![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4c/e1/ddb169af1d78792ce14faf6611eb35bd.jpg)
必ずやらせないといけない安倍内閣総辞職。逃がさないぞ!
コロナ感染問題でふっとんでしまいましたが、安倍政権が2019年4月まで行なってきた「桜を見る会」については、疑惑がゴマンとあります。
安倍首相の後援会が税金を使った会に優先的に呼ばれていて、事実上の選挙運動になっているし、ホテルで安倍事務所の出費で格安のレセプションが行われているという、公職選挙法違反疑惑があったり。
安倍昭恵さんのお友達企業がケータリングサービスを一手に引き受けていたり、いわゆる反社会的勢力の人が多数招かれていたり。
安倍政権お得意の改ざんと隠ぺい、公文書管理法違反の問題も起きました。
共産党の宮本徹議員の質問主意書を末尾に載せましたが、宮本議員がこの桜を見る会の招待者名簿の提出を求めたとたんに、内閣府はこれをシュレッダーにかけて、その後電子ファイルまで破棄したのでした。
そこで、安倍政権がシュレッダーにかけていない前政権までの首相の推薦枠が問題になり、招待者名簿の整理番号の区分は60が「総理大臣」じゃないかと言うことが話題になりました。
そこに、ジャパンライフの山口会長や、仮想通貨詐欺集団が含まれていたからです。
中でも、ジャパンライフは磁気治療器の預託商法で多額の資金を集め、経営破綻しました。
被害者総数は少なくとも7000人を超え、裁判所に届け出のあった債務総額が2400億円余りですから、全国で泣き寝入りした人も合わせると被害総額は1兆円を超えたかもしれません。
ジャパンライフに対しては消費者庁が2014年に2回にわたって行政指導していたにもかかわらず、安倍首相は2015年の桜を見る会に山口会長を招待。
その招待状の写真を使ってジャパンライフはさらに被害者を増やし、2016年から1年間で4回行政処分を出し、2017年にジャパンライフは経営破綻です。
あるはずのない資料がこんなに出てきた。
菅官房長官「よく確認していませんでした」。。。必要な文書は慌てて廃棄し、捨てたはずの文書は出てくる「桜を見る会」。でも再調査はしないんだって(呆)。
安倍首相は、元会長との面識の有無を問われ
「私が招待された多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、一対一の形で会ったことはない」
と強調し、妻の昭恵氏も
「面識はない」
としたのです。
しかし、このたび公開された小泉首相が行なった2006年の桜を見る会でも、山口会長が分類されていた「60」はやはり首相推薦枠であることがわかったのです。
「桜を見る会」の責任者である菅官房長官は辞職すべきだ。第二次安倍政権発足以来ずっと、招待者名簿を公文書管理法に違反して行政文書管理簿にそもそも載せなかった。
安倍内閣は必死で、この60と言う番号を含む招待状の区分番号は、
「使用目的を終えたことから、内閣府において現時点でこれらに関する情報は保有していない」
と答弁し、政府が廃棄したと説明している招待者名簿のデータは
「復元は不可能であるとの報告を受けている」
と繰り返しました。
しかし、やはり、ジャパンライフは安倍首相の推薦枠で桜を見る会に呼ばれていたのです。
安倍首相の師匠格にあたる小泉首相時代の資料で、安倍首相がジャパンライフを読んでいたことが明らかになるだなんて、まさに悪いことはできない、頭隠してしっぽ隠さずの典型ですね。
コロナがまん延しだしたころ、この桜を見る会問題の追及から逃げられるということで、安倍自民党の幹部はコロナを
「神風邪」
と呼びました。
市民の犠牲など全く意に介さない態度で批判を受けたのですが、結局、公文書管理法違反の破棄・隠ぺいなどさまざまな違法行為をしてきた安倍首相の致命傷となったのは、コロナと言う緊急事態において、いかに危機管理ができない無能な総理大臣と内閣かと言うことが露呈したことでした。
やはり、この世に悪の栄えたためし無し、といっていいのだったら素晴らしいことですが。
