イスラエル軍によるガザ攻撃での死者が２万５０００人を超える。岸田文雄首相は石油危機で米国の言いなりにならなかった田中角栄首相の独自外交に学び、イスラエルとパレスチナの２カ国共存を強く主張すべきだ。

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　イスラム組織ハマスは２０２４年１月２１日に２０２３年１０月のイスラエル奇襲に関する報告書を公開し、イスラエルのパレスチナ占領に対する「必要な措置だった」と強調しました。

「われわれの談話」と題した計１６ページの報告書は、アラビア語と英語で公開され、ハマスによる１０月７日のイスラエル越境攻撃について、イスラエルの占領を一掃し、パレスチナ人の権利を取り戻すための

「防衛行為だった」

と持論を展開しました。

　また、ハマスは作戦中は民間人への攻撃を避け、イスラエル兵と武器を持った者だけを狙ったと主張し、民間人が標的になったとすれば、

「それは偶然に起きたことだ」

「いくつかの過ちが起きた」

とも弁明しました。

イスラム組織ハマスの襲撃で多数が犠牲となった音楽フェスティバルの会場近くに残された車＝10日、イスラエル南部（ロイター＝共同）

『逃げ惑う若者らに無差別に銃弾…ハマス急襲、惨劇の場と化した野外音楽祭』より

子どもを殺し外国人を殺し拉致したハマスは全世界を敵に回した。パレスチナ人とハマス、イスラエル人とイスラエル政府は全く別のものであるということをわきまえて、報復の連鎖を断ち切ろう。

 

 

　確かに、２０２３年になってネタニヤフ政権がイスラエル軍に命じたパレスチナ人攻撃による被害者数は数百人を超えていて、それがハマスによる攻撃の理由になっていたとは言えるでしょう。

　しかし、ハマスは１０月７日の攻撃で１２００人という大量殺戮をする中で赤ん坊を殺し、妊婦を殺し、イスラエル市民の女性を強姦しています。

　それが

「民間人への攻撃を避け、イスラエル兵と武器を持った者だけを狙った」

ということはあり得ませんし、また、拉致した２４０人は外国人を含むほとんどが一般市民です。

　ハマスの「それは偶然に起きたことだ」「いくつかの過ちが起きた」等という言い訳は、今、ガザ地域の市民を殺し続けているイスラエル政府とうり二つです。

　欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は１月１９日夜、ハマスを「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだとイスラエル政府を強烈に批判しましたが、イスラエル政府が創設したというハマスも「盗人猛々しい」本質はまさにイスラエル政府とそっくりだと言えるでしょう。

イスラエルで2023年10月7日、ハマスのメンバーによって連れ去られる女性。ソーシャルメディアに投稿された動画から=AP

『執拗に追い無差別銃撃　ハマス急襲、惨劇の野外音楽フェス』より

ハマスがイスラエル市民９００人を殺害した上に１００人を人質に。報復としてイスラエルがガザ地域の電力、食料、燃料の全てを封鎖して猛攻撃。このままではイスラエル人の何倍ものパレスチナ人が殺される。

 

 

　そんなハマスによるイスラエル市民攻撃を逆手に取って、「自衛」を口実に、実は自分の政権維持のためにガザ市民への無差別殺戮をやめようとしないネタニヤフ政権。

　とうとう、１月２１日、ガザ保健当局はイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者が過去２４時間で１７８人増え、２万５１０５人が死亡、６万２６８１人がけがをしたしたと発表しました。

　ガザ保健当局によるとガザでの死者は連日１００人以上のペースで増えており、そのうち７割は女性や子どもだということです。

　さらにイスラエルのネタニヤフ首相は「ハマス殲滅」を目標にガザ市民への攻撃を続けると明言していますが、そんなことが不可能なのは誰の目にも明らかです。

　米ウォールストリートジャーナルは１月２１日に米国の情報機関の推定として、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの戦闘で殺害したハマス戦闘員は全体の２～３割にとどまっている、という記事を配信しました。

