巨大企業の闇 ユニクロ 最高裁で確定 月300時間労働 サービス残業当たり前 年間売上高１兆円の秘密

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プロローグ ユニクロ柳井会長、おおいに弁明す

米経済誌「フォーブス」の2014年版世界長者番付によると、ユニクロを展開するファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏の推定資産は179億ドル（1ドル100円換算で約1兆7900億円）で世界ランク45位、日本人としては第2位でした。

「アベノミクスの株高で一番儲けたのは、ユニクロ柳井会長一家」と言われており、フォーブスのランキングでは2012年の柳井氏の推定資産は100億ドル（1ドル80円換算で約8000億円）なので、保有する株数にほとんど変わりがないのに、資産は2年間にドル建てで1.8倍弱、円換算で2.2倍に膨張したのです。

１２０円換算だといったいどういうことに？！

安倍政権で良かったね、柳井会長。

そんな世界有数のお金持ちである柳井会長が、こんな弁明をしたという記事が、2014年年末に朝日新聞に掲載されました。


さすがにこんな受賞挨拶はしていませんので。念のため。



ユニクロ柳井氏、ブラック企業批判に「容認していない」
北川慧一2014年12月19日23時5分
朝日新聞

　衣料専門店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１９日、都内で開いた学生向けの就職セミナーで講演した。従業員を酷使する「ブラック企業」との批判に触れて、「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。
　柳井氏は講演で「ブラック企業と言われているが、我々は全く反対のことをしている。サービス残業やパワハラ、セクハラに厳しく行動している」と述べた。
　講演後の取材には「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明。「世界中の社員には、何人かブラック企業のようなことをやっている人はいるかも知れないが、会社としては容認していない」とも述べた。
　国内のユニクロで働く新卒社員が入社後３年以内に退社した割合は２００６年入社組は２２％だったが、０９年入社組は５３％に上昇。１１年入社組は４０％台半ばという。（北川慧一）


いつも傲岸不遜な柳井会長が、昔の我々の会社にはブラック企業のような部分があった、だとか、世界中の社員にはブラック企業のようなことをやっている人がいるかもしれない、などと言わざるを得なくなったのは、その10日前に、ユニクロ＝ファストリを断罪する判決が、最高裁で確定したからなのでした。

ユニクロ帝国の光と影

「努力します」「考えます」は許されない。総崩れの日本企業のなかで、唯一気を吐く柳井正率いるユニクロ。だが、これまで、独自調査によって柳井経営を精査したメディアはなかった。なぜ、執行役員が次々と辞めていくのか?なぜ、業績を回復させたにもかかわらず、玉塚元一は、追い出されたのか。なぜ、中国の協力工場について秘密にするのか?柳井正の父親による桎梏とは何なのか?誕生の地・宇部から、ユニクロ躍進の秘密を握る中国へ、そしてライバルZARAの心臓部スペインへ。グローバルな取材であぶりだす本当の柳井正とユニクロ。




１ ユニクロ＝ファストリ帝国の陥落

カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本や雑誌で書かれ、名誉を傷つけられたとして、ユニクロを展開するファーストリテイリング社などが、発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は2014年12月9日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をしました。

これで、文春の報道が
「重要部分は真実と認められる」
などとしてユニクロ側の訴えを退けた一、二審判決が確定したことになります。

ファストリに訴えられたのは、文藝春秋が2010年4月に発売した「週刊文春5月6日・13日号」内の記事「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」と、上にご紹介した、2011年3月に発売した書籍「ユニクロ帝国の光と影」でした。

どちらもジャーナリストの横田増生氏が執筆したもので、前者は中国工場での過酷な労働実態を、後者は店舗における長時間労働などを取り上げています。

これに対して、ユニクロ＝ファーストリテイリング側は「書かれていることは真実ではない」として、合計2億2000万円の賠償と書籍の回収を求めて、2011年6月に提訴していたのですが、最高裁には門前払いを食らって全面敗北を喫したのです。





２ ユニクロの口封じ＝スラップ訴訟

まず、先に言っておきますと、こういう慰謝料請求訴訟で億の単位の請求が認容されることは、日本の裁判所ではおよそ考えられません。もちろん、出版差し止めが認められることなどほとんどあり得ません。

慰謝料請求が認容されても、どんなに高くてもせいぜい1000万円がいいところです。

それを重々承知で2億円以上も請求したユニクロ側の
狙いは、高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや市民団体などの“ファストリ批判”を封じ込めることにあったのは明らかです。

