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松井一郎市長の退任を受けて行われる２０２３年４月９日の大阪市長選に向け、地域政党「大阪維新の会」の公認候補を選ぶ予備選の最終選考が１２月１日から始まり、本日１２月１０日に投開票される、とのことなのですが。
自称国際政治学者の三浦瑠麗氏や自称ジャーナリストの辛坊治郎氏らを選考委員にして盛り上げるつもりが全く盛り上がらず、維新ウォッチャーのわたくしも今日の今日まで気づかず忘れておりました(笑)。
維新の候補者選びがれいわ新選組の代表選の話題にすっかり食われていて痛快ですｗｗｗ
今日の投票所。
誰やねん(笑)
日本維新の会迷走。自民党籍のままの馳浩石川県知事が松井一郎前代表と共に顧問に就任。アベ友三浦瑠麗氏と辛坊治郎氏が大阪市長選予備選を審査。目立つことだけで中身ゼロの維新はまさに「政界のゴミ溜め」だ。
しかし、笑っていられないのが、大阪維新が税金を使って選挙直前にバラマキを行ない、大阪府知事・市長・大阪府議選市議選で露骨に票を買おうとしていることです。
大阪府の吉村府知事（大阪維新の会代表）は１１月２５日、大阪府の１８歳以下の子１４０万人に１０キロ分の米を現物配布する、また大阪府内の介護施設や保育所で働く職員約４６万人に1万円分のギフトカードを配る、と発表しました。
こんなの配るなら早く配った方がいいに決まっているではないですか。
ところがその日程が４６万人にギフトカードを贈るのは来年２月、１４０万人にお米を配るのが３月ということで、まさに投票日の４月９日直前に維新に票を買い集めるためのバラマキとしか言いようがありません。
例えばお米を配ることには反対論も多く、どう考えても銘柄や購入時期を選べる「おこめ券」の方が配られる側の市民にとっても、送料の点からも良いに決まっています。
しかし、維新がそれをあえて１人１０キロのお米の現物にするのは、もちろん維新の吉村さんが配ってくれたという迫力が段違いだからです。
１８歳の子どもはもちろん、それ以下の子も含めて、１４０万人の子どもたちの親兄弟の有権者狙いなんですよ。
大阪府だけでもこれだけの米穀店で使える。
ところが、このギフトカードやお米の原資は何かというと、国から大阪府に交付された「地方創生臨時交付金」、つまり税金なんですよ。
本当に府民のためになる利用法を考えるべきであって、維新の票集めに使っていいお金ではもちろんありません。
その血税をコメに８０億円、ギフトカードに５０億円の総額１３０億円も使ってしまって、維新の選挙運動にするというのですから、維新はどれだけ我利我欲の政党なのか、呆れてものもいえません。
大阪府内の全ての子ども(胎児を含む)に、一人あたり10kg相当のお米等をおくる。所得制限なし、子供の数の制限なしでやる。合計約140万人。食費物価高が続く中、子育て支援策としてやる。僕みたいなおっさんになると食べる量も減りますが、子どもは、よく食べ、よく育って下さい。未来を応援してます。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 25, 2022
所得制限しないのは、できるだけ広くばら撒いて票をかき集めるため。
ムダ金ばっかり使うな！
大阪府市の万博パビリオンが４０億円増えて想定の１・５倍以上の１１５億円！吉村府知事「やはり判断として少し甘い部分があったと私自身も思っています」。こんな見積もりの甘さではカジノの失敗も決定的だ。
全国最悪のコロナ死者数を記録している大阪府は、今日１２月１０日も９人が亡くなり、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて６８２０人と７千人目前です。
人口が大阪府の１・６倍である東京都の死者数は同日で６３５３人ですから、絶対数でも大阪府は東京都よりも約５００人多くて全国最多。
人口比で行くと大阪は東京の１・７倍もコロナで亡くなっていてもちろん全国最悪です。
吉村氏ら大阪維新が私利私欲ではなく真に大阪府市民のことを考えていたら、票目当ての一過性のばら撒きに１３０億円も国からのお金を使ってしまうのではなくて、大阪の医療と保健の充実に充てると思うのですが、万博やカジノなど目先の利益ばかり追う維新にはそんな発想はあり得ません。
今だけ、票だけ、自分だけ。
そんな維新に鉄槌を下す日付は２０２３年４月９日。
