産したのです。
マルチ商法で破綻したジャパンライフ会長（負債2400億円・被害者7000人）は安倍首相の招待枠で招待され（整理番号60）、その写真を詐欺に利用していた！←小泉首相時代の招待者名簿が公開され判明。
さて、そのジャパンライフに対しては消費者庁が２０１４年に２回にわたって行政指導していたにもかかわらず、安倍首相は２０１５年の桜を見る会に山口会長を招待しました。
山口会長らはその招待状の写真を使ってジャパンライフはさらに詐欺行為を拡大して被害者を増やし、２０１６年から１年間で４回行政処分を受け、そして２０１７年にジャパンライフは経営破綻です。
安倍第二次政権で厚生労働大臣などを歴任し、そのころ官房長官として桜を見る会の責任者であった菅義偉政権では官房長官を務めた加藤勝信氏もジャパンライフの広告塔として大活躍しました。
桜を見る会の検証打ち切りを告げた加藤勝信官房長官は、ジャパンライフの広告塔だった。加藤氏は即刻政治責任を取って国会議員を辞任すべきだ。
安倍氏と菅氏は、「桜を見る会」に山口会長らが招待された「６０番」が首相枠であることを隠蔽するため、招待者名簿を破棄させました。
内閣府は２０１９年の同会の招待者名簿について、共産党議員から５月９日に資料請求を受けた１時間後にシュレッダーで廃棄を始めた、としています。
これを証拠隠滅ではないと言い抜けるために安倍首相はその経緯について、２０１９年１２月２日の参院本会議で
「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間などとの調整を行った結果、使用予定日が５月９日となった」
などと説明しました。
２０２０年９月に総理大臣になった菅首相の就任記者会見で述べた最初の事柄が「桜を見る会」の開催中止。
その菅政権の官房長官に任命された加藤勝信氏は、菅政権が発足した翌日の初の定例記者会見で、桜を見る会の検証について、
「会のあり方（の検討）は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」
として、桜を見る会の検証を行わないと言いました。
菅総理と加藤官房長官の初仕事は、まさに桜を見る会の隠蔽だったわけで、実に菅氏とこの内閣の汚い性格を端的に表しています。
自分が助かるためだけに、自ら雇用した障害者を貶めるゲスな安倍首相を、障害者議員が斬る！
「桜を見る会」の責任者である菅官房長官は辞職すべきだ。第二次安倍政権発足以来ずっと、招待者名簿を公文書管理法に違反して行政文書管理簿にそもそも載せなかった。
菅政権の初仕事が、桜を見る会に安倍首相枠で招待されていたジャパンライフ会長逮捕直前に、桜を見る会調査打ち切りを宣言することだった←これぞアベ政治の継承
国（内閣府）が主催するイベントに、安倍首相という一国の内閣総理大臣がすでに詐欺被害者を続出させて行政指導を受けていた人物を招待し、その招待状を利用して詐欺被害を拡大させていたのです。
そして、そのイベントの責任者である菅官房長官が次の首相になり、事件を隠蔽。
岸田首相は森友事件とともに桜を見る会の再調査も行わないとしていますが、これは結局、安倍・菅氏らの市民を踏みつけにした行為とその隠ぺいを良しとしていることにほかなりません。
このジャパンライフ元会長の実刑判決を機に、安倍・菅両氏の国会証人喚問を要求します。
聞く耳を持つって、聞くだけで何もしないなら聞いていないのと同じ。
それにしても、安倍元首相は佐渡金山の世界遺産推薦問題、敵基地攻撃問題、改憲策動と余計なことをしすぎています。
桜を見る会や森友問題の追及を完全燃焼させて、もう活動できないように追い込むべきでしょう。
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2022年1月28日 15:04 (2022年1月28日 15:10更新) 日本経済新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、顧客から計約1億6500万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元会長、山口隆祥被告（79）に、東京地裁（浅香竜太裁判長）は28日、懲役8年（求刑懲役10年）の判決を言い渡した。
事件を巡っては、山口被告の娘で元社長、ひろみ被告（49）ら同社社員12人も出資法違反罪に問われ、いずれも執行猶予付きの有罪だった。
判決によると、資金繰りに行き詰まっていたのに、ジャパンライフの業績が好調であるように偽装。元本保証でいつでも解約できるなどとうそを言い、2017年8～12月、20人の顧客から計約1億6500万円を詐取した。〔共同〕
ジャパンライフ元会長に懲役8年 顧客から現金詐取 東京地裁
</picture>磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ（東京都、破産手続き中）の元会長、山口隆祥（たかよし）被告（79）に対し、東京地裁（浅香竜太裁判長）は28日、懲役8年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡した。
起訴状などによると、同社は磁気健康器具を購入した顧客がオーナーとなって第三者に貸し出せば配当金が得られる「レンタルオーナー制度」を全国展開。山口元会長は2017年7～12月、資金繰りが逼迫（ひっぱく）して元本保証や配当金の支払いを継続できないことを認識しながら、顧客延べ23人から計約1億6500万円をだまし取ったとされる。
山口元会長は昨年9月の初公判で起訴内容を認め「心からおわび申し上げます」と謝罪。「1974年の創業当初から詐欺商法を目的としたものではない」とも述べた。弁護側は寛大な判決を求めていた。
ジャパンライフを巡っては、山口元会長の他に元社長や元幹部ら12人が出資法違反に問われ、全員の有罪判決が確定している。【遠藤浩二】
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