こういう裁判に名を借りた口封じを「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」訴訟といいます。

SLAPPは平手打ちの意味ですが、Strategic Lawsuit Against Public Participationの頭文字を綴った造語だそうで、さすが訴訟大国アメリカ、上手く言ったものです。




さて、スラップ訴訟は、最近では、読売新聞が清武元取締役に仕掛けた訴訟で、１億円も請求して勝訴したのに、認容額がたったの160万円だったのが記憶に新しいところです。

また、うちのブログからリンクさせて頂いている澤藤統一郎の憲法日記は、なんと弁護士とはいえ一個人のブログ記事に対して、あの健康と美容のサプリメントで有名なＤＨＣから請求額2000万円！のスラップ訴訟を仕掛けられていて、敢然と闘っておられます。

専門家の目から見れば、こういうスラップ訴訟を起こすだけで、ユニクロ＝ファストリがブラック企業であることは実は明らかです。

ちなみに、アメリカでは言論の自由や市民の権利を奪う危険な訴訟として、スラップ訴訟は制裁金が課されるなど厳しく規制されています。

しかし、日本にはこうした規制はなく、野放しの状態なのです。




実際に2011年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が鳴りを潜めています。この高額訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大だったわけです。

逆に言うと、それでも今だにユニクロを追及しているメディアはある意味信用出来るという試金石になります。

また、マスメディアが頼りにならないのであれば、当Every one says I love you !のような弱小ブログこそ頑張らないといけません。

ちゅうか、橋○市長か百◯尚樹氏かなにかあたりから訴えられるぐらいでないと、もはや一人前のブロガーとは言えんのですかいのう。

３ ユニクロが敗訴した裁判の経過

さて、前述のように、ユニクロ＝ファストリは2011年6月、文藝春秋を相手取って書籍『ユニクロ帝国の光と影』の発行差し止めと回収、謝罪広告と2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

ファストリが問題としたのは、文藝春秋が発行する「週刊文春」（10年5月6、13日号）が掲載した記事『ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した！』と、同記事執筆者であるジャーナリストの横田増生氏が書いた同書でした。

これらの「文春」記事は、ユニクロの国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発していたので、裁判では長時間労働とサービス残業の有無が争点となりました。

まず、第一審の東京地裁は2013年10月18日、原告であるファストリの請求をすべて退け、国内店舗の労働環境に関して
「繁忙期のサービス残業を含む月300時間超の労働（！）は真実」
と認定しました。

また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても
「信じるに足りる相当の真実性がある」
としたのです。




この敗訴を受け、ファストリはただちに控訴しましたが、第二審の東京高裁は2014年3月26日、一審判決を支持し、同社の控訴を棄却しました。

そして、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は2014年12月9日付で、同社の上告を受理しないと決定したのです。

これで、同社の賠償請求を棄却した東京高裁の判決が確定しました。





４ 社員全員が過労死ライン 裁判所で認定されたファストリのブラックぶり

ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述でした。

〈現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか？　薄々は知っているんじゃないですか」〉（単行本より）

標準的な労働者の労働時間は月間で約170時間程度です。
ところがユニクロでは月平均の労働時間が250時間で、そのうち残業時間が80時間です。

厚生労働省が出した、いわゆる過労死ラインに関する通達によれば、
「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」
とされていますから、ユニクロでは従業員全員が！過労死ギリギリラインで働いている！ことになります。

さらに、ユニクロでは季節的に300時間を超える時期もあると、裁判所は認定しており、ファストリの凄まじいブラックぶりがわかります。






５ ユニクロの「サービス残業」＝残業代未払いの実態

裁判の中で、ユニクロでは、店長の負担を軽減するために権限を他のスタッフに委譲したり、従業員を増やしたりといった実質的な対応が取られていないことが分かりました。

それどころか、そもそも、『時間外労働』について、きちんとした認識を持っていないことも分かったのです。

第一審の判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について
「出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり（中略）、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる」
「（記事の）重要な部分については真実である」
として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定しています。

　中国の現地工場における長時間残業などについても
「（記事の）重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある」
と内容の正当性が認められています。





６ うつ病製造絶望工場 ファストリ

ちなみに、ファストリでは、新卒者の2人に1人が3年以内に辞めており、かつ店舗正社員の休業者のうち42.9％がうつ病など精神疾患にかかっていたことを経済誌の取材で認めています（2012年8月期）。

ユニクロの店舗で働く新卒社員が、入社後3年以内に退社した割合は、2006年入社組は22％でしたが、2009年入社組は53％に上昇しています（ファストリでは、2011年入社組は40％台半ばだと言っている）