　イスラエル軍がパレスチナ人を２万５０００人も殺しているのに、まだ７～８割もハマスの戦闘員がいるというのですよ。

　いったい、ネタニヤフ首相はハマス殲滅を目指して何十万人のパレスチナ人を殺す気なんですか。

子どもの遺体を抱き、涙を流す男性＝２０２４年１月１９日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同）

 

パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエル軍による攻撃のため破壊された家屋から助け出される負傷した女性＝２０２４年１月１８日（ＡＰ＝共同）

 

イスラエル軍の攻撃で住む場所を追われ、子どもと共に避難するパレスチナ女性＝パレスチナ自治区ガザ地区南部で2024年1月14日、AP

イスラエル軍が人質を「誤射」して３人射殺。アメリカ政府がイスラエル政府の「ガザ紛争は数カ月続く可能性」について同意。パレスチナ市民の７割がハマスの越境攻撃を支持。そもそも武力で「テロ」はなくならない

 

 

　イスラエル政府を支持し続けるアメリカのバイデン大統領は、国際社会から猛批判を浴びてなんとかネタニヤフ首相をなだめようとしています。

　バイデン大統領とネタニヤフ首相は１月１９日に約１カ月ぶりに電話で協議しました。

　バイデン大統領は協議後に記者団に対して、ネタニヤフ政権の下でもパレスチナ国を樹立したうえでイスラエル国とパレスチナ国２国家が共存するという解決は可能だと強調しました。

　しかしこれは、今年行われる自分の大統領選挙対策のための有権者に向けた気休めにしかすぎません。

　ネタニヤフ首相は翌２０日に、イスラエルがパレスチナの安全を維持することと、パレスチナ国家の樹立は「相いれない」と改めて主張し、パレスチナ国家との共存を求めるアメリカなどからの圧力をはねつけました。

　ネタニヤフ首相自身がハマスの奇襲攻撃を許してしまったことで国中から批判を浴びており、戦争が終わって今の戦時緊急内閣が終了となれば下野しなければならない身であって、そうなったら汚職など前々から追及されている刑事裁判が待っています。

　だから、イエメンのフーシ派だろうが、レバノンのヒズボラだろうが、その背後にいるイランだろうが巻き込んで、とにかく戦争を継続したくて仕方がないのです。

　バイデン大統領も考えていることは我利我欲でしかなく、自分の再選のためには国内のユダヤ人の有権者の支持が必要であるだけでパレスチナ人の平和を本当に願っているわけではなく、ただただ再選のための着地点を図っているだけなのです。

　ネタニヤフ首相とバイデン大統領の馴れ合いや、アメリカからイスラエルへの懐柔ではこの問題は絶対に解決せず、国際社会が両国を包囲して追い詰めるしかないことは明らかです。

イスラエルに到着し、出迎えたネタニヤフ首相と抱き合う米国のバイデン大統領（中央右）＝テルアビブで2023年10月18日、AP

イスラエルのネタニヤフ首相がガザへの無差別攻撃について「我々が対峙しているのは怪物」「イスラエルだけでなく文明世界と野蛮人との戦い」と強弁してクリスマス休戦さえ拒否。「怪物」はイスラエル政府と軍だ。

 

 

　さて、日本はネタニヤフ政権もましてバイデン政権も批判しない煮え切らない態度を取っているわけですが、岸田首相は今こそ、オイルショックの時の田中角栄政権の行動に学ぶべきです。

　１９７３年１０月、イスラエル軍は第４次中東戦争の戦線を東に拡大してゴラン高原で休戦ラインを突破しました。

「中東戦争に石油を武器に」と唱えるアラブ石油輸出国機構（OAPEC）がその閣僚会議で、イスラエル支援国に対する制裁を打ち出し、さらに親アラブの「友好国」にはこれまで通り石油を供給するが、イスラエル支援する「反アラブ」、またはその中間でも「非友好国」と判断し石油の供給を絞り込む措置を決めたのです。

