IAEA(国際原子力機関)は、東京電力の福島第一原発事故を総括した最終報告書を公表し、
「事故の主たる要因は、『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたことだ」
と指摘しました。
まさに、原子力安全神話こそが、福島原発事故の原因だというわけです。
福島原発事故を総括したIAEAの報告書は、42か国の専門家およそ180人が協力して作成し、「事故原因」や「日本の緊急対応」、「放射線被曝」や「除染」などについて記されています。
この報告書の序文で天野之弥事務局長は、
「事故による影響で10万人以上が避難生活を余儀なくされ」
「そのほとんどがいまも帰宅できないでいる」
と懸念を表明しました。
そして本文の中で、IAEAはまず、
「日本政府や規制当局は巨大津波が福島原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず、効果的な対策を怠った」
と指摘しています。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
その上で、福島第一原発事故が起きた主な要因として、
「『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたこと」
をあげたほか
「『原発は安全』という思い込みは東電の中にもあり、その思い込みは規制当局や政府によって疑問を持たれることがなかった」
とまとめています。
ただ、この報告書は、他国の原発の安全性の問題に波及しないように、福島原発事故の原因を津波だけに限定してしまっています。
福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」
また、市民の健康については、
「遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていない」
としたうえで、
「報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されない」
としています。
また、福島県や茨城県などで子どもの甲状腺がんが広がっていることに対して、被ばく線量が低いとし、
「原発事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高い」
と分析しています(ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています)。
ですが、この部分については、IAEAが世界最大の原発推進機関、いわば原子力マフィアであることが影響していると指摘せざるを得ません。
確かに、1957年に発足したIAEA(国際原子力機関)は、2005年にはノーベル平和賞を受賞しているように、平和志向の組織だと思われています。
しかし、ノーベル平和賞を獲った理由は、2003年1月にIAEAがイラクに核査察をした結果、エルバラダイIAEA事務局長が安保理に対し、
「イラクから手続面での協力は得られているが、疑惑に応えておらず大量破壊兵器等に関する疑惑が解消されていない」
と報告し、これも理由に、3月にブッシュ大統領がイラク戦争を開始したことを正当化するためだったとも言われています(周知のように、後にイラクは大量破壊兵器など保有していなかったことが明らかになった)。
イラク・ツワイサの核施設で活動する国際原子力機関(IAEA)の査察官=03年6月(AP=共同)
そもそもIAEAとはどんな組織かというと、アイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」提案にもとづいて、原発の普及と核物質が軍事目的に転用されるのを未然に阻止しようという2つの目的のために設けられた機関です。
ですから、IAEAは原発推進が目的そのものの組織で、核兵器についてもアメリカなど核保有国がこれを独占できるように管理するという組織であって、平和的でも何でもない組織です。
私は、福島原発事故後、3か月経っていなかった2011年6月に
IAEA(国際原子力機関)は原発推進組織 福島原発事故の問題点の調査報告書で脱原発を決して言わない
という記事を書きましたが、まさに、その予言は的中したと言えます。
国際原子力ムラ: その虚像と実像 | |
日本科学者会議 編 | |
合同出版 |
国際原子力ムラ=核兵器と原発を推進する利益共同体。
IAEAやICRPといった国際機関が、放射能の影響を小さく見せ、自らに不都合な事実を隠蔽している。
日本には「国際」が付くと信用する傾向があるが、福島第一原発事故を経験した後でさえも『ICRPの基準』というだけで、放射能の影響が過小評価されても疑問に感じないという事態が起きている。
本書では、国際原子力ムラ形成の歴史的経過や政治的文脈を明らかにし、その実像を暴く。
そんなIAEAでさえ、日本政府と東電のミスは激しく非難しました。
今回のIAEAの最終報告書は、日本政府や東電が今回の事故の原因を予測できたはずで、福島原発事故は防げた事故なのに、原子力安全神話にあぐらをかいて必要な対策を施さなかったことが事故の原因だとはっきり指摘した点で画期的と言えます。