すでに政府の消費者庁が何度も問題にしていたジャパンライフ。
一国の宰相がそのマルチ商法の会長を政府主催のイベントに首相枠で招待し、その招待状を使ってマルチ商法がさらに被害を広げていた。
法律問題と言うよりも、その政治責任は甚だしく、この政治上・倫理上も問題だけでも、安倍首相は内閣総理大臣はおろか国会議員を辞めるべきなのです。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
毎日新聞
2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記されており、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が15年、招待状を受け取ったとされる「60」の区分が首相枠だった可能性が改めて高まった。
開示されたのは、小泉純一郎政権だった06年の桜を見る会のために内閣府が作成した「招待者名簿」(約180ページ)。10年に内閣府から公文書館に移管されたもので、公文書館では他の年の招待者名簿は確認できていないという。
同時に開示された「特別招待者名簿・著名人名簿」「外国人招待者名簿」とあわせ、計約1万人の氏名、整理番号、役職、現住所などが記されている。
整理番号の区分は60が「総理大臣」、65が「官房長官」(06年開催時は安倍晋三氏)、66が「官房副長官」と記載されていた。ただし、国会議員など公職者以外の氏名や役職はほぼ黒塗りで、民間の招待者については詳細が明らかにされなかった。【大場伸也】
首相主催の「桜を見る会」を巡っては、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」(東京)の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相の推薦で招待されていた疑いが指摘されている。ジ社は政官の人脈をアピールしながら顧客を集め、桜を見る会への招待実績もセールスに利用していた可能性がある。野党側は1月20日からの通常国会で、引き続き追及する構えを見せている。残された疑問をまとめた。
政官の人脈誇り預託商法勧誘資料に『桜』の招待状
「被害者は(桜を見る会の案内状を見て)信用してしまった。首相への信頼があったからで、なんでこうなったか説明してほしいと思っている」。2019年12月19日、野党の追及本部会合に出席した「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」団長の石戸谷豊弁護士は強い口調で、こう訴えた。
「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」。1個数百万円の磁気ネックレスなどを販売し、商品を顧客に渡さずに第三者にレンタルすることでレンタル料の6%を配当する「預託商法」を展開していたジ社の勧誘用資料には、こんな文句とともに15年の桜を見る会の招待状の写真が掲載されている。受付票の番号は安倍首相の推薦枠とされる「60」番だ。招待状が届いたという数カ月前の14年9、10月には、消費者庁がジ社に対して立て続けに行政指導を行っていた。ただし、招待状の送付時点で首相側が事実を把握していたかどうかは明確になっていない。
安倍首相と山口元会長の関係についてジ社関連企業の元幹部は、取材に「安倍首相の父晋太郎氏の代からの関係ではないか。招待状は他の年にも来ていた記憶がある」と証言。招待状は顧客向け説明会でスライドで映し、商品の信用性をアピールしていたと明かした。また、別のジ社元幹部は「(招待状が来るのは)自民党とのつながりがあったからではないか」と話した。
こうしたセールスを繰り返し、ジ社は約7000人の顧客を獲得したものの経営破綻した。負債総額は約2000億円に上り、19年4月には特定商取引法違反容疑で警視庁など6都県警の家宅捜索を受けた。