田中角栄氏が、安倍晋三元首相や菅義偉前首相や岸田文雄首相に比べれば、ずっとまともな政治家だったことは確か。

放送法４条の「政治的公平」は倫理規定に過ぎず総務大臣の電波停止の根拠にならないことは、放送法改正の時に田中角栄郵政大臣が認めていた。高市早苗大臣の大罪は安倍政権時代に電波停止ができると言ったことだ。

 

 

 

　１９７３年１１月に米大統領補佐官から国務長官に就任したばかりのキッシンジャー氏が来日し、当時の田中角栄首相に

「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」

と迫りました。

　しかし、田中首相はその後歴史的に辣腕外交で有名になるキッシンジャー国務長官に

「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」

「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」

と言ったのです。

　日本の伝統的な親アラブ外交はこの時始まりました。

　アメリカベッタリの岸田政権でもイスラエル政府への支持姿勢を米英独ほどには鮮明にしない理由は、この教訓にあるのです。

「専守防衛」とは？田中角栄首相の「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、わが国土とその周辺で防衛を行うこと」という答弁について、岸田首相が「海外派兵をしないということだ」と言い出した！

 

 

　ロッキード事件で知られる田中角栄氏は今問題になっている自民党の利権誘導政治の元祖、金権政治の親玉みたいなものですから、手放しで賞賛できるような政治家では全くありません。

　しかし、中国との国交回復や、アメリカベッタリではない独自外交をオイルショックの時に進めたことは賞賛に値するでしょう。

反米こじらせ論者はハマスのことは非難しないし、ちょっと田中角栄首相を持ち上げると「角栄はアメリカににらまれてロッキード事件をでっちあげられた」などという孫崎亨氏らの陰謀論を持ち出す人が出てくるのだが、そういうことじゃない。

イスラエル軍のガザ侵攻から100日。追い立てられるパレスチナの民「自分たちが先に立ち退いてしまえば次は隣が襲われる」「土地を追われるのは体から魂を奪われるようなもの」。「たかが領土」論の傲慢を知れ。

 

 

　冒頭で触れたＥＵ外相のボレル氏は

「平和をもたらすには2国家解決を外部から強制する必要があるとわれわれは考えている。だが、イスラエルが（2国家解決への）反対を再表明しており、同案を阻止するために自らハマスの創設までしていることを強調しておきたい」

「イスラエルはパレスチナ自治政府の主流派ファタハを弱体化させようと、ハマスに資金提供してきた」

「われわれが強く介入しなければ、今ガザにまかれている憎しみの種が芽吹き、憎悪と暴力の連鎖は何世代にもわたって、人が亡くなるたびに続くだろう」

と訴えました。

　岸田首相も「外交の岸田」を売りにしたいなら、イスラエルとアメリカが世界から孤立する現実を見据えて、欧米とは独自の外交をして、イスラエル政府とアメリカ政府にパレスチナ国独立を強力に求めていく立場を鮮明にすべきです。

イスラエル軍の空爆で負傷し、病院を訪れた子ども＝パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで2023年12月3日、ロイター

イスラエル軍のガザ攻撃開始から３か月。住宅の７割が破壊され２万数千人が死亡。ガザ市民２２０万人のうち１９０万人が避難し「ガザにいるすべての人が空腹だ」（国連）。イスラエル軍は即時無条件に完全撤退せよ。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

「米バイデン大統領のイスラエル支持の姿勢にに対する歯に衣着せぬ批判発言は強烈で印象的ではあるものの、多くの人が彼女の経歴や他の発言・活動にシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領との親和性を見ていたり、親ロシアの傾向を見て取っています。

ちょっと聞くのに警戒がいる発言、人物のようです。賛否両論の指摘があり、簡単に評価してはならない人だと思われます。」

イスラエルによるパレスチナ破壊・虐殺を毅然と批判するアイルランドのクレア・デイリー欧州議会議員の演説には警戒を。

 

 

 

田中角栄 昭和の光と闇 (講談社現代新書)

服部 龍二  | 2016/9/15

 

 

 

ガザとウクライナの記事を書くと、画像を探す段階までくると涙が出たりため息が出たりでがっくりきてしまい、自分まで寿命が短くなる気がします。

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イスラエル奇襲は「必要な措置」　報告書公開、戦闘停止求める―ハマス