もちろん、この組織の目的は原発推進にありますから、究極的には原発そのものは安全だと言いたいがための報告ではありますが、これは東電に対する民事裁判や、先ごろ強制起訴された3人の東電元社長に対する刑事裁判で、有力な証拠になるでしょう。
勝俣元会長ら東京電力の経営陣3人強制起訴。その有罪の可能性は。
いまだに、原発を再稼働し、輸出まで進め、原発政策を推進している安倍政権は、今回のIAEAの最終報告書に真正面から答えるべきです。
安倍首相こと、福島原発事故への対策を怠った張本人の1人。
関連記事
2005年度のノーベル平和賞
IAEAは原発推進組織2 福井県知事運転再開・稼働判断できず 先進国は原発安全基準の策定でIAEA外し
IAEAがストレステストに「妥当」「問題ない」 原発推進組織によるやらせ調査は無意味だ
原発ストレステストには致命的な欠陥 それを1月23日から検査するIAEAは原発推進 再稼働は許されない
米エネルギー省、ABCC・放影研、ICRP 国際的原子力ムラ=核マフィアが放射線「安全」基準を作った
IAEAに従属し放射線専門部局もないWHO 福島原発事故の発がんリスク健康影響報告書は信用できない
チェルノブイリ人民法廷 | |
ソランジュ・フェルネクス (著), 竹内雅文 (翻訳) | |
緑風出版 |
チェルノブイリ事故の10年後、救援活動と被害の実態を調査してきたチェルノブイリ国際医療委員会(IMCC)の提案を受けて、オーストリアのウィーンでチェルノブイリ人民法廷が開催された。
国際原子力機関(IAEA)が、甚大な被害を隠蔽し、矮小化し、原発推進を正当化しているなかで、この法廷では、現場の医師、研究者達が次々証言に立ち、事故後の被害の緻密な統計、とりわけ子どもたちの被害実態を明らかにした。事故後、死亡者は数十万人に及び、様々な健康被害、畸形や障害などが多発していることも明るみに出た。
本書は、この貴重なチェルノブイリ人民法廷の全記録である。
100年後の人々へ (集英社新書) | |
小出裕章 著 | |
集英社 |
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?
2006年の安倍首相が「全電源喪失はあり得ない」と言い切り、対策を怠ったことの責任は重大です。
原子力ムラにどっぷり浸かった安倍政権を、これを機に追及しないといけません。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
IAEA最終報告書「原発が安全との思い込み」
この中でIAEAは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
IAEAは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。
「経験から学ぶ姿勢が安全の鍵」
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。
安全の問題に責任と権限が不明確
具体的には、仮にマグニチュード8.3の地震が発生すれば最大で15メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、IAEAの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。
また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。
さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。
これまでのところ健康影響確認されず
そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。
一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やPTSD=心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。
東電旧経営陣3人強制起訴へ
政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、東京電力は事故の3年前に福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめましたが、根拠が十分でない仮定の試算で実際にはこうした津波は来ないなどと考え、十分な対策は取られませんでした。
こうした東京電力の対応について検察は、これまでの捜査で、「予測を超える巨大な津波で刑事責任は問えない」などとして旧経営陣を不起訴にしました。
これに対して検察審査会はことし7月に出した議決の中で、自然現象を確実に予測するのはそもそも不可能で、原発を扱う事業者としては災害の可能性が一定程度あれば対策を取るべきだったと指摘しています。
さらに議決では、当時の東京電力の姿勢について、「安全対策よりも経済合理性を優先させ、何ら効果的な対策を講じようとはしなかった」と批判しています。この検察審査会の議決によって東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます
福島原発事故「安全思いこみ」を批判…IAEA