入社３年で半分以上辞める会社って一体なに？！





７ 背徳のカリスマ社長たち

さて、１０万人以上の方に読んで頂いた当ブログ有数のヒット作
究極の偽善者　ワタミの渡邊美樹社長　女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート

や、

渡邉美樹氏らワタミ経営陣　過労自殺遺族への説明を拒否　これが「ありがとうを集めるグループ」の実態だ

を書いていても思ったのですが、ブラック企業がブラックであればあるほど、創業者の会長社長が偉そうなのは、何故なんでしょう。





また、安倍内閣のように、一次でも二次でも、そんなワタナベ氏を教育再生会議委員などに任命して、毎回教育問題に携わらせたりするアホな人がいるのも不思議でしょうがありません。





柳井会長＝ユニクロ・ファストリも、ワタミと同じく裸一貫から成功した経営者の鑑みたいに持てはやす風潮がありました。

そんな柳井会長が、頑張らない社員は年収100万円でも仕方ない、と言い切ったのは有名な話です。

また、ブラック企業ではないかと問題になった後も

「「ブラック企業」という言葉は、これまでの旧態依然とした労働環境を守りたい人が作った言葉だと思っています。」
「若いころに甘やかされてはいけないと思っています。時間給の人々を批判するつもりはありませんが、それと同じような心構えで若いころから仕事をしないほうがいい。」

などと言っています。

ユニクロの従業員のうち、正社員は1割なのに！

（日経ビジネス 「甘やかして、勝てるのか」より）





ところで、私個人としては、Appleの記事を二本書いた時に、自分がiPhone愛用者であることに内心忸怩たるものがあったのですが、ユニクロ製品にも何かとお世話になっており、これらを手放せと言われたらかなり怯みます。

でも、少々無理しても、次の買い替え時期には国産製品応援のためにも、スマホはソニーのXperiaに替えるとか、着る物ももうちょっと考えて買う、なんてことが必要なのかなと思ってます。

アメリカではAppleの不買運動をしている人達が現にいますからね。

「悪いのはわかった。じゃあ、どうする？」ってことも、今年は考えていきたいと思います。

巨大企業の闇１ Apple（１）日本の下請け企業を特許権侵害・詐欺・強要で食い物にするブラック企業

巨大企業の闇 Apple（２）　無休・長時間労働で居眠り。絶望工場から産み出されるアップルブランド

ふう。筋を通すのも大変だ！
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ユニクロの敗訴確定　最高裁、文春記事巡る名誉毀損訴訟

2014年12月10日19時25分 朝日新聞

　文芸春秋発行の単行本や週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどが、文芸春秋に計２億２千万円の賠償などを求めた訴訟で、ユニクロ側の請求を退けた二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が９日付の決定でユニクロ側の上告を退けた。
　ユニクロ側が問題としたのは、２０１０年４月発行の週刊文春の「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」と題する記事と、１１年３月出版の単行本「ユニクロ帝国の光と影」。いずれもジャーナリストの横田増生氏が執筆し、国内店舗や中国工場で長時間労働が常態化しているなどと指摘した。
　二審判決は「記事は真実か、真実と信じた相当の理由がある」として、「真実ではない」とするユニクロ側の主張を退けた。最高裁もこの判断を支持した。



本誌が勝訴！
ユニクロはやっぱり「ブラック企業」
【全文公開】
月300時間労働　サービス残業の“裏ワザ”

Tweet2013.12.29 07:00 週刊文春

「原告らのその余の請求をいずれも棄却する」
　10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。今回の判決は、すべてのブラック企業への最後通牒である。


日本の富豪ランク1位の柳井正社長
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（柳井正社長）らは、本誌記事「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」（2010年5月6日・13日号）および単行本『ユニクロ帝国の光と影』（小社刊・横田増生著）によって名誉を毀損されたとして、小社に計2億2000万円の損害賠償と書籍の回収を求めていた。

　ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。

〈現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか？　薄々は知っているんじゃないですか」〉（単行本より）

　柳井社長の怒りは凄まじかった。11年6月6日に行われた部長会議では、小社を訴える旨の報告の後、柳井社長から次のような話があった。

「高収益を上げ、高成長を遂げているユニクロは、低価格と高品質を両立した商品を実現するために、店舗の社員やお取引先の労働者から搾取している、という内容が書籍に書かれている。

　しかし、我々は、そのような恥ずべき行為は決してしておらず、万が一、不適切な労働実態などがあれば、真摯にそれを正していく企業である」（同社「部長会議ニュース」より）