2024年01月22日06時30分　時事通信

【カイロ時事】イスラム組織ハマスは２１日、昨年１０月のイスラエル奇襲に関する報告書を公開し、イスラエルのパレスチナ占領に対する「必要な措置だった」と強調した。その上で、イスラエル軍との交戦が続くパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止と、ガザ再建に向けた物資を含む人道支援の搬入を求めた。

　奇襲によりイスラエル側では約１２００人が死亡。ハマスは拉致した住民らをガザに連行して拘束を続ける。「ハマス壊滅」を誓うイスラエルは攻撃の手を緩めず、ガザでは２万５０００人以上が命を落とした。
　「われわれの談話」と題した計１６ページの報告書は、アラビア語と英語で公開された。双方の衝突後、ハマスがまとまった説明を出すのは初めて。奇襲について、イスラエルの占領を一掃し、パレスチナ人の権利を取り戻すための「防衛行為だった」と持論を展開した。
　また、作戦中は民間人への攻撃を避け、イスラエル兵と武器を持った者だけを狙ったと主張。民間人が標的になったとすれば、「それは偶然に起きたことだ」と弁明した。イスラエルの治安と軍事体制が崩壊し、ガザ境界付近で混沌（こんとん）とした状況が生じたことで「いくつかの過ちが起きた」とも説明した。
　さらに「パレスチナ人には将来を決定する能力がある」と強調。イスラエルによる占領が続く形での「戦後構想」を拒否した。

 

 

ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相

2024年1月20日 14:14　発信地：マドリード/スペイン [ スペイン ヨーロッパ イスラエル パレスチナ自治区 中東・北アフリカ ]

スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP
【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持している。

　ボレル氏はスペイン中部にあるバジャドリード大学（University of Valladolid）で名誉博士号を授与された際にスペイン語で演説し、「平和をもたらすには2国家解決を外部から強制する必要があるとわれわれは考えている。だが、イスラエルが（2国家解決への）反対を再表明しており、同案を阻止するために自らハマスの創設までしていることを強調しておきたい」と述べた。

　さらに、「イスラエルはパレスチナ自治政府の主流派ファタハ（Fatah）を弱体化させようと、ハマスに資金提供してきた」と主張し、「われわれが強く介入しなければ、今ガザにまかれている憎しみの種が芽吹き、憎悪と暴力の連鎖は何世代にもわたって、人が亡くなるたびに続くだろう」と訴えた。(c)AFP

 

 

衝突からおよそ3か月　ガザ地区の死者2万5000人超える イスラエル軍は戦闘継続姿勢を崩さず
TBSテレビ
2024年1月22日(月) 06:21

イスラエル軍が侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでの死者が2万5000人を超えたと、ガザ保健当局が発表しました。

ガザ保健当局は、21日、パレスチナ人の死者が過去24時間で178人増え、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘開始以降、2万5105人が死亡したと発表しました。

ガザでの死者は連日100人以上のペースで増え、そのうち7割は女性や子どもだということです。

一方イスラエル軍は、21日、ガザ北部で「テロリスト15人を排除した」と主張。南部ハンユニスでは、ハマスが人質を拘束していた部屋だとする地下トンネルの映像を公開しました。

軍によりますと、この部屋には20人の人質が拘束され、深さ20メートルほどの地下にあるトンネルの入り口は、民家に作られていたということです。この部屋からは子どもが描いた絵も見つかったとしていて、軍は「全員の奪還に向けて引き続き努力する」などと戦闘を継続する方針を改めて示しました。

 

 

ハマス戦闘員殺害、全体の3割か　米推定、「壊滅」の目標に疑問符

2024/01/22
　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、米国の情報機関の推定として、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの戦闘で殺害したハマス戦闘員は全体の2～3割にとどまっていると伝えた。ハマス壊滅という目標が達成可能かどうか疑問符が付きそうだ。