【ジュネーブ=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)は8月31日、2011年3月の東京電力福島第一原発事故に関する最終報告書を発表した。
日本で原発は「絶対安全」との思い込みがあったことが大事故につながったと批判し、各国に対し、安全第一の文化を高めていく重要性を強調した。
最終報告書は、日本で事故を教訓に原子力規制委員会が設けられるなど規制体制の改革が行われ、緊急事態への備えが強化されたことなどを評価。福島の事故で浮き彫りになった安全上の課題は、日本だけの問題ではないとして、各国が情報共有などで協力を進める必要性も強調した。
また、日本の電力事業者の間で「この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府も規制当局も疑問を挟まなかった」などと問題点を列挙。電力供給停止が長時間にわたって起こることを想定外と考えるなど、緊急事態への備えを怠ったことを事故の「主要な要因」として挙げた。また、規制当局の責任と権限が不明確で、規制体制に弱点があったと指摘した。
2015年9月2日(水) しんぶん赤旗
福島原発事故 「安全との思い込み」主因
IAEAが最終報告書
国際原子力機関(IAEA=天野之弥事務局長)は8月31日、東京電力福島第1原発事故を検証した最終報告書を公表しました。そのなかで、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みにくわえ、規制当局も政府も疑問をもたなかったことが事故の主な要因であり、結果として「重大な事故への備えが不十分だった」と指摘しました。
現在、安倍政権が“新たな安全神話”をふりまき、全国の原発で再稼働の動きを進めていることへの警鐘ともなるものです。
報告書は、津波にたいする原発の設計上の弱点を指摘。国の地震調査研究推進本部が2002年に提案した手法にもとづく津波の高さの評価で、現実に起こったのと同レベルの津波が11年の事故前に予想されていたにもかかわらず、追加の措置を取らなかったことを問題視しました。
また、許認可などでの安全解析で、炉心の重大損傷につながるようなことが複雑に連鎖する可能性を十分に取り扱わなかったこと、とくに事故時の指針の弱点が特定できなかったことに言及。複数の原子炉の電源喪失や冷却不能の事態に十分な備えがなかったと断じました。また、事故当時の規則や手順書の内容が、危険に対する評価や安全文化の面で国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとしています。
一方、溶融した核燃料の回収や大量に発生する放射性廃棄物について、事故特有の解決策や複雑な管理など努力を要すると述べています。地域社会の再生や住民への補償についても強調しました。
IAEAは、原子力の平和的利用の促進と軍事的利用への転用防止を目的に掲げる国際組織。164カ国が加盟(今年3月現在)。
[国連 31日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は31日、2011年に起きた東京電力(9501.T)福島第1原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。
報告書は「事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ」と説明した。
「しかし、事故直後の子どもの甲状腺等価線量に関する不確実性は残った」とし、原発周辺の子どもがどの程度被ばくしたのか正確には分からないままだと指摘。事故直後の信頼できる個人の被ばくデータが不足していることが主な原因だとした。
また、「細かな準備が整っていなかったことを主な原因」として、子どもの甲状腺を保護するための「安定ヨウ素」の投与が一律に当時実施されなかったことも不確実性を強めているとした。
報告書はまた、「制御された海洋放出再開の可能性を含め」、高濃度汚染水や原発で出た放射性廃棄物の取り扱いに一段と持続可能な解決策が必要だと指摘。各国は複数の自然災害が重なる最悪ケースに備え詳細なシナリオを練り、作業員を訓練すべきだとしたほか、そうした原発事故時の除染計画を策定すべきだと付け加えた。
さらに、事故時に国際的な連携を強化することも求めた。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
1.企業努力を怠っている電力会社が言い値で燃料を買う
2.電力会社の重役が暴利を貪ったり、政治献金を上乗せしている
が考えられます。
日本の人件費が高いにせよ、原発を稼働しても、火力が必要とする人員は減りません。したがって、電気代を減らすなら
3.原発を全廃する
べきです。原発の人件費が0になり、電気代が下がります。
実際、日本の電気代が上がってアルミ精錬工場が海外へ出ていった時期は、原発に手を出し、電気代が上がった時期とピッタリ一致します。
他国と同じはずの燃料代が上ったのは、アベノミクス(売国扇動経済?)の円安によるものです。電気代値上げで苦しむ日本国民がいるなら
4.アベノミクスが日本経済と日本国民を苦しめる元凶である
わけですね。
そんな田中一郎さんをだまし、被災地の人々を貶めるような悪質なデマを流す(している)団体か集団には怒っています。反日光発電の集団でしょうか?
