【#自民党は組織的犯罪集団】自民党の裏金作り事件で安倍派幹部の立件見送り報道にネット上でデモ拡大。「＃検察仕事しろ」投稿がついに10万超え。検察を動かすのは我々市民の力だ！【#検察は巨悪を眠らせるな】
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東京地検特捜部による安倍派など自民党への強制捜査。少なくとも安倍派事務総長の起訴が最低ノルマ。もし会計担当者への略式起訴（罰金）などで終わったら、東京地検特捜部の存在価値はゼロだと心せよ。
ただ、私の見るところ、検察が今週本当に安倍派幹部の立件を見送る方針を決めたというのは確定的なものではまだないと思います。
というのは、各マスメディアごとに検察庁の情報源って違うらしいんですよね。
例えば、安倍派が参院選の年ごとに参議院議員には派閥パーティの売上金ノルマを課さないことにして売上金を全額還流して裏金化させたいたことについてはこれを報道するところとそうでないところがあります。
また、２０２２年４月に各国会議員へのノルマを超えた還流方針を安倍晋三元首相が中止することにしたのか、それを西村事務総長が元に戻したのか、安倍晋三氏が亡くなった後に高木事務総長が元に戻したのかについても報道機関で記事の仕方がまちまちです。
私は伝統的に検察に強い読売新聞を信用するようにしているのですが、検察が安倍は会計担当者だけを立件して安倍派５人衆については立件しないという方針を検討している、という報道についても毎日とＮＨＫを私が見るところではテレビ朝日が後追いしたくらいで、読売・朝日など新聞メディアもＴＢＳなど民放もまだそこまでは言っていないようです。
それに毎日新聞なども検察が安倍派幹部の立件見送りを「検討」と報道しただけです。
東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆元文科副大臣を逮捕。すべての安倍派議員への裏金作りに関与した松野博一・西村康稔・高木毅ら安倍派元事務総長らの所得税法違反（脱税）の共同正犯としての立件を期待する。
言いたいことは！
我々市民が検察がそんなふざけたことをしたら、また黄色いペンキをかけちゃうぞくらいの勢いで検察を追い詰めることなんですよ。
《検察はまたペンキを投げられるだろう》って予言めいていますが、佐川急便事件で金丸信氏が事情聴取もされず略式起訴、罰金20万円の大甘決着に国民の怒りが沸騰し、検察庁の表札に黄色いペンキがブチまけられたことを覚えている、知っている人はどれだけいるかなあ?#安倍前首相の起訴を求めます pic.twitter.com/hpWiaUJS1o
— 日刊ゲンダイ ニュース記者 (@gendai_news) December 23, 2020
安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争 (朝日新書)
【#自民党の崩壊シナリオどうなる】東京地検特捜部が安倍派議員本人への任意聴取を始めた。政治資金規正法違反だけでなく所得税法違反＝脱税で全員検挙すべきだ。【#自民党は組織的犯罪集団】
たぶん、この問題では安倍晋三元首相を持ち上げるなど質の悪い毎日新聞記者【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】をアドバルーンに使って、世論の動向を見極めようとしているんですから。
なので、Ｘをやっておられる皆さん。
うちの今日の記事をＸでポストしてくださいませんか？
＃検察ふざけるな
＃安倍晋三が諸悪の根源
などのそれぞれお気に入りのタグをつけて。
若しくは私が今からこの記事をポストしますので（@raymiyatake この際フォローして！）リポストしてください。
とにかく我々市民ができることから最後まで自民党政治を正す運動を休まずに続けようではないですか。
実際にやったら器物破損罪になるので絶対にやらないように。あくまで言論で勝負です。
安倍派は安倍晋三氏が名実ともに会長だった２０２２年の参院選で、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていた。安倍氏が裏金を止めさせたという話は大嘘。
安倍晋三の正体 (祥伝社新書 682)
安倍政権の終焉と新自由主義政治、改憲のゆくえ ――「安倍政治」に代わる選択肢を探る
【#自民党は組織的犯罪集団】自民党の裏金作り事件で安倍派幹部の立件見送り報道にネット上でデモ拡大。「#検察仕事しろ」投稿がついに10万超え。検察を動かすのは我々市民の力だ！【#検察は巨悪を眠らせるな】 #納税拒否 #安倍晋三が諸悪の根源#自民党政治を終わらせようhttps://t.co/egJAIxFQwK
— 宮武嶺 (@raymiyatake) January 15, 2024
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部
</picture>自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。
一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
安倍派では、派閥から議員側にキックバック（還流）されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派では、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったほか、事務所でプールしていた議員が複数いたとされる。
公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が6億円近く、二階派の不記載額は2億円超に上る可能性がある。両派の会計責任者は特捜部に不記載への関与を認めているという。
会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。特捜部は18年以降に安倍派で派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた、下村博文元文部科学相▽松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長――の4氏らへの事情聴取を進めてきた。