　米国はハマスが依然として十分な弾薬を保持し、ガザの一部で勢力を再結集しようとしているとみており、イスラエル側もハマスを壊滅できていないと認めた。ガザで2万5千人以上の死者を出した作戦の意義について国際社会の批判が改めて強まる可能性がある。

© 一般社団法人共同通信社

 

 

ネタニヤフ首相、パレスチナ国家を改めて否定　バイデン大統領と協議後

1/21(日) 12:41配信

BBC News
ネタニヤフ首相、パレスチナ国家を改めて否定　バイデン大統領と協議後

マーク・ロウエン（エルサレム）、ショーン・セドン、BBCニュース

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、同国がパレスチナの全領土の安全を管理し続けるべきだと改めて主張した。イスラエルとパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を主張するアメリカとの溝が深まった格好となった。

ネタニヤフ氏は19日、アメリカのジョー・バイデン大統領と電話で、パレスチナ自治区の将来について話し合った。両首脳の電話協議は約1カ月ぶりだった。

バイデン氏は協議後、記者団に対し、ネタニヤフ政権の下でも2国家解決は可能だと強調。「2国家解決にはいくつかの種類がある。国連加盟国の中には、自国の軍隊を持たない国も数多くある」と述べた。

しかしネタニヤフ氏は20日、イスラエルがパレスチナの安全を維持することと、パレスチナ国家の樹立は「相いれない」と改めて主張。パレスチナ国家との共存を求めるアメリカなどからの圧力をはねつけた。

イスラエル首相府は声明で、「ネタニヤフ首相はバイデン大統領との話し合いで、ハマスを壊滅させた後もイスラエルがガザの安全を管理し続け、今後はガザがイスラエルの脅威にならないことを確実にする必要があるとの考えを強調した。これはパレスチナの主権の要求と相いれない」とした。

ネタニヤフ氏はまた、X（旧ツイッター）への20日の投稿で、「ヨルダン以西の全地域の安全管理」についても、イスラエルが維持しなければならないと主張した。

イスラエルとパレスチナをめぐっては、今回の危機を機に、双方の指導層が交渉を再開させ、休眠状態にあった和平プロセスが動き出すと期待する向きもある。

しかし、今回のネタニヤフ氏の発言は、それに水を差す格好となった。

  イスラエル軍は現在、ガザ南部への攻撃を続けている。同軍は、ガザ第2の都市ハンユニスに、イスラム組織ハマスの幹部が潜伏していると考えている。

現地住民らによると、ガザ南部では病院周辺も含め、ここ数日激しい戦闘が起きている。イスラエルは軍事施設を急襲し、爆発物を発見したとしている。

ハマスが運営するガザ保健当局者は20日、過去24時間で165人が殺害されたと発表した。イスラエルとの今回の衝突が始まってから殺された人は、2万5000人に近づいているとしている。

（英語記事　Netanyahu defies pressure over Palestinian state）

 

 

「その油、米国が回してくれるのか」（田中角栄のふろしき）

小長秘書官の証言(20)

コラム(経済・政治)
2018年4月30日 6:30　日本経済新聞

ソビエト連邦のブヌコボ空港を飛び立った日航特別機は東に針路をとった。1973年10月10日夜。ソ連の書記長、ブレジネフとの会談を終え、緊張感から解放された日本の首相、田中角栄にとって、日本への帰路はつかの間の休息だった。

フランスを皮切りに英国、西ドイツと欧州からスタートした2週間あまりの資源外交。ソ連でのブレジネフ会談をもって、ひとまず幕を閉じた。期待が大きかった北方領土返還で決定的な言質を引き出せなかったとはいえ、日本とソ連の間で領土問題が懸案として存在することを認めさせたのは間違いなく角栄の剛腕だった。そして何より肝心の資源の共同開発では欧州の国々との間で大筋で合意を取り付けることができた。

角栄自身、「いくばくか」と抑制を利かせながら「実りある旅だった」と資源外交を評価した。万事、自分のことには控えめな角栄にしては珍しいことだったが、確かに中東一極集中、石油に依存しきった日本のエネルギー調達体制に警鐘を鳴らした意味は大きかった。

