テレビ朝日（ＡＮＮ）の世論調査。
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解決内容は問題ありとしても元徴用工問題にめどをつけ、日韓関係を正常化した、これだけは岸田内閣を評価していいと思うんです。
しかし、その後、ウクライナに電撃（でもなかったけど）訪問したのって、行っただけでなにか中身のあることをしたわけではないのですが、とにかく人気のゼレンスキー大統領とツーショットを撮影しまくってもらって、これでじりじりと内閣支持率が上がり始めました。
日本テレビ（NＮN）と読売新聞の世論調査から
そして、２０２３年４月１５日の和歌山での演説突然の爆発物投げ込み事件。
これで岸田内閣の支持率が爆上がりというのですからおかしくないですか？
４月１５日、１６日に実施されたテレビ朝日の世論調査では、岸田内閣を「支持する」と答えた人は４５．３％で、３月より１０．２ポイントの爆増！
「支持しない」は３４．６％でした。
テレビ朝日（ＡＮＮ）の世論調査。
韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。
さらに、読売新聞がは４月１４～１６日に全国世論調査を実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は４７％、不支持率は３７％となり、７か月ぶりに支持が不支持を上回り、支持率は前回（３月１７～１９日調査）から５ポイント上がり、不支持率は６ポイント下がったというのですが、ちょうど世論調査を行なっている中日に事件が起きたわけです。
事件の前の回答では岸田内閣の支持率は４割台前半だったが、事件後は５割に上がった、というのですからおかしな話でしょう？
別に岸田首相は襲撃されただけで、なにかいいことをしたわけじゃありませんよ。
もちろん、だからこれで事件が岸田政権の自作自演というわけでは全くなく、単なる偶然であることは明らかですが、もともと反ワクチン陰謀論者の多い参政党からインボー論が出てきた気持ちもわからないではありません。
日本テレビ（ ＮＮＮ）と読売新聞の共同世論調査。新型コロナ対策なんてなにもやってないぞ！
５月８日に新型コロナを感染症法５類に格下げ後、コロナ死者数を都道府県ごとに把握することも終了。全国の死者数も２か月後に「速報」。感染者数も１週間ごとの推計に。もうコロナまん延の実態はわからなくなる。
ここ数カ月、岸田内閣の支持率は上がり続けているわけですが、日韓関係の修正以外特に何も実績は残していません。
岸田首相が襲われたことで皆が思い出した安倍晋三元首相の暗殺事件ですが、あの事件で世間が注目した自民党と統一教会の癒着と統一教会の悪行についても、いまだに統一教会に質問ばっかり繰り返すだけで、解散命令を裁判所に請求したわけでもありません。
岸田政権が統一教会への解散命令を東京地裁に請求するかの決定を４月の統一選挙後に先延ばし。岸田首相は自民党地方議員への統一教会との関係調査も約束せず、統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
維新創設者の橋下徹氏も「ショボい」と認める通り、実効性が薄く極めて中途半端な救済法ができただけです。
その中身がない法案を主導して作ったのは維新なんですが！
与野党ともに有権者アピールのために救済法に血眼になったが、その法律は実際には使えないショボい法律。上皇陛下が退位のお言葉を発せられてもそのお言葉によって法律ができたように見られないよう時の政治は精一杯、退位の法律制定プロセスに知恵を絞った。旧統一教会のときにはそれがなかった。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 17, 2023
株式会社の解散と宗教法人の解散をごっちゃにして論じたのもひどかったが、今回は象徴天皇制の非政治性と山上容疑者の犯行を混同。この全く関係ないものを同一線上で論じるクセはなんとかならないのか。そしてネトウヨは「山上と平成天皇をごっちゃにするな～」つって問題にしないのか(笑)。
アベ友の橋下徹氏が「山上被告の行動によって国が動いたことが大きな問題」と言い出す。逆に自民党が統一教会と癒着していたために山上被告人の安倍氏殺害まで統一教会の悪事が放置されていたことこそが問題でしょ！
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
市民生活直撃の物価高対策は何もやれていないことは市民の皆さんもわかっています。
ことほどさように岸田首相が何もしていない実態は全く変わっていないのですが、日韓首脳会談、ウクライナ電撃訪問で支持率が上がったので、「外交の岸田」を前面に出すべきだと味を占めたのは間違いありません。
そして、５月１９日からのＧ７広島サミットで議長国として目立って、６月には解散総選挙に打って出る可能性はますます高まりました。
４月２３日投開票の統一地方選挙でも、その後の衆議院選挙でも、統一教会の被害者救済や解散命令請求を筆頭に岸田首相は相変わらず「検討使」で、イメージと違って何も実績を上げていないと大きな声で主張しなければなりません。
日本テレビ（ ＮＮＮ）と読売新聞の共同世論調査。
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
改訂新版 統一教会とは何か
統一教会 性・カネ・恨から実像に迫る (中公新書)
岸田首相が通常国会で手を付けたことって、防衛予算の２倍増の軍拡とか反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力だとか、原発大推進だとか、ろくなことではありません。
２年前に廃案になった入管法改悪法案を恥知らずにもまた出してきたり、ろくなもんじゃないのに、こんなことで支持率が上がり選挙でも勝たせるようでは、いい気にさせるばかりで大変なことになりますよ、有権者の皆さん！
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岸田内閣支持率が45.3％に上昇 ANN世論調査
テレビ朝日系（ANN）
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。
ANNは15日、16日に世論調査を行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。
また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。