関係者によると、4氏は、還流が事務局から派閥会長に直接報告される「会長案件だった」などと説明し、いずれも会計責任者との共謀を否定したとされる。当時の会長は細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相だったが、両氏は死去しており、安倍氏が亡くなった22年7月以降の対応が焦点となっている。
安倍氏は生前の同年春に還流中止を提案し、いったんは中止が決まった。しかし、継続を求める議員から反発があり、安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まったとされる。
ただ、この協議について、出席者の多くが不記載の積極的な指示や、会計責任者からの具体的な報告を否定している模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
パー券事件での安倍派幹部議員立件見送り報道にネット上でデモ拡大「＃検察仕事しろ」ハッシュタグ投稿ついに10万超え
2024年1月14日 19時27分 中日スポーツ
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると報じられた１３日、それまで「検察がんばれ」と激励してきたネット上では、一転して「＃検察仕事しろ」がトレンド入り。１４日になってハッシュタグ投稿が１０万を超える「ネットデモ」状態になった。
自民党パーティー券捜査に「終結へ」報道「存在価値ない」「もう解散して」検察の“忖度”に集まる批判
社会・政治 投稿日：2024.01.14 17:10FLASH編集部
自民党パーティー券捜査に「終結へ」報道「存在価値ない」「もう解散して」検察の“忖度”に集まる批判
逮捕された池田佳隆容疑者（写真・時事通信）
通常国会召集日の1月26日が迫るなか、東京地検特捜部の「派閥パーティー裏金・キックバック事件」の捜査は、終結を視野に入れ始めたようだ。
これまでに、自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に、政治資金パーティーのキックバック4800万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日に政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。
関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】
今後、新たな逮捕者が出るのかが焦点になっていたが、共同通信は1月12日に《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが分かった》《受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じたのみで、身柄拘束となる逮捕者は出ないようである。
その背景について、日本経済新聞は1月14日に《（安倍派の）幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい》と報じている。
「今回の巨額裏金事件では国民の怒りが大きく、特捜部への期待も高まっていましたが、安倍派の事務総長経験者や『5人衆』と呼ばれる幹部たちの逮捕・立件には及びそうもありません。池田議員の場合は、金の出し入れを細かく指示したり、証拠隠滅の疑いもあったりしたことから逮捕になりましたが、ほかの議員は不記載への関与が少なかったということです。大野議員と谷川議員は、金額が4000万円超と突出しているので立件ということになりそうです」（事件担当記者）
検察への批判は高まっている。SNSには《安倍派5人衆 立件見送りって？？ 会計責任者が独断で裏金作る訳ないでしょ！》《検察仕事しろ！！ 検察忖度するな！検察全員逮捕しろ！！》《東京地検特捜部って、もう存在価値なくない？ 弱い者は捕まえて、強い者には忖度して捕まえない》《検察特捜部ほんといらんわ。税金無駄遣いしてるだけで結果的には自民党と同じ。もう解散して》《デキレースだったのか？！ 期待が大きかっただけに失望です》などの声が圧倒的だった。
泉房穂前明石市長も、自身のXに《『特捜部は、客観的な証拠が乏しく、共謀を問うのは難しいとみている』とのことだが、一般国民が相手だと、たとえ客観的な証拠が乏しくても、状況証拠の積み重ねで、あたりまえのように共謀を問うて立件もしている。特捜部よ、国民を騙すようなウソをついてはいけない・・・》と憤懣を書き込んでいる。
一方、今回も会計責任者になった秘書が、詰め腹を切らされている。「秘書が会計責任者になるのは『親分のためなら私が泥をかぶります』という、昔からの慣習。ボスである議員から頼まれたら断れませんから。特別手当？ そんなもの、ありませんよ」と、ある秘書経験者は苦笑する。
こうして「秘書がやった」と逃れることが常態化している現状に、公明党は、会計責任者が有罪になったら議員失職する「連座制」の導入を検討しているが、橋下徹元大阪市長は《連座制という面倒くさいことをせずに、政治家が会計責任者になればいいだけ。これだけで永田町がシャキッとする》と自身のXで訴えている。自浄作用を期待したいところだが……。
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証拠ってのは議員が会計責任者と「共謀」した証拠とやらですわ
「共謀した証拠」ってのは見え透いたデフォですよね
ドリル優子の場合も秘書と会計責任者は執行猶予つきの禁固刑になってますが、優子本人は嫌疑不充分で不起訴（笑）
今の法律ではこれが限界、ってことでパンツもドリルも命拾いするんでしょうが、親鸞の悪人正機ってのはこういうことなんでしょうか（んーなわけあるかい）
信頼されていないから、#検察がんばれ、が発生する。
信頼されていないから、観測報道が上がっただけで検察に対する怒りが爆発する。
信頼されていない、という点では日本に数ある役所のなかでも検察がダントツ１位でしょう。
まあ、黒川弘務の件でバレバレですよね。検察組織、あるいは法務省で、出世の道は自民党の大物議員に免罪符を出し続けることだと。
最早国の仕組みがそうなっていると考えざるを得ないと思われます。