ただ、皮肉なことに角栄が鳴らした警鐘の有意性はすぐに証明されることになる。まるで角栄がソ連から東に向かうのに歩調を合わせたかのようにイスラエル軍は戦線を東に拡大、ゴラン高原で一部、1967年の休戦ラインを突破したのだ。第4次中東戦争が激しさを増し、日本の石油調達に黄色信号がともった。

こうなると角栄は再び激務の中に放り込まれる。「郷に入れば郷に従えとはいうけれど……」。資源外交中、欧州の長い食事に辟易（へきえき）としていた角栄だったが今度は食事をとる時間もなくなった。

裏を返せばそれだけ日本は緊迫していた。

決定的だったのは10月17日。石油輸出国機構（OPEC）加盟のサウジアラビア、イランなどペルシャ湾岸6カ国が原油の「公示価格」を21%引き上げることを決める。ウィーンでメジャー（国際石油資本）と引き上げ交渉に臨んでいたが中東戦争を背景に値上げを強行したのだった。

危機は石油の価格だけにとどまらなかった。「中東戦争に石油を武器に」と唱えるアラブ石油輸出国機構（OAPEC）がその閣僚会議で、イスラエル支援国に対する制裁を打ち出したのだ。親アラブの「友好国」にはこれまで通り石油を供給するが、イスラエル支援する「反アラブ」、またはその中間でも「非友好国」と判断し石油の供給を絞り込む措置を決めたのだった。

この決定で日本は凍りついた。政界、官界はもちろん経済界は混乱を極めた。日本はどっちだ。友好国に入れば、間一髪で命脈を保つ。しかし、仮に反アラブと見なされれば……。日本経済は間違いなく致命的なダメージを受ける。反アラブか友好国か、それとも非友好なのか。

情勢を見極めようと角栄もあらゆるルートから情報収集を試みる。が、簡単ではなかった。1973年7月に角栄が設立した資源エネルギー庁はフル稼働、世界情勢を刻々と伝えてきたが、それだけでは十分ではなかった。

時間とともに事態は悪化の一途をたどる。10月末、エクソンなど国際石油資本（メジャー）が日本に対して原油の供給量の削減を通告してきたころには、一部地域はパニックといっていい状況に陥っていた。銀座のネオンは消え、スーパーマーケットにはトイレットペーパーを求め長蛇の列ができた。

「このままだと日本はまずい」。ヒリヒリするような角栄の緊張感が秘書官の小長啓一に伝わってきた。

そんな時だ。中東からの帰途、米国務長官、キッシンジャーが日本にやってくる。11月15日。午前11時から行われた角栄との会談ではまさに「息が詰まるようなギリギリのやり取り」だった。

「国務長官ご就任おめでとうございます」。和やかだったのは冒頭だけ。キッシンジャーはすぐに切り込んできた。「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」

しかし、角栄がひるむことはなかった。そしてピシャリ。「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。

そのうえで畳みかけた。「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。

11月22日。角栄の言葉は現実のものとなる。閣議で石油危機を打開するため中東政策を転換することを了承したのだ。武力による領土の獲得や占領を許さないこと、1967年戦争の全占領地からイスラエルが兵力を撤退させることなどを官房長官、二階堂進の談話としてアラブ支持を明確に発表したのだった。

12月10日、今度は副総理の三木武夫を中東八カ国に差し向けた。いわゆる「油乞い外交」。経済協力という切り札も切ったが、何よりも「国際紛争の武力による解決を容認しないというのが日本外交の基本的態度」という姿勢が中東諸国の共感を呼んだ。

そして運命の12月25日、クリスマス。ついに朗報が舞い込む。OAPECが日本を「友好国」と認めたのだった。日本に必要量の石油が供給されることが決まり危機は去った。ここでもまた角栄の舞台回しが国難を救ったのだった。

=敬称略

（前野雅弥）

小長　啓一氏（こなが・けいいち）1953年（昭28年）3月岡山大法文卒、通産省入省、70年企業局立地指導課長、71年7月に田中角栄通産相の秘書官、72年から田中首相秘書官、82年産業政策局長、84年通産省事務次官、86年通産省を退官。91年にアラビア石油社長。岡山県出身。