>が原因と考えられる大雨の災害
鬼怒川の氾濫に関して、違法・原因とした私の書き込みは、どうやら早とちりのようでした。
取り消します。
ただ、パネルを設置した場所での土砂崩れは報告されているようで、無関係ならいいですがね。
なんじゃ、そりゃ?
>が原因と考えられる大雨の災害
どこのバカがそんなこと考えてるんだか?
あまりのバカバカしさに文体がむちゃくちゃになりました。すみません。
ところで、ノビーの変名とはなんですか?
私には「原発のほうが大切だからあきらめろ」との考えはありませんし、「子供は社会の宝」と言う貴方の考えにも共感します。
しかし、原発が停止している現在、電気料金の上昇が家計を圧迫している現状と、生産現場に与える影響は限界を超えています。
「人の命」と「経済」どちらが大事だと言われそうですが、これはどちらも大事です。
「人の命と自動車」「人の命と飛行機」等々の関係を考え、事故で多くの人命が奪われている現状を見ても、自動車を走らせるな、飛行機を飛ばすなという人はいませんよね。自動車の排気ガスによる健康被害があってもです。
当然、安全対策や技術の進歩もありますが、「人命」「経済性」「利便性」等々のバランスを考えた結果だと思います。
また、違法に設置された太陽光パネルが原因と考えられる大雨の災害は如何ですか?
太陽光発電のパネル設置に適した土地がこの日本にどれ程あり、どの程度普及し技術開発と共にどれ程のコストダウンができるのか未知数であり、普及が進むにつれ違法行為が増える可能性もあります。
現状では、安全確認がとれた原発は再稼動させるのが一番だと私は考えます。
只、今後新たな原発建設には疑問を感じますし、老朽化した原発をいつまでも稼動させるべきでも無いと思っています。
しかし、原発反対派が危険だから原発は直ちにゼロにしろと言ったところで原発の再稼動は今後も続くと思います。ましてや、不法占拠などという違法行為による反対運動などは以ての外です。
また、反対だけなく原発を必要と考える国民に対し、安全面と経済性・コストパフォーマンスのバランスのよい発電方法を考え提示するのもいいんじゃないですか?
例えば、火力発電でも「メタンハイドレート」の実用化を急ぐような世論形成をしてみては如何ですか?
コスト等賛否両論あるようですが、石油や石炭に比べて二酸化炭素の排出量は半分程度らしいですし、エネルギー安全保障も強化されると思います。
コスト面は安全保障にも貢献するので防衛予算と考えればペイできませんかね。
私は、メタンハイドレートの実用化が一向に進まないのはオイルメジャー等からの圧力、既得権益者の反対があるのではないかと思っています。
そこらあたりも情報があれば面白そうだと思いませんか?
原発に代わる電力供給方法は
売国か反日か亡国の団体と人にとっては、まずありません。
作業員がどんどん減ってく、お先真っ暗の発電、を付け加えるまでもありません。
アベシのいう、原発による「発電」割合を20%にした場合では、二酸化炭素は火力の効率低下を無視しても、7%弱にしかなりません。無視しなければ、5%程度でしょう。推定ですが。
5%程度の減少なら、日光発電の割合を4%増やすだけで、火力の効率上昇も加えて、充分達成できます。
原発に代わる電力供給方法…
5.温排水が何の利用もできない、
っていうのもありませんね。水力や風力・潮汐・波浪…は温排水出さないし、火力と地熱は暖房や温水供給に使えるし…。原発の温排水って、自民党関係施設の暖房とか風呂以外につかえないでしょう。
「原発に代わる電力供給方法」っていったい何なんでしょう?