また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。
一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。
また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。
テレビ朝日
読売新聞社は１４～１６日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は４７％、不支持率は３７％となり、７か月ぶりに支持が不支持を上回った。支持率は前回（３月１７～１９日調査）から５ポイント上がり、不支持率は６ポイント下がった。
調査期間中の１５日昼前に、首相が訪れた選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生したことも、内閣支持率の上昇に影響した可能性がある。事件の前の回答では支持率が４割台前半だったが、事件後は５割に上がった。
政党支持率は自民党３４％（前回３５％）、日本維新の会６％（同３％）、立憲民主党４％（同５％）などで、無党派層は４１％（同４２％）。
内閣支持47%に回復 7か月ぶり不支持を上回る【世論調査】
2023/04/17 22:00 日本テレビ
NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は47パーセントで、前の月より5ポイント上がりました。一方、「支持しない」は6ポイント下がり37パーセントでした。2022年9月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
岸田内閣の取り組みで、評価するものをたずねたところ、「新型コロナ対策」が最も多く66パーセント、次いで「外交」が57パーセント、3番目は「防衛力強化など安全保障」で52パーセントでした。
岸田総理のウクライナ訪問については「評価する」が74パーセントに達しました。
内閣支持率が上昇したのは新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことと、ウクライナ訪問などの外交が評価されていることが背景にあるとみられます。
また、調査2日目の4月15日には岸田総理の演説直前に爆発物が投げ込まれる事件が起きました。事件の前、15日正午までの集計では支持率は4割台でしたが正午以降の分の集計では5割に達していて事件が内閣支持率に影響した可能性があります。
一方で、少子化に対する政府の対応は、「評価しない」が57パーセント、「評価する」の35パーセントを大きく上回りました。
また、物価高に対する政府の対応も「評価しない」は75パーセントで、「評価する」の19パーセントの4倍近くにのぼっています。
少子化対策を大幅に拡充する財源として、社会保険料の引き上げや増税などの国民負担が生じることには、「反対」が66パーセントに及びました。同じような質問をした、ことし1月に比べ、「反対」は10ポイント増えています。
政府が、新型コロナ対策のマスク着用を個人の判断としたことで、マスクを着けることが減ったか、たずねたところ、「減った」は30パーセントにとどまり、「減っていない」は69パーセントと高い水準でした。
大型連休中に旅行や帰省をしようと思うかは「思わない」が72パーセントで、こちらも高水準でした。ただ、去年の4月に同じ質問をしたときは78パーセントだったので6ポイント下がり、おととしの4月は89パーセントだったので17ポイント下がりました。
■NNN・読売新聞世論調査
4月14日から16日全国有権者に電話調査
固定電話 385人回答率 53％
携帯電話 686人回答率 40％
合計1071人が回答
岸田首相の襲撃は「支持率上げの仕込みかも」 参政党ボードメンバーに批判殺到...党も謝罪、本人は辞任意向
4/17(月) 14:28配信
J-CASTニュース
参政党のボードメンバーである田中義人氏が2023年4月15日、岸田文雄首相の遊説時に爆発物が投げ込まれた事件について、ツイッターで「支持率上げのための仕込みかも」などと投稿して批判が殺到した。田中氏は同日、ツイッターで謝罪。同党副代表兼事務局長の神谷宗幣参院議員も16日、YouTubeの配信で謝罪し、田中氏はボードメンバー辞任の意向を示していると明かした。
【画像】削除された田中氏の「不謹慎」ツイート
■「事件そのものが支持率上げのための仕込みかも」
田中氏は15日13時頃、岸田首相が応援演説で訪れた和歌山市の漁港で爆発音がしたとのニュース記事を引用し、「こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ？」とツイートした。「不謹慎です」「恥を知るべき」などと批判の声が相次ぎ、投稿を削除。同日「軽率なツイートでご迷惑をお掛けしております。この場を借りてお詫び致します。あくまでも個人的な見解であり、所属政党の見解ではありません」と謝罪した。
神谷氏は16日、参政党YouTubeチャンネルのライブ配信の中で、「ボードメンバーの田中よしひとさんが昨日の岸田さんの襲撃といいますか、ああいった暴行に対して、あれが仕込みみたいなもんじゃないのかという風な投稿をされて、あれは党本部としても非常に問題があるなということで、すぐに消してもらうようには指示はしたんですけど」とツイート削除は党本部の指示だったと説明した。
「気持ちはわからなくはないんですね。安倍（晋三・元）総理の時はすぐに午後の演説は中止となったのに現職の総理がそれを中止しないというのはどういうことだというニュアンスだったと思うんですけど」と理解を示しつつも、「それと後段のことは全く別で、あれは自民党に対する批判にもなりますし、選挙期間中ですからそういったネガティブなことをやるのは参政党の理念にも反するので、それはやめて下さいということですぐに言ったら、削除と謝罪はあったんですけど」とした。
(以下略）
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ウクをＥＵやＮＡＴＯに近づけたポーランドでさえ、ウクの農産物が大量に国内流入し農家にダメージを与え反発が強まると輸入を停止しました
利害関係が他人事でない国ではこうなるもので、日本は安全圏にいるんだから蚊帳の外、ってことで岸田にボーナス支持率を出せるほど今は楽観的なんですね
勿論、岩上安身あたりのウクライナアンチがアップデートしない陰謀論をばら撒き続けるでしょうが、こいつらはポーランド農家の1000分の1の影響力もありませんからね（笑）