=おわり

 

 

高橋和夫氏が見据えるガザ戦闘の今後「『ハマス殲滅』は不可能 だからイスラエルは攻撃をやめられない」

公開日：2024/01/22 06:00　更新日：2024/01/22 06:00

高橋和夫（放送大名誉教授）
放送大学名誉教授の高橋和夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

  
　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの交戦は100日を超えた。ガザの犠牲者は2万4000人を突破したが、出口は見えない。長年にわたり、パレスチナとイスラエルをめぐる問題を研究し、多くのメディアで発信し続けてきたのがこの人。いつになったら停戦は実現するのか。日本を含む国際社会はどう対応すべきなのか。詳しく聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──イスラエルのネタニヤフ首相は昨年末、ハマスとの戦いについて「あと何カ月も続く」と発言。現状と今後の戦況について、どう見ていますか。

　ハマスの抵抗が予想以上に激しく、メディアが伝えている以上にイスラエル軍は苦戦しています。イスラエルの軍事専門筋は戦闘が始まった直後、ハマス壊滅に「1～3カ月かかる」と言っていました。「長くても3カ月」というニュアンスでしたが、既にそれを過ぎてしまっています。ハマス側の被害も甚大ですが、まだ大半の部隊が地下トンネル内で生き残っているとみられます。そうした状況から、イスラエル側は長期戦を覚悟したということでしょう。これまでの無差別攻撃から、ハマスの幹部にターゲットを絞り込むような戦い方に転換する可能性があります。

■ネタニヤフの戦略、ヒズボラの狙い

　──イスラエル軍は動員した36万人の予備役の一部を撤収させるとしています。

　ネタニヤフ政権は、ハマスと協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦争を見据えている恐れがあります。ハマスと比べて格段に戦闘能力が高いヒズボラとの戦いに備え、部隊を再編させたのではないか。ヒズボラによる空爆の危険があるため、レバノン国境付近の住民を避難させています。住民からは「いつまで避難させるのか」「早く安心して生活できるようにしてくれ」という声が上がっています。そうした声を受け、イスラエル指導者層の間で「ヒズボラに先制攻撃すべし」との議論がなされているほどです。

　──ヒズボラは8日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で司令官を殺害されたと発表しています。

　ヒズボラは報復に言及し、実際にイスラエルに向けてミサイルを撃っています。ただ、射程は短く、標的を軍事施設に絞るなど、攻撃は限定的です。本気でやり合う構えではありません。全面戦争になれば、レバノンが壊滅的な状況に陥る恐れがあるからです。

　──ハマスを支援するイランの南東部で3日、爆破テロが発生。300人以上が死傷しました。イスラム国（IS）が犯行声明を出しましたが、中東情勢はますます緊迫しています。

　このテロにもイスラエルが絡んでいるというのがイランの一部の見方です。イスラエルがイスラム国を利用してきたとの認識もあります。こうした見方からすると、イスラエルはヒズボラだけでなく、イランをも挑発しているのです。イスラエルと地域大国イランが衝突すれば、米国を本格的に巻き込んだ戦争に転がり込むことが懸念されます。つまりネタニヤフ政権が、この機にヒズボラもイランも「一気に叩いてしまえ」と考えている恐れがあります。

　──ネタニヤフ首相はハマス掃討作戦は「誰にも止められない」とし、殲滅を公言していますが、いつまで戦争を続けるつもりなのでしょうか。

「殲滅」の定義は何かを考えるべきでしょう。ハマスの全戦闘員を殺すことは、とてもできません。ハマス幹部を拘束、殺害するなどして「勝った」ことにするのが、ひとつの戦争の終え方でしょうか。
──しかし幹部を殺害したからといって、ハマスそのものはなくなりません。

　ハマスとは、組織であると同時に運動であり、イデオロギーでもある。共産主義や社会主義と同様です。仮に、共産党員を全員捕まえたとしましょう。だからといって、共産主義そのものが消失するわけではありません。「ハマスの殲滅」と言うのは簡単ですが、実際は不可能です。

