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明日は、翁長沖縄県知事と安倍首相との会談以外に、もう一つ注目すべき極めて重大なことがあります。
自民党が明日２０１５年４月１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接事情を聞くと言っているのです。
自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針だといっています。
特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられています。
これは、２０１４年末の衆議院選挙で安倍首相と自民党がテレビ局に「公正」報道圧力をかけたのからずっと続いている、報道機関への圧迫の一環です。
安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
政権与党が報道機関の報道内容そのものを問題にして、党本部に幹部を呼びつけるなど、報道機関の報道の自由、国民の知る権利に対する重大な侵害であり、絶対に許されません。
なぜなら、報道の自由という基本的人権の侵害は、報道内容を事前に検閲したり、報道管制したりするときだけに起こるものではないからです。
新聞社が掲載した記事、テレビやラジオが流した番組の内容を事後的にでも国家権力がチェックする可能性があるとなれば、今後の報道が委縮してしまうのです。
これを表現の自由の萎縮的効果というのですが、この効果の最も恐ろしいところは
「表現する側が過剰に委縮してしまう」
ということです。
つまり、事前事後の「ちょっかい」を嫌がって、必要以上に表現を抑制してしまうのですね。そうなると、報道内容が制限されて、ひいては国民が得られる情報が質量ともに減ることになります。
報道機関の報道の自由侵害と、国民の知る権利侵害は表裏一体なのです。
一人気を吐く東京新聞。
テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送中に、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自分の「降板」をめぐって政権からの圧力を訴えた騒動。自民党は、報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫと併せ、両局の関係者から事情を聴く方針だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官はテレ朝の騒動で「放送法という法律がある」と言及。放送事業には国の許認可が必要で、放送法は編集に関する規定を定めている。局側は表向きは「圧力」を否定するが、現場には微妙な緊張が広がっている。（鈴木学）
古賀氏の騒動で注目を受けている「報ステ」とテレビ朝日、一部問題が実際に発生しているクローズアップ現代とNHKが、向かうところ敵なしの安倍政権からの呼び出しを断るのは非常に勇気がいることでしょう。
しかし、この呼び出しに応じること自体が、本来、マスメディアが監視しなければならない国家権力に屈することになり、時の政権による報道の自由侵害を認めてしまうことになるのです。
自民党に出かけて行って堂々と意見を述べればよいという人もいるかもしれませんが、こういう「事情聴取」＝糾弾の機会を政権与党が設けること自体が基本的人権の侵害で許されないことを銘記すべきです。
また、公正中立な報道を求める放送法を逆手にとって、報ステで古賀氏が発言したことが公正性に問題があるという人がいるかもしれませんが、そういうことを判断する機関はBPO（放送倫理・番組向上機構）といって、マスコミからも政府からも自主独立している機関が別にちゃんとあるのです。
国が報道内容にチェックを入れること自体が報道の公正を害する最大の許されない行為です。
なぜなら、政府は自分の政治・方針に反対する報道は全部邪魔で、「公正」と感じるはずがないからです。自分のやっていることを批判してほしくないのは政府でも個人でも同じですからね。報道される側が報道内容の公正性を判断するのは無理なのです。
立法・行政・司法の三権に続く事実上の「第４の権力」と呼ばれることもあるマスメディア。
その力は国家権力を担う自民党などの政府に対して向かい、国家権力を抑制してその濫用を防いだ時に、初めて国民の利益になるのです。なぜなら、国家こそが当たり前ですが一国内で最も力を持っているからこそ、国民の人権を侵害する危険性も飛びぬけて高いからです。
こういうこともあった。
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事 2015年4月11日 日刊ゲンダイ
だいたい、バラエティなど、番組の「やらせ」が発覚することなんて日常茶飯事なのに、「クローズアップ現代」だけ呼びつけるなんて、この番組が政権にとって邪魔だから狙い撃ちしているのが見え見えじゃないですか。報ステはもちろんのことだし。
しかし、いくら「マス」メディアとはいえ、NHKやテレビ朝日が単独で政府に対抗するのは無理です。
まず、報道の自由の担い手である他のテレビ局、新聞などの報道機関、ジャーナリストが、自民党の「査問会」に大きく声を上げて抗議するべきです。
するべきなのですが、この両テレビ局吊るし上げ大会が人権侵害だ、国民の知る権利も侵害されると声を上げている報道が、さっきから探しているのですが全く、ただの一つも見つけられません。あ、冒頭の東京新聞の（私から言わせれば）小さい記事だけで。
下に朝日新聞の記事をご紹介しますが、
「テレビ局は総務大臣に放送免許を与えられ、５年に１度は更新がある。許認可権を持つ政権が放送内容に口を出すこと自体、メディアへの圧力で萎縮を生み出すとの指摘もあるが、テレ朝をはじめ放送局側が抗議する姿勢はみられない。」
と書くのみです。
他人事か！
まず、おのれが抗議する姿勢を見せなさい。
朝日はこの前、「慰安婦」問題で散々やられたばかりなのに、かえって牙を全部抜かれて総入れ歯状態なのか、まるっきり抵抗しようとする態度の片りんもありません。
というわけで、彼らが抗議しないのなら、極めて微力ながら一人で猛抗議しておこうと、この記事を書きました。
最近、こんなんばっかりとちゃう、このブログ？！
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橋下大阪市長・維新の党 大阪都構想に反対する藤井聡京大教授のテレビ出演に抗議して報道管制を計る
朝日叩きの時の読売・産経はもちろん他のマスメディアもひどかったけど、今回も酷すぎます。
