高市政調会長が首相になっても靖国神社参拝を続けると明言。「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから相手がつけ上がる」。憲法の政教分離原則違反を今から公約する高市氏は今すぐ国会議員を辞職せよ。
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安倍晋三元首相以上の極右で、ネオナチとしても知られる高市早苗自民党政調会長。
ネオナチの代表と一緒に写真を撮り、ヒトラーに学ぶという本に推薦文を書くような人は、先進国では政治生命を失うのが普通です。
ネオナチ代表と写真を撮ったことで世界的に知られる高市早苗氏は「ヒトラーの選挙戦略」というナチス礼賛本にも推薦状を書いた極右。総務大臣として安保法案に反対する放送局は電波停止と脅迫した最低政治家だ。
さて、2022年2月19日、そんな高市氏が「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムで講演しました。
こんな団体があるのは初めて知りましたが、靖国神社の社務所内に事務局がある信徒団体のようで、
「靖國神社崇敬奉賛会は、日本を愛してやまなかった英霊の弛まぬ努力と切なる想いを、いついつまでも伝えていきたいと平成10年12月に設立されました。
靖國神社を大切に思う人々が会員として集い、「やすくにの心」を伝えるためのさまざまな活動を行なっています。」
とのこと。
そこで、高市氏は首相になった後の靖国神社参拝について
「主権国家を代表する者として先人に尊崇の念を持ち、感謝の誠をささげることは当たり前だ」
「『当たり前のことだ』と続けていれば、段々と周りもあほらしくなって、文句を言わないのではないかと楽観的に捉えている」
と述べたというんですね。
そんなわけあるか!
高市氏は
「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから、相手がつけ上がる」
などと、もはや中国韓国と最初からもめる気満々のことを言っています。
師匠筋の安倍元首相でさえ、外交的配慮から避けた靖国神社参拝について、外交問題が生じることなど全く気にせずケンカ腰で強行しようというのですから、常軌を逸しています。
こんな人が2021年の自民党総裁選で勝っていたら今ころ内閣総理大臣になっていたかと思うと空恐ろしくなります。
それに、内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは、政治と宗教は厳格に分離しなければならない、権力は宗教的に中立でなければならないと憲法が規定する政教分離原則に反します。
日本国憲法第21条1項は
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
と規定し、前段で信教の自由、後半で政教分離原則を規定しています。
首相が靖国神社という特定の神社に参拝して特別扱いするのは、靖国神社が特権を受けているのも同然です。
さらに、同条3項は
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
と規定していますから、一国の元首であり行政権の長である首相が神道形式で神社に参拝するなど、この規定に最も反する行為です。
また、89条は財政面から
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、(中略)、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
と規定していますから、首相が玉ぐし料などを国庫から負担したらこれはこの規定に思いっきり違反しますし、そもそも首相が公用車を使って参拝に行くこと自体が許されません。
しょっちゅうこの会のイベントに出ているらしい高市氏。
中曽根康弘氏と小泉純一郎氏の大罪に、靖国神社に内閣総理大臣として公式参拝をしたことがあります。
1985年の中曽根康弘元首相による靖国神社公式参拝については、最高裁が、かかる公式参拝は憲法20条3項、同89条に違反する疑いがある、という判決を出しています。
それなのに小泉氏が2001年8月13日にあえておこなった靖国神社への公式参拝について、福岡地方裁判所は2004年4月7日、これが憲法20条3項によって禁止されている「宗教的活動」に該当するとして憲法違反であるとの判断を示しています。
「本件参拝は宗教と関わり合いをもつものであり、その行為が一般人から宗教的意義をもつものと捉えられ、憲法上の問題のあり得ることを承知しつつされたものであって、その効果は、神道の教義を広める宗教施設である靖国神社を援助、助長、促進するものというべきであるから、憲法20条3項によって禁止されている宗教的活動に当たると認めるのが相当である」
というのです。
この小泉元首相の公式参拝については、全国各地で憲法訴訟が提起され、合憲だと判断した裁判所は一つもありません。
2005年9月には大阪高等裁判所も違憲判決を出しています。
つまり、高市氏は、いまからもう憲法違反の行為を首相になったら必ずします、と明言しているわけです。
「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから、相手がつけ上がる」
というのは、憲法を順守するように求める全市民のことをも、「つけ上がらせない」
ということなのでしょう。
高市氏は、そもそも、憲法が国会議員など公務員全体に求めている憲法尊重擁護義務を果たす気がないのです。
こんな人は首相にしてはいけないことはもちろん、国会議員を今すぐ辞めさせるべきです。
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」(憲法99条)
高市早苗氏が首相としての靖国神社公式参拝について「私にも信教の自由がある」「外交問題にすべきではない」。憲法が全市民の信教の自由を守るために政教分離原則を規定していることを何より重視すべきだ。
高市早苗氏関連記事
安倍・高市氏ら自民党の右翼勢力が圧力を加えて、佐渡金山の世界文化遺産推薦をゴリ押しすること自体が文化的ではない。そして、関係国の了解が必要だというルールを作った日本がそのルールを破るべきではない。
自民党の選挙公約を作ったのはネオナチの高市早苗政調会長。「改憲」「防衛費GDP比2%以上」「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」、そして、実現不可能な「核融合開発を国を挙げて推進」。
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この人は自民党の政策責任者である政調会長なんですから、この人の任命責任は岸田総裁にあるんですよ。
ずっと憲法を蹂躙して靖国神社を公式参拝すると言い続けている高市氏を首相にしてしまったら、私たち日本の有権者が憲法違反込みで彼女を首相に選んだことになりますよ。
これは先の大戦を我々が全く反省していないと内外に示すことになるのですから、高市氏の首相就任だけは絶対に阻止しないといけません。
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自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で講演し、自身が首相になった場合でも靖国神社(東京・九段北)への参拝を続ける考えを改めて示した。首相の参拝には中国や韓国の反発が予想されるが、高市氏は「途中で参拝をやめるなど中途半端なことをするから相手がつけ上がる」と強調した。
「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムで述べた。高市氏は総務相在任時も、例大祭などに合わせて靖国神社を参拝してきた。講演では首相の参拝について「主権国家を代表する者として先人に尊崇の念を持ち、感謝の誠をささげることは当たり前だ」としたうえで、「『当たり前のことだ』と続けていれば、段々と周り(の関係国)もあほらしくなって、文句を言わないのではないかと楽観的に捉えている」と述べた。
高市氏は2021年9月の自民党総裁選に出馬した際も「私の信教の自由だ」として、首相になった場合の参拝継続に意欲を示していた。【小田中大】
高市氏は、靖国参拝について「一人の日本人として、信教の自由のもとに、役職に関わらず、これまで続けて参った。決して外交問題ではない」と語った。
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