　これに対し、本誌はユニクロの現役店長や元店長の陳述書や詳細な取材メモを法廷に提出。事実をもって柳井社長やユニクロの主張に反駁した。

　その結果、裁判所は柳井社長やユニクロ側の請求をすべて棄却。判決のポイントになったのは何か。

　判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について〈出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり（中略）、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる〉〈（記事の）重要な部分については真実である〉として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定している。

　中国の現地工場における長時間残業などについては〈（記事の）重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある〉と内容の正当性が認められている。

過労死ラインを軽くオーバー

　じつはユニクロ自身、こうした過剰労働の実態を認識していた可能性が高い。ユニクロが日経新聞（11年3月1日付）に出した全面広告には、〈過剰な残業時間や連続勤務の背景には、ユニクロの発注時期の遅れや急な計画変更のしわ寄せが生産現場に及んだと考えられる場合もあり、私たちも自らを厳しくチェックしなければなりません〉との文言があるのだ。

　法廷ではこの点についてユニクロ側が厳しく追及される一幕もあった。

　労働問題の専門家からも、判決を評価する声が相次いでいる。『人が壊れてゆく職場』（光文社新書）などの著書がある笹山尚人弁護士は、「労働者、とりわけ若い人を使い潰す『ブラック企業』に対して警鐘を鳴らす意味がある」と指摘する。

「店長さんの証言を読むと、ユニクロの労働環境は『ひどい』の一言に尽きる。標準的な労働者の労働時間は月間で約170時間程度。ところが同社では240から250時間で、残業時間は70から80時間に上る。これは過労死ラインですよ。さらに300時間を超える時期もある。

店長の負担を軽減するために権限を他のスタッフに委譲したり、従業員を増やしたりといった実質的な対応が取られていないことも裁判で分かりました。そもそも、『時間外労働』について、きちんとした認識を持っていないことも分かった。

　そうした実態が取材に基づいて明るみに出されたら、いかに企業がもみ消しに動いても止めようがないことが明らかになった」

　また、ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は「裁判所が記事の真実性を認めた点は画期的だ」と語る。

「判決文では『ブラック企業』という言葉こそ使われていないものの、認定された事実からは、ユニクロが労働者を使い潰す企業であると判断できます。

　また、長時間労働に従事させられていたユニクロの店長には『管理監督者』だとして残業代が支払われていませんが、それを取り戻せる可能性もある。かつてマクドナルドの店長が“名ばかり管理職”だとして未払い残業代を請求して認められた事例もあります」

　もし残業代の未払い訴訟が相次げば、「ユニクロ側は膨大な負担を求められるだろう。逆にいえば、人件費を正当に支払った場合、同社はけっして高収益企業ではないことが露見する可能性もある」（経済部記者）との指摘もある。

全てのブラック企業への警告

『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（小社刊）などの著作がある今野晴貴氏（NPO法人ポッセ代表）は、他のブラック企業と対峙する上でも判決の意義は大きいと言う。

「いわゆるブラック企業は、問題を指摘するメディアや従業員に対して高圧的な対応を取るところが多い。今回の判決はそうした恫喝的体質への牽制になるはずです。そもそも2億2000万円という請求額が異常で、勝ち目が薄くても恫喝目的で訴える『スラップ訴訟』だったのではないか」

　判決を受けて、ユニクロは今後どのように変わっていくのだろうか。

　一連の取材を行った横田氏は、こう語る。

「私は、良い面も悪い面も含めてユニクロのことを書きたいという思いで取材しました。旧態依然としたアパレル業界でユニクロが新しいビジネスモデルを作ったことは間違いないし、優れた点も多い。ただし、柳井社長が売上に占める人件費比率の圧縮を徹底した結果、労働現場にしわ寄せが行っているのは確かです。

　私は、その後も多数の関係者に話を聞いて回りましたが、みな口々に言うのは、『各店舗に正社員がもう1人いれば、サービス残業はなくなる』ということです。

　ユニクロは全国に約800の店舗があるから、仮に社員1人あたりのコストを1000万円としても80億円程度の負担増で実現可能です。1000億円を超す利益を上げているユニクロにとって、けっして難しいことではないはずです」

　判決に先立つ10月10日、ファーストリテイリングは、アパレル企業として初めて年間売上高が1兆円を突破したと発表した。

「（売上高）5兆円は、充分達成可能だと思います」
　柳井社長は今後の目標についてこう豪語してみせた。
　だが、従業員の労働環境について、今回の判決をどう受け止めたのだろうか。

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