警察の捜査を受けるような人物を招待したのはなぜか。安倍首相は19年12月の国会答弁で、山口元会長との個人的関係を否定しつつ、首相の推薦枠で招待状が送られたかは「個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来、回答を控えさせていただいている」として説明しなかった。石戸谷弁護士は「元会長をかばうような対応で、被害者はまるで眼中にないようだ」と批判する。
1975年の創業以降、ジ社側は政治家への献金を繰り返し、近年は業界を所管する消費者庁OBなどを天下りで顧問に迎えていた。連絡会が破産管財人から得た情報では、元経済企画庁長官秘書官に約9060万円(05~17年度)、元朝日新聞政治部長に約3010万円(13~17年度)のほか、複数の官公庁OBに顧問料を支払っていた。このうち10~17年度に1780万円を受け取った科学技術庁OBの男性は「業務は全然知らないし顧問としての実務は実質なかった」と話しており、政官の人脈を「誇示」してビジネスを進めていた可能性が浮かび上がる。
連絡会によると、山口元会長は19年6月に心筋梗塞(こうそく)を患って現在はリハビリ中という。19年12月末、毎日新聞はマスクとサングラスで顔を隠した山口元会長とみられる男性に東京都内で接触したが、「私は無関係。迷惑なのでこれ以上聞かないでくれ」と説明を拒み、その場を去った。【南茂芽育、佐藤緑平】
立ち入り検査から行政処分まで、なぜ1年3カ月も
桜を見る会への招待以外にも、立憲民主党や共産党などの野党は「消費者庁が『政治的な影響』を懸念し、(ジ社の)行政処分を先延ばしにした可能性がある」と追及している。
同庁は14年に行った2回の行政指導後の15年9月、立ち入り検査を実施した。さらに16年12月からの1年間で計4回の行政処分(業務停止命令)を出した。野党が問題視するのは、立ち入り検査から行政処分までの1年3カ月という期間だ。
野党は19年12月3日の政府側へのヒアリングで「消費者庁には立ち入り検査から『7カ月』で処分を行うというルールがある」と指摘。立ち入り検査時に招待状を使った勧誘用資料が見つかった可能性に言及して「安倍首相が(山口元会長を)招待したことで、(忖度(そんたく)した結果)行政処分が遅れたのではないか」と迫った。
同庁は「立ち入り時には(招待状の存在を)把握していない」と応じたが、共産党の大門実紀史参院議員は入手先を明かさずに「(私の)資料は消費者庁が立ち入り検査で入手したものだ。立ち入り検査で入手していないというのはうそだ」と主張した。
これに対して、同庁取引対策課は取材に「検査の手法に関わることなので回答を控える」と説明。「7カ月ルール」も「できるだけ早くやるという方針はあるが、時間がかかるケースもある」と明言を避けた。
一方、処分に関わった同庁幹部は、政治的影響を否定する。立ち入り検査時の幹部は、招待状に関する資料を入手したかは「覚えていない」としつつも「(政治的なつながりを)ひけらかすようなことをすれば、逆に(処分への)ファイトが湧く。遠慮はしない」と明言。業務停止命令を出した時の幹部も「政権に忖度するなら4回も処分しない。7カ月ルールがあると言うなら、7カ月経過時に『証拠がない』と調査を打ち切ればよかったのか」と反論した。
ただ、別の元幹部は7カ月ルールについて「努力目標というのはある」とした上で、「(停止命令まで)1年以上というのはちょっとおかしい感じがする」と振り返った。
また、野党は14年7月に同庁の会議で配布されたとみられるジ社に関する内部文書も、疑念の根拠に挙げる。文書は「本件の特異性」と題され、「一時本件敬遠」「政治的背景による余波懸念」との記述がある。こうした記述から、同庁が安倍首相と山口元会長の接点を把握していた可能性があるとしている。
この文書について、ジ社に顧問として天下りした同庁元職員は、毎日新聞の取材に「自分が作成した。特定の政治家を想定したわけではない」と証言している。同庁も「当時の責任者に確認して、政治的圧力はなかった」と説明しているが、文書そのものについては「今後の違反事件の調査に支障を来す恐れがある」として、内部で作られたかどうか明言を避けている。【小川祐希】
他の閣僚もジ社と「関係」?