商売敵は叩かれたほうが好都合ってこと！？
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元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）がテレビ朝日「報道ステーション」に出演中、安倍政権の「圧力」に言及した問題は、自民党が１７日にテレ朝を呼び出す事態に発展した。権力側が放送法を理由にテレビ局を牽制（けんせい）する動きも目立つ。そもそも放送法の理念とは。
■政権から注文、局側に相次ぐ
古賀氏は先月２７日の生放送中に突然、自身の降板について触れ、「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸にはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した。真意について朝日新聞の取材に応じ、「（テレビ局側に）政府批判を自粛するムードが広がっている。背後には政権与党の（テレビ局への）圧力と懐柔があると考えている。この二つを伝えたかった」と語った。
「圧力」とは、首相がフェイスブックで民間人を非難したり、政治家が「放送法」を持ち出してメディアを牽制したりすることなどを指すという。
古賀氏によると、第一に権力が圧力と懐柔でマスコミを抑え、第二にマスコミのトップが戦わなくなり組織全体として自粛し、第三に、現場の記者らが問題意識さえなくしてしまうとして、「今は第三段階の入り口まできており、危機感を抱いている」と話した。
実際、政権側がテレビ局に注文を付ける例が相次いでいる。自民党は昨年１１月、報ステのアベノミクスの取り上げ方を問題視し文書で「公平中立」を求め、ＮＨＫと在京民放キー局にも衆院選報道での街頭インタビューに偏りがないようになどと注文を付けた。
古賀氏の放送での発言に対して菅官房長官は記者会見で「事実無根」と反論し、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。
■戦時中の教訓「権力から独立」
放送法は戦後間もない１９５０年、日本の民主化の一環として生まれた。改正を重ねたが基本は変わらず、第１条では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現を確保すること」を定め、「健全な民主主義に資する」とうたう。
大石泰彦・青山学院大学教授（メディア法）は「放送法は戦時中の教訓に学び、権力から放送を独立させるためにできた。放送局を締めつけるものではない」と指摘する。
第３条は「番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあり、権力側が「報道は事実をまげないですること」など第４条だけを取り上げてメディア側を牽制するのは、「自分たちに都合のよい解釈で、法律をはき違えている」と大石教授は批判する。
■抗議する姿勢、局側みられず
テレビ局は総務大臣に放送免許を与えられ、５年に１度は更新がある。許認可権を持つ政権が放送内容に口を出すこと自体、メディアへの圧力で萎縮を生み出すとの指摘もあるが、テレ朝をはじめ放送局側が抗議する姿勢はみられない。
放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんは「本来なら放送法を武器に、政治圧力をはねのけなければならない。いくらテレビ局が『政権による圧力の影響は受けていない』といっても、視聴者からの疑念はぬぐえない。はっきり声をあげるべきだ」と話す。
（才本淳子、中島耕太郎）
自民の調査会、テレ朝とＮＨＫの経営幹部呼び聴取へ
2015年4月14日22時53分 朝日新聞
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）が１７日に、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について、事情を聴くことが分かった。
同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題を取り上げる。
古賀氏の発言をめぐっては、菅官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と批判。自民党の調査会は、こうした経緯も踏まえて事実関係の確認を求めるとみられる。
自民、ＮＨＫとテレ朝から聴取へ 「やらせ」など指摘の報道めぐり
04/14 22:38 北海道新聞
自民党が１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）に、報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者を呼び、事情を聴くことが分かった。党幹部が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例で、報道機関への圧力と受け取られる可能性がある。
ＮＨＫは「クローズアップ現代」でやらせがあったとの指摘があり、同局の調査委員会は「裏付けが不十分だった」とする中間報告を発表した。
自民党幹部は関係者を呼ぶことについて「報道機関に圧力をかけるつもりはない」と語った。
自民党、報道番組めぐりNHKとテレビ朝日から聴取へ
自民党が17日、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、それぞれ問題になっている報道番組の内容について、話を聞くことがわかった。
関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、17日の会議に、NHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、それぞれ事情を聞くという。
NHKからは、「クローズアップ現代」の出家詐欺をテーマとする放送で、やらせがあったと指摘されている問題。
テレビ朝日からは、「報道ステーション」で、元経済産業省官僚でコメンテーターの古賀茂明氏が、「官邸から、バッシングを受けてきた」などと発言して、政権批判した問題について、聴取するものとみられる。
「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し
2015年4月15日 日刊ゲンダイ