そうですか。
胡坐はかいてないですよ。彼等は神話を作る為に,必要も無い原発のCMに多額の予算を付けてマスコミを味方に付け、反対派の学者の意見を封じ込めようと一生懸命頑張っていました。
http://ankei.jp/yuji/?n=1700
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2462
福島、関東での小児甲状腺ガンの爆発的増加は、原発事故によるヨウ素131の放出が原因です。他の要因はありません。誰もそれを示していません。他の要因は、無いからです。
子供たちに重い十字架を負わせてはならない、という考え方を否定する訳ではないが、原発推進すべき、ということは、まあ、ガンになった子は、可哀想でないこともないが、原発のほうが大切だからあきらめろよ、と翻訳いたします。
子供は社会の宝、子供はわたしたちの未来と希望です。子供がいなくなれば、社会は成り立たないし、子供を健全に育てられない(貧困、暴力、差別などで)社会は、荒廃し、自滅していくでしょう。
今生きている自分は、この時間、この場所で、この肉体を借りて生きているだけでは?と思う。何一つ、本当に自分のものにすることは、実はできないのではないか。子供のいる人は、不思議に思わないですか?ある日、お腹に命が宿り、自分では何も意図しないのに、手ができ、足ができ、目が二つあって生まれた途端親の顔をじっと見つめ、自分の意思を持っている赤ちゃん。
いずこより、おいでなされた?遺伝子上の繋がりはあるけれど、でも自分の所有物とも言えない。借り物、預かり物のような感覚。普段は忘れている(子育てしている時は必死だから)けど、時々フッと我に返って思い出す。
今を借りて生きている私は、せめて後世の人たちに迷惑をかけず、少しでもこの世を良くして手渡しできたらと思っています。でも、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々にとっては、人の命が失われようが、日本が消滅しようが、どうでも良いらしい。
あーあ、面倒くさくなっちゃったから、もうやめようっと。
「木に依て魚を求」めないのは、ヒューマニズムかな。
子供たちに重い十字架を負わせないためにも原発再稼働に反対するバードストライクさんの考え方を否定する気はありません。
しかし、私は福島第一原発事故の原因と責任を明らかにし安全を確保した上で原発を再稼働させるべきだと考えます。
福島第一原発の事故がこれほど酷いものになった原因はアメリカのGE製欠陥炉マークⅠ型(アメリカでは1980年代から訴訟になっており、地震のある所には設置していない)を地震国日本に設置したのが今回の事故原因だという識者もいます。
また、設計時に付いていた『蒸気凝縮系機能』(原子炉から出る蒸気を「熱交換器」で冷やして水に戻し、再び原子炉に注水する冷却システム)を外していたことも無関係とは言えないでしょう。(第10回原子力安全委員会資料より)申し訳ありませんがリンク先は探してください。
安全面を疎かにした東電や当時の政権与党(自民党)の責任は追及されて当然であり、さらには事故当時の菅直人の初期対応の拙さも追及されるべきだと思います。
安全神話に胡坐をかき安全面を蔑ろにした結果、今回の事故が起こったと私は考えています。
私は、原発推進派ですが、自民党信者ではございません。
「菅直人の初期対応に問題はなかったとお考えですか?」→「菅直人」を(凶悪事件の後の)「警察」にかえて考えれば、論理?の欠陥は明白ですね。
で、「原発に代わる電力供給方法」の意味が不明なんですが、
1.甘い汁が吸える売国的電力供給方法
2.日本にあだなす亡国または反日的電力供給方法
3.発電量の33~40%しか使えないバカバカしい電力供給方法
4.一応、電力に関する二酸化炭素の発生量を10~12%だけ減らせる電力供給方法
くらいしか、考えつきません。(2の範囲はあまりにも広いのですが、)1~3に該当する電力供給方法は考えつきません。したがって、売国団体(人)や反日団体(人)は、当然、現状でいきなり「原発ゼロ」には反対でしょう。
4は3に付随しますが、
たしかに、バイオマスや水素以外の火力は二酸化炭素を出します。ただし、原発は火力を併用するしかなく、かつ、火力の効率を下げてしまう原発は、二酸化炭素を10%以上減らすことはできません。
水力・風力・バイオマス・地熱…は導入した分だけ二酸化炭素を減らせます。