現政権では、他の閣僚もジ社との「関係」を取り沙汰されている。
「山口会長と会食し、ジャパンライフの取り組みを高く評価してくれた」。ジ社が過去に作成したとされる資料には、加藤勝信厚生労働相の顔写真とともに、こうした趣旨の文章が記載されている。この点について加藤厚労相は、19年12月3日の記者会見で「マスコミの方が主催した勉強会で話をした時に山口元会長がいたというだけ」と説明。「広告塔にされたのでは」という指摘には「先方が一方的にやったこと。我々も経緯を調べようとしたが、会社となかなかコンタクトができなかった記憶がある」とした。
また、衛藤晟一消費者担当相は、山口元会長の「お中元リスト」に名前が確認された。同10日の記者会見では「15年にお中元をいただいた。秘書の記憶だと、せっけんとかタオルとかではないか」と釈明。その上で「個人的なお付き合いも一切ない。どうして私が(リストに)入ったのか」と山口元会長との関係を否定した。【曽田拓】
立憲民主党や共産党などは26日、入手資料を基に、2015年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の招待枠で、警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ(東京)の山口隆祥元会長が出席していた疑惑があると追及を強めた。衛藤晟一消費者担当相は衆院消費者問題特別委員会で「招待されたかどうかを含め、個人に関することは回答を控えている」としたうえで「(山口元会長が)どこからどうして(招待者リストに)紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と述べた。
共産党が入手した資料によると、同社は15年当時、「桜を見る会」に会長が招かれたとチラシで宣伝。チラシには政府からの招待状や受付票の写真が掲載され、受付票には「60―2357」という番号が記載されていた。
内閣府が共産の田村智子参院議員に提出した14年の会の資料には、首相・官房長官等が招待した人には、属性区分として「60~63」の数字が示されている。立憲などでつくる追及本部では26日、出席議員が「『60』は総理枠ではないのか」などと追及。内閣府の担当者は「数字の区分の考え方はわからない」と述べただけだった。
また、衛藤氏は同日の衆院消費者問題特別委員会で、招待状がジャパンライフの宣伝に使われていたとされる疑惑についても問われ、「非常に残念というか遺憾だ」と述べた。立憲の山本和嘉子氏への答弁。
立憲の枝野幸男代表はこの日の党会合で「ジャパンライフが顧客誘引に利用していたという強い疑惑が出てきた」と指摘し、政権への追及を強める考えを示した。【浜中慎哉】
2019年12月20日(金) しんぶん赤旗
ジャパンライフ会長 「桜を見る会」招待
首相は被害者に説明を
弁護団が声明
磁気ネックレスなどのオーナー商法で高齢者を中心に被害者が約7000人、被害総額は2000億円にのぼるジャパンライフ(破産手続き中)。全国被害弁護団連絡会(石戸谷豊代表)は、同社の山口隆祥会長(当時)が安倍晋三首相主催「桜を見る会」に招待されていた問題の事実解明を求める声明を発表しました。被害者救済に真剣に取り組むかどうか、安倍首相の姿勢が問われています。
声明は18日に東京地裁であった債権者集会後の記者会見で明らかにしたものです。
この中で弁護団は、桜を見る会の招待状が同社の宣伝や勧誘に利用されたことで「多くの被害者がジャパンライフを信頼できる会社と誤解した」と指摘。長年にわたって悪徳商法を展開してきた山口氏を功績・功労があった者として招待した経緯について「(安倍首相は)被害者に対し、誠意をもって説明すべき」だと強調しています。
同社はほかにも自民党などの“大物”政治家と関係をもってきました。弁護団は、これらの政治家にジャパンライフが被害者の生活資金を原資に献金していた事実もあるとして「返還していない議員は、速やかに破産管財人に返還すべきだ」と求めています。
ジャパンライフの検査などを担当していた消費者庁の元課長補佐が検査先である同社に天下っていた問題についても「消費者庁の信頼を根底から揺るがすものだ」と指摘。同社への対応として、消費者庁が2014年9月と10月の行政指導にとどめた経緯の説明を要求しています。