大阪だけがダントツでコロナで死んでいるという事実だけでも、維新の会の無策無能なのは明らかなのに、関西マスコミを牛耳り、吉本を手先に使い、こうしてせこい手口で票も買い集めるて生き延びようとする維新。
いわば政界の病原菌なのですから、いつまでも勝たせておいていい存在ではありません。
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大阪市中央区の展示場「マイドームおおさか」には、１０日午前９時に一般党員向けの投票所が開設された。投票権を持つのは、首長や国会議員、地方議員ら特別党員３１０人や一般党員１万８２４５人（いずれも１日時点）、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じ党員登録した府内在住のオンライン会員。
１日から一般党員による郵送などでの事前投票が始まっており、特別党員とオンライン会員は１０日に電子投票システムや交流サイト（ＳＮＳ）で投票。同日午後５時に投票を締め切り、開票する。
予備選は来年４月の任期満了をもって政界を引退する大阪維新前代表の松井一郎市長の意向で導入され、９月に府議や市議計５人が立候補。２次選考で、松井氏や吉村洋文代表（大阪府知事）のほか、元ニュースキャスターの辛坊治郎氏ら外部有識者３人を含む選考委員会が横山、岡崎両氏に絞り込んだ。
横山氏と岡崎氏は投票権を持つ党員向けの討論会を大阪府内９カ所で開き、医療費助成や教育無償化、大阪の成長戦略などをテーマに議論した。
横山、岡崎両氏について松井氏は９日、市役所で記者団に「あちこちで自分の思いを皆さんに伝えてきた。（公認候補が）決まれば一枚岩になり、来年の本選を目指し一致結束してやっていきたい」と語った。
大阪府「米10キロ配布案」はなぜ現物支給？ 「お米券ではダメなのか」の声がまっとうなワケ
12/8(木) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
大阪府知事＆市長ダブル選挙前のバラマキ？（吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈維新は嫌いだけど、この緊急措置はいい〉〈生産者支援にもなるから、ぜひやってほしい〉
杉田水脈氏「撤回と謝罪」は口先だけ いまなおヘイトまき散らし、侮辱ツイッター温存の欺瞞
ネット上でも歓迎の声が多いのが、大阪府の吉村洋文知事がぶち上げた、「18歳未満の子供1人につき10キロの米（5000円相当）を配布する」緊急物価対策だ。吉村知事がこの考えを示すとツイッターで〈米10キロ〉がトレンド入りした。
来年3月中に、府内およそ140万人の18歳未満全員に米を配布。貧困対策ではなく子育て支援策のため、所得制限を設けない点も評価されている。
約80億円の予算は、国の地方創生臨時交付金を活用する予定。だが、来年4月9日実施の大阪府知事と大阪市長のダブル選前のバラマキ批判のほか、米の現物支給が現実的ではないとの声も上がっている。
「米を現物支給するには精米と梱包、物流に手間とコストがかかります。何より大阪府民の月間消費量の38.6％に当たる1.4万トンを確保し精米できるのは、大手米卸業者に限られます。現物支給される米は市中で購入すると、58億円相当です。府内の需要が一時的に減退し、米穀店だけでなくスーパー、ディスカウントストアは割を食うことになるでしょう」（米流通評論家・常本泰志氏）
余剰在庫を配布する可能性が高くなるため、きちんとした品質の米が届くかも不透明だという。
「米10キロあたりの平均販売価格は4136円ほどです。家庭によっては、もっと廉価な米を購入しているケースもあるでしょう。140万人に配ったところで80億円にはなりません。コストをかけず無駄も少なく、業者間格差を引き起こさないのであれば、全国共通お米券を配布して、好きな米を買ってもらうほうがいいという意見が少なくありません」（常本泰志氏）
東京都の小池百合子知事も、住民税非課税の約170万世帯に、1世帯当たり1万円相当の米（野菜を選択も可）を現物支給する方針を発表している。
「東京と大阪合わせて年間消費量の1％の米が囲われることで、相場にも影響が出てくると思われます。現物支給にこだわることで、非効率や不平等を生むことに理解が及ばないのが残念ですね」（常本泰志氏）
〈米配布なんて戦時下か〉というツッコミもあったり、と手放しで喜んでいる人たちばかりではなさそうだ。
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