日光も火力の併用が必要ですが、電力需要の多い昼間しか発電しないので、当面、火力に対する比が30%を大きく超えるまでは、導入した分だけ二酸化炭素を減らせます。
そうだとすれば、わたくしはあなた様に、まさに"木に寄りて魚を求む"ような要求をしていたことになり、まことに申し訳なく思います。嶺様のポリシーのひとつである、ヒューマニズムに則り、仲良くいたしましょう。
<原発事故で小児甲状腺ガンが増加する理由>
田中さんは当然ご存知でしょうが、私自身のまとめとしても、書かせていただきます。(チェルノブイリ原発事故の頃に学んだことなので、勘違いがあるかもしれません。ご容赦を。)
核分裂が起きている時、つまり発電時には、放射性希ガスやさまざまな生成物が生じる。そのなかの一つに、ヨウ素131がある。
自然のヨウ素は、甲状腺ホルモンを作るために必要なものだが、大気中にはほとんど存在しない。そのヨウ素、但し放射性のヨウ素131ーが、原発事故時に大量に大気中に放出され、人はそれを自分の甲状腺に集めてしまう。人体は、近年創り出された放射性ヨウ素と、天然のヨウ素を区別できないのである。
甲状腺ホルモンは、特異的に、体温を上げる働きをする。生物は体温が上がらないと各種酵素も働かず、生命を維持できない。子供は成長のため、甲状腺ホルモンが大変重要である。そして、これから細胞分裂して大きくなっていく子供の細胞設計図に傷がつくと、大人より影響が大きい。
ヨウ素131の半減期はわずか8日であり、10半減期でほぼ安全と言われているから、ヨウ素131の放出から3か月が被曝の目安となるだろう。自然な状態での小児甲状腺ガン発生率は100万人に1~2人であり、それ以上の顕著な増加はヨウ素131による被曝としか考えられないーーーとのことです。
なお、チェルノブイリでは4~5年経ってから発生した、だから福島は違う、と言い張っていますが、事故後の大混乱のあと、共産圏一帯、国が崩壊しているんです。エコーなどの検査機器も満足にありませんでした。充分な健診がおこなえなかったのは、菅谷現松本市長の診察記にも詳述されています。おこなっていれば、もっと早くガンが見つかったはずです。手遅れになったチェルノブイリ被曝者は、沢山いたのでしょう。
甲状腺を全摘出した患者は、甲状腺ホルモン剤を一生服用することになります。また、副甲状腺も取ってしまっているのですから、カルシウム代謝にも障害が出るはずで、やはり服薬が必要になるのでしょうね。現在は大丈夫でも、後年ガン化するケースもあるでしょうし、ガンにならずとも、甲状腺機能低下症に悩む可能性は高いと思います。
子供たちに重い十字架を負わせても、原発による発電は不可欠だとお思いですか?
出来れば1都3県内に作れ!って感じです。
私も首都圏住み。反対しませんよ。
ダメです。処分場は現に必要で、サイエンスに基づいて選定すべきです。気分で主張しないでください、迷惑です。首都圏はほぼ非適地です。その足りない頭で「住民エゴ」とか誹謗中傷もやめてください。
バードストライクさんに何か言う前に「自分が無知だ」と自覚しなさい。原発は「トイレのないマンション」と揶揄されるように、廃棄物処理に関して震災前から問題提起されていました。
現状も何も、最初から破綻している計画が現実になったからといって、その現実を現実だからと正当化して継続を望む奴隷の気分は理解不能ですよ。
国際原子力機関(IAEA)の報告にある「事故の主たる要因は、『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたことだ」との言辞には、事実を積み重ねて具体的に責任を追及する責任を避ける、との
意図があるように思えます。
ロイターの報道にあるとおり、東電自身が研究発表した当該原発の危険性についての研究を無視しては責任の所在が曖昧になります。
先のコメントに記しましたが、当該事故は、刑事責任を追及しなければならない程の犯罪です。 東電幹部他には、「未必の故意」があった、と認められても仕方がありません。
この事故に関しては、原発事故という特殊性はありますが、影響が大なることは別にして、企業責任と監督官庁の行政責任と云う観点では、単純です。
両者とも責任忌避について老獪なだけで、刑事事件に関わる一般知識があれば容易に理解出来る問題だと思います。
責任追及を怠る当局も政権の意図を測り、厳正な責任追及を忌避しているのでしょう。 通常の人災ならば、既に企業幹部は逮捕されていても可笑しくはないのに。