「なぜ加害者かばうのか」
野党ヒアリング 石戸谷弁護士が迫る
![]() (写真)野党「桜を見る会」追及本部のヒアリング=19日、国会内 |
「せめて被害者にきちんと説明をしてほしい。ささやかな要求だ」―野党「桜を見る会」追及本部のヒアリングが19日、国会内で行われ、参加した全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は、悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の山口隆祥会長(当時)が「桜を見る会」に招待された問題で、安倍晋三首相は説明責任を果たすべきだと主張しました。
石戸谷氏は、18日に同連絡会が発表した「ジャパンライフ問題の事実解明と法整備を求める声明」に触れ、「被害者として、“悪徳商法を展開していた山口隆祥氏を招待した経緯について明確にしてください。その上で安倍首相は被害者に説明してください”という非常に穏当な内容だ」と説明しました。
石戸谷氏は、「加害者側である山口の件については、“個人の情報”だとかばう。被害者側については何の言及もない。あたかも被害者が眼中にないという図式になっていて、被害者の憤りが高まっている。火に油を注いでいる」と政府の対応を批判しました。
石戸谷氏は「山口氏を招待したことをどう思っているのか」と質問。「過去の記録がないので回答できません」と拒否した内閣府の酒田元洋大臣官房総務課長に、「回答になっていない。そういうことを火に油を注ぐと言っているんだ」と厳しく指摘しました。
令和元年十二月四日提出
質問第一六六号
私は二〇一九年五月九日の正午過ぎに内閣府に対して、「桜を見る会」の参加者の選考基準並びに参加者が増えた詳細かつ具体的な理由に関する資料要求を行った。
ところが政府は、参加者が増えた詳細な理由を説明できる招待者名簿並びに各省庁等での選考基準を示す「推薦依頼文書」等を、私が資料要求した時刻の一時間余り後に、シュレッダーで廃棄したと説明している。また電子媒体も、同時期に廃棄したと説明している。
甚大な消費者被害を出したジャパンライフの山口隆祥会長の「受付表」に記されていた「桜を見る会」の「招待者区分60」がいかなる招待区分なのか、安倍首相は「現時点でこれらに関する情報は保有していない」と十二月二日の参議院本会議で答弁する等、「桜を見る会」をめぐっては「資料を破棄したから判らない」などと、説明を事実上拒否することが繰り返されている。
招待者名簿や推薦依頼の文書、招待区分を記した文書等は、常識的に考えて、次年度の準備に必要な文書であり廃棄することはあり得ないと、私は考える。税金を使う「内閣の公的行事」である「桜を見る会」を、安倍晋三後援会の活動への利用や昭恵総理夫人が大規模に友人と知人を招待した、いわゆる「私物化」の実態、並びにジャパンライフの山口隆祥会長など社会的に問題のある人物を誰が招待していたか等について、説明を回避するための「隠蔽」というしかない。説明を回避し、「桜を見る会」の不都合な真実を隠すために、こうした「隠蔽」、「廃棄」がまかり通るならば、民主主義の危機と言わなければならない。
安倍首相は、「遅滞なく廃棄する取扱い」と、十二月二日の参議院本会議で説明するが、廃棄をめぐる政府の説明は矛盾に満ちている。 しかも、招待者名簿等の資料の廃棄は、いわゆる「廃棄簿」等への記載も無く、その日時等を示す一切の記録が示されていない。加えて、本当に廃棄したか否かも判らない。
そこで以下、質問する。
一 政府提出資料によると、招待区分は例えば国会議員が「10」等、毎年、基本的に同様の区分番号が使われている。資料を廃棄しているのに、何を元にして同様の招待区分を行い、かつ同様の区分番号等を使用することができるのか。合理的な説明をされたい。
二 内閣府の各省庁並びに与党等に対する「推薦依頼の文書」には、「桜を見る会」の招待にあたりどういう人を呼ぶのか、各界功労者は何人の枠かが、詳細に記されている。しかも省庁についていえば、各省庁への推薦依頼は毎年同規模である。内閣府は、昨年も同時期に推薦依頼の文書をシュレッダーにかけ、これらの文書を廃棄したと説明している。