　──ハマスも戦争を続けたくないのでは？

「うたれっぱなし」の状況ですから、もうやめたいと考えているはずです。ハマスは持ちこたえさえすれば「勝ち」と言える。ゲリラと正規軍の交戦では、正規軍は勝たなければ「負け」ですが、ゲリラは負けなければ「勝ち」です。ハマスに生き残られるのが嫌だから、イスラエルは戦争をやめられないのでしょう。

　──イスラエルの後ろ盾の米国は、ヨルダン川西岸を治めるパレスチナ自治政府が新体制を敷いてガザも統治すべきとしています。

　停戦を実現するには、その手段しかないと思っています。汚職が蔓延し、腐敗したパレスチナ自治政府が住民にも信頼されていないのは確かです。しかし、自治政府という正式な行政組織ができれば、イスラエルとの交渉のテーブルにつくことができる。究極的には、パレスチナ国家を樹立し、「2国家共存」に向かえる可能性も広がります。

　──停戦実現には国際世論の後押しも重要です。米国をはじめとする各国政府の対応をどう見ていますか。

　国際世論の大半は停戦を求めています。それでも、イスラエルが戦い続けられるのは、米国が支えているからです。最近、バイデン大統領は慎重姿勢を示しつつありますが、イスラエルに武器弾薬を送っているのが実態です。ロシアによるウクライナ侵攻を非難しながら、イスラエルの侵攻は後押ししている。「二重基準」が明確ですから、さすがにフランスなど欧州諸国も「ついていけない」という態度になっています。米国とイスラエルが国際社会で孤立している状況です。

　──日本政府についてはどうでしょうか。

　米国に気を使っているためか、強いメッセージを打ち出せていません。世論調査などの数字はありませんが、日本国民の多くも停戦支持ではないでしょうか。民主主義国家の外交というのは、当然ながら主権者の意向を反映すべき。国民が停戦を求めているのなら、政府は「即時停戦」を訴えなければならないでしょう。米国だって、いつ態度を変えるか分からない。唐突に米国が「即時停戦」を言い出し、日本だけが言及していないという事態もあり得る。いま、踏み込んだメッセージが必要です。

■オイルショックの角栄外交を見習え

　──岸田政権は腰が引けていますね。

　原油輸入の大半を中東諸国に頼っていることも要因のひとつです。オイルショックに見舞われた1973年当時は輸入全体の8割が中東産でしたが、足元では9割を超えています。中東諸国に「人権問題を解決すべき」などと正面から訴え、「もう日本には原油を売らない」と突っぱねられたら、何も言い返せません。この50年間、エネルギー政策を担当してきた経済産業省は一体何をやっていたのか。中東依存の低減は、喫緊の課題です。

　──著書「なるほど　そうだったのか！！　パレスチナとイスラエル」で評価されていますが、オイルショックにあたった田中角栄政権の外交を、岸田政権は見習うべきではないでしょうか。田中首相はキッシンジャー国務長官と会談。「日本はしばらく事態を静観してほしい」と求められ、「アラブ諸国からの石油が止まった場合、米国は石油を日本に融通してくれるのか」と切り返した。キッシンジャーの答えが「ノー」だったため、日本は独自の判断で親アラブ姿勢を鮮明にしました。

　日本・パレスチナ友好議連の招待で81年にPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長が初来日し、東京にPLOの代表事務所が開設されました。当時、米国がアラファトをテロリストとみなしていたにもかかわらず、招いたのです。今、日本政府がガザ住民に手を差しのべるとしたら、ハマスに接触する以外に手はありません。テロ組織だから交渉しないと言っていたら、何も実現できない。

　例えば、ガザ住民を支援しているノルウェーはハマスとコンタクトをとっています。米国は水面下でCIAが交渉している。諜報機関を持つ米国は建前と本音を使い分けているわけですが、そうでない日本は「接触しない」と言ったら本当に一切の接点を持たない。これはちょっと馬鹿げた話だと思います。田中政権当時のような、独自外交を追求すべきでしょう。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

 

 

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