自民党が１７日に開く情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚労相）の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くという。複数の同党関係者が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ。
問題とされているのは、テレビ朝日は先月２７日放送の「報道ステーション」で、番組に出演した元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したこと。ＮＨＫは「クローズアップ現代」で制作側による「やらせ」の疑惑が指摘されていること。
すでに自民党は、「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立」を求めたことが明らかになっている。これが報道への圧力だと批判を浴びているさなか、今度はテレビ局幹部を党に呼びつけるというのだから驚くしかない。
今回は幹部に聴取というが、「言論の自由」を軽視する安倍自民のことだから、そのうち「キャスターの古舘伊知郎も呼べ」となっても、おかしくない。
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
2015年4月11日 日刊ゲンダイ
圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）
自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
古賀茂明氏テレビ朝日「報道ステーション」の降板をめぐって、生放送中に「安倍政権からの圧力」を口にして物議をかもしている元経産省官僚の古賀茂明氏が4月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
古賀氏は会見で、自民党が明日17日にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して、両局の報道番組について聴取することに触れて、「NHKとテレビ朝日には、自民党の呼び出しを断ってほしい」と呼びかけた。
古賀氏は、準レギュラーのコメンテーターとして出演していた「報道ステーション」で、安倍政権に批判的な発言を繰り返していた。3月27日の放送では、自身の降板について触れながら「政権からの圧力」をほのめかすなどして、キャスターの古舘伊知郎氏と口論となった。
こうした古賀氏の発言は、政界を巻き込んだ問題へと発展している。自民党の情報通信戦略調査会は4月17日、テレビ朝日の幹部を呼んで、説明を求める予定だ。NHKも、ヤラセ疑惑が指摘されている「クローズアップ現代」について、説明を求めるものと見られる。
●「自民党に呼ばれて行かないのは怖いだろう」
このような自民党の対応は、外国人記者にも「異例」と映ったようで、この日の会見でも古賀氏がどのような発言をするのか注目が集まった。
古賀氏は「自民党に呼ばれて行かないのは、（テレビ局には）怖いという感覚があるだろう」と述べた。そのうえで、「丁寧な言葉による聴取になるだろうが、集団リンチ的な状況が起こりうるのではないか」と述べ、政権与党である自民党からの圧力が生じる可能性を示唆した。
さらに、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、規律されることがない」とうたった放送法3条をあげて、「自民党の呼び出しは、明らかに放送法に違反している」と持論を展開。古賀氏は、両局が与党からの圧力に屈しないように「呼び出しを断ってほしい」と述べた。
【動画】古賀茂明氏、テレビ朝日に「自民党の呼び出しを断って」
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https://www.youtube.com/watch?v=5fIUcPPY0II
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他のマスゴミなんてもう死に体なんでしょう。古賀氏の件でそのことが白日の下に晒されてある意味よかったのかも。
死んでるの気づかないままマスゴミを信用し続ける国民は少しは減ったんじゃないですか。
それより野党が一致してテレ朝に対して来ないよう申し入れるべきでしょう。
なにやってんすか、野党は。個別にコメントしてたって無意味でしょうが。
しかし、多くの民主人士の命と人生を以て軍事独裁政権を打倒し、民主化を奪い取った国ですから、NHKをはじめとする今の日本の殆どのマスコミサラリーマンと違って、はいそうですかとこれを受け入れることはしません。
ネットで調べるといくつもの時期の、社長は政治介入に従うな、辞任しろストが組まれたことがわかるでしょう。
去年もありました。
韓国のKBSテレビの職員たちが大統領批判ができない社長の解任を求めてスト （不定期連載「世界のデモ」）http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5647.html
大きかったのは
韓国で公営ＴＶが連鎖スト 拡大する言論闘争のドミノ
http://ameblo.jp/khbong/entry-11181219480.html
＞公営ＴＶ放送のＭＢＣがストに入って一月が経ち、続いてやはり公営ＴＶ放送のＫＢＳが今月６日からストに入ることが決まり、ＭＢＣ，ＫＢＳとともに三大公営ＴＶ放送の一つであるＹＴＮまでがＰＤ，記者総会でストを決議するなどまさにストのドミノに襲われています。新聞では国民日報と釜山日報がストに入っています。
でしょう。
強烈なストで番組がまともに作れなくなり、例えば人気連続ドラマの放映が飛びました。
様子は この動画がわかりやすく面白いです。
公正なテレビ局を取り戻せ！ 〜闘う韓国の記者たち〜アワー・プラネットＴＶ ３分４０秒辺りから
https://www.youtube.com/watch?v=2gNymW6iaCA
彼らマスコミ労働者をMICが日本にお招きしてお話を伺ったことがあります。
その折に、”９０％が不正規とさえ言われる韓国では、みなさんは人が羨む超エリート、首を覚悟でなぜ戦うのか？”という疑問を持ったのですが、”だって、許せないでしょ？俺たちはいわば”光州の生き残り”なんだよ。何を恐れる必要があるのさ？”という直球の答えでした。「みなさんは軍隊に行ったからそんなに強いのですか？」と馬鹿なことを聞いたら、”それは関係ないよ。俺たちは３８６世代なんだ。拷問も死刑も路上で射殺にも怯まなかった俺たちが、民主化された世の中でストの報復を恐れるわけ無いでしょ。”
ま、悪いのはマスコミ労働者だけでなく、彼らを産み育て隣人たる一般住民ですけどね。