抽象的な責任等を書かれても、何も書かれないものと同等です。 IAEAは、やはり、原発促進のための機関なのですから、限界は有りますね。
私、20数年前までとある日立の関連会社に勤めておりました。そこで、日立本体の原子力安全担当部門の技術者から聞いたお話を。
「国内で現在一番危険な原発は、福島第一の1~4号機。津波が来たらひとたまりも無い。以前から日立と東芝で廃炉と新造の提案を東電にしているが一向に聞いてもらえない」と話していた事をはっきり覚えています。
つまり、メーカー側は、はっきり「ヤバい」という認識をしていたのです。これを東電と国は突っぱねたという事実。安全神話とかの話ではなく、金かけたくない、ヤバいから立て替えるなんて今更言えない。のどちらかの理由で無視していたことが伺えます。
この事から、逆に言えば「地震がヤバい」のでは無く「ヤバいのは津波」であって、女川や福島第一の5・6号機がなんでもなかった事がそれを証明しています。女川なんて、避難所になっていたんですよ。福島第一より震源に近いのにもかかわらずです。反対派には不都合なのか、あまり報道されていませんが。
安倍総理の「全電源喪失はありえない」発言は完全にダメ。メーカーと東電は絶対知っていたはず。
私は原発再稼動には反対ですが、反対理由は一つだけ。核廃棄物の最終処理場問題が解決しない限り、動かしてはいけない。ということです。「全電源喪失」がクリア出来れば再稼動OKという賛成派がいますが、確かに今後福島第一事故クラスの事象が起こることは可能性は低いでしょう。でも、便所の無いマンションはいけない。
もうひとつ、最終処分場は今まで原発の電気を享受してきた電力会社のエリア内に作るべきです。東電が福島や新潟に作る事はダメだと思います。住民もお決まりの「住民エゴ」で処分場反対はいただけないですね。電気は散々使っておいてそれはダメ。
出来れば1都3県内に作れ!って感じです。
私も首都圏住み。反対しませんよ。
> 原発事故の主原因は「『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたからなんですね。
・事故の主原因ー地震もしくは津波
・思い込みが日本中に広がるー 原発を推進してきた自民党、官僚、産業界、マスコミが一体になって、国民を操作してきた。
これ意味がよく分からないんですがね。
> 菅直人の責任を厳しく追及
菅直人の責任と言えるものは、ベトナムに原発を売りつけに行ったことです。福島原発事故で生じた問題のほとんど全ては、上記の連中にあります。
菅直人の初期対応に問題はなかったとお考えですか?
また、欠陥が指摘されていた「Mark-1」型の原子炉を使い続けたことに対する責任の所在もはっきりさせた方がよくないですか?
> 原発を止めるのは反対
これが言いたかっただけね。
「これも」言いたかったのです。
原発に代わる電力供給方法が確立されれば原発をなくすことには賛成しますが、現状でいきなり「原発ゼロ」には反対です。
いきなり、人のコメントに対し「低レベルの書き込み」などと言うのは失礼ではないですか?
> 原発事故の主原因は「『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたからなんですね。
・事故の主原因ー地震もしくは津波
・思い込みが日本中に広がるー 原発を推進してきた自民党、官僚、産業界、マスコミが一体になって、国民を操作してきた。
> 菅直人の責任を厳しく追及
菅直人の責任と言えるものは、ベトナムに原発を売りつけに行ったことです。福島原発事故で生じた問題のほとんど全ては、上記の連中にあります。
> 原発を止めるのは反対
これが言いたかっただけね。
あなた、嶺様のブログ本文すら、まともに読んでいないでしょ。共産党の吉井議員の質問に対する安倍の答弁、読んでから、書けっちゅうの。よろ~!
だからなのか、安全対策を怠っていた(安全装置を外していた)ことも、以前何かの報告書で見た記憶があります。
欠陥が指摘されていた「Mark-1」型の原子炉を使い続けたこと。
菅直人の対応の悪さ。
これらも厳しく追及されるべきだと思います。
ただ、だからと言って直ちに「原発ゼロ」には反対です。
> 事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ
ヨウ素131放出による汚染について、正確なデータは、公的には無いはずなのに、なぜそう言えるのか?
小児甲状腺ガンは、自然には、