しかし、昨年の「推薦依頼の文書」も無く、推薦の実績人数も判らない下で、何を元にして例年とほぼ同じ推薦依頼文書を作成し、昨年と同じ程度の人数の推薦依頼を省庁宛てに出すことができるのか。合理的な説明をされたい。
三 「桜を見る会」については、「連続して毎年同じ方が呼ばれるようなことは避けて欲しいとお願いしている」と、政府は十一月二十日の衆議院内閣委員会で答弁している。ならば、同じ方が呼ばれているか否かのチェックのためには、前年の招待者名簿が不可欠であると、私は考える。
今年の「桜を見る会」は、同じ方が呼ばれているか否かに関して、政府はいかなるチェックを行ったのか。省庁枠、総理枠、自民党枠の各々について明らかにされたい。
四 二〇一八年四月一日より前は、「桜を見る会」の招待者名簿は一年保存文書であると、政府はその都度説明している。
いわゆる「廃棄簿」には、二〇一三年から二〇一七年の「桜を見る会」招待者名簿を廃棄した年月日はいつと記載されているのか。そして、推薦依頼の文書を廃棄した年月日も明らかにされたい。また、招待者名簿と推薦依頼文書は、紙媒体として保存してきたのか、又は電子媒体として保存してきたのか、あるいは紙と電子媒体の両方なのか。保存の形態も明らかにされたい。
五 安倍首相は、招待者名簿は「遅滞なく廃棄する」(同参議院本会議)と答弁をしている。内閣府の内部で、四月二十二日のシュレッダー予約の時点で、五月九日にシュレッダーにかける予定の文書の具体的内容を明らかにされたい。
また、予約をとるにあたっての指示文書並びにメール等を明らかにされたい。さらに、「桜を見る会」の当日に、会場の参加者のチェックに使用した招待者名簿の写しにとどまらず、行政文書である招待者名簿(原本)、推薦依頼文書、並びに「招待者区分60」の意味が記された文書等を、五月九日にシュレッダーにかける予定であることを示す文書並びにメール等の証拠は有るか。仮に有るならば、示されたい。
六 政府は「例年、この時期にシュレッダーにかけている」と説明をしてきた。
しかし、政府の公文書の保存期間の説明によると、二〇一八年四月一日以前は、招待者名簿等は一年保存期間の文書となっている。つまり、二〇一八年三月三十一日以前の「桜を見る会」の招待者名簿(行政文書)は、「この時期に」シュレッダーにかけていることはありえないことになる。
そこで、一昨年を含む例年のこの時期に、内閣府大臣官房人事課がシュレッダーにかけている文書の具体的内容を明らかにされたい。その際、行政文書としての招待者名簿と、「桜を見る会」の当日に会場での参加者のチェックに使用した招待者名簿の写しとを区別して、明らかにされたい。
七 内閣府内部における四月二十二日のシュレッダー予約メールの公表により、招待者名簿原本等の行政文書の廃棄を目的とする予約ならば、その指示が四月二十二日にはあったことになる。当然、電子媒体の招待者名簿原本等の取扱いに関する諸指示も同時に行われていると、私は考える。
安倍首相は「個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する等の必要性が生じる」から「遅滞なく廃棄する」と、同参議院本会議で説明しながら、なぜ、電子媒体についての廃棄が四月二十二日ではなく、五月九日頃(十二月二日以降の政府による新たな説明では五月七日~九日)となるのか、詳細に説明されたい。併せて、電子媒体の招待者名簿、推薦依頼文書、並びに「招待区分60」を記した文書の廃棄を、いつ、誰が誰に対して、いかなる手段で指示を行ったのか、詳細に明らかにされたい。
八 政府は、電子媒体の招待者名簿等の廃棄の日について、シュレッダーにかけた同じ五月九日前後と説明してきた。にもかかわらず、十二月二日の「桜を見る会」野党合同追及本部ヒアリングの場において、内閣府の説明者が「つめて記憶を確認した結果」であるとして突然、私の資料要求を総務課が人事課に伝えたのは五月十日だという新たな説明を行い、同時に電子媒体の廃棄も五月七日~九日という新たな説明もした。
しかし、国会答弁にあたり確認した従前の記憶が、再び変わるということに対して、私は極めて重大な疑念を感じる。だいたい、毎年使っている「招待区分60」については記憶が呼び覚まされていないのに、他方では、電子媒体廃棄に係るパソコン操作の日付に関する記憶については、後から、新たな記憶が出てくるというのも不自然極まりないと、指摘しておく。
電子媒体の招待者名簿等の廃棄の日付について、バックアップを含むサーバにログ等の何らかの記録が存在するのではないか。記録を示して詳細に説明されたい。
九 「桜を見る会」の招待者名簿については、二〇一八年四月一日以降に「桜を見る会の終了をもって使用目的を終えること」、「個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要性」を理由に、「保存期間一年未満文書とし」たとの、安倍首相の答弁(同参議院本会議)がなされている。
しかし、二〇一八年四月一日以前は、個人情報を膨大に含む文書を三年保存、又は一年保存としており、政府の説明は文書保存期間の変更に関する合理的な説明にならない。
功績並びに功労と関係なく、後援会員や総理夫人の関係者の招待者が著しく増大したことを隠蔽する目的で、いつでも廃棄できる保存期間一年未満文書としたのではないか。仮に否定する場合は、否定する根拠並びに合理的理由を詳細に説明されたい。
十 「桜を見る会」の推薦依頼文書、並びに「招待者区分60」の意味を記した諸文書の廃棄は、「桜を見る会」の終了をもって使用目的を終えること」、「個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じる」では、全く説明にならない。
「桜を見る会」の推薦依頼文書、並びに「招待者区分60」の意味を記した諸文書等の廃棄に合理的な理由は無いではないか。真相は、隠蔽のための廃棄ではないのか。詳細な説明を求める。
十一 私は五月九日に資料要求を行い、五月九日中に回答を求めたにも関わらず、政府によれば、「資料要求を受けた(内閣府)総務課が、人事課へ資料要求の内容を伝えたのは五月十日だ」と説明している。政府は、私の資料要求について、「(内閣府)総務課が応えられる範囲のものと判断したので、直ちに人事課に伝えなかった」等と説明している。
しかし、私が要求する「選考基準」が記された「推薦依頼文書」は、内閣府総務課が保有しておらず、加えて「なぜ参加者が増えたのか」の詳細な理由を説明できる招待者名簿等も同総務課は保有していない。
政府は、私の資料要求に対して五月九日に何ら回答しないばかりか、参加者が増えた理由に関する五月二十一日の衆院財務金融員会での私の質問に対し、政府は「廃棄したから判らない」旨の答弁をした。「総務課が応えられる範囲のものだと判断し、人事課に伝えなかった」という政府の説明は、虚偽ではないのか。
十二 廃棄するはずがない諸文書を「廃棄した」とし、「廃棄したので判らない」と、政府が答弁を繰り返している現状を見ると、先に「廃棄したから判らない」なる政府の答弁ラインが有り、次にこの答弁ラインに沿うべく、諸文書を廃棄した「ストーリー」を作りあげている疑念を、私は持つ。
政府が「廃棄したから判らない」等の趣旨の答弁を初めて行うのは、五月二十一日の財務金融委員会での私への答弁である。加えて五月二十一日までに廃棄した日として、説明できる候補として挙がったのが、内閣府人事課がシュレッダー使用を予約していた五月九日であることから、五月九日にシュレッダーで廃棄したという説明をしているのではないのか。
右質問する。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
相も変わらず黒塗りだらけで
何か胡散臭いものを禁じ得ぬ
名簿自体が桜の様な感あり
映画イ・ソジンはオモシロイ
正しく「嘘の様なホントの話」
私は安倍個人を強く糾弾できる事実が見つかったのだろうと、かなり期待して見てしまったのです。それは既にいくらでもありますし、今はそれが求められる時なので。
60番という整理番号が首相枠だとはっきりしたという話です🤗
そもそも、2006年にジャパンライフが桜を見る会に呼ばれたりしてない笑笑
2006年のものが開示されたとは書いてありますが、そこにジャパンライフがあったとは書いていませんし、(安倍が首相をしている)2015年の「60」のことを書いていますね。
なにを早とちりしてしまったのだろう。お騒がせしました。
よっしゃ。ならば、
安倍、こそこそ隠れていないで出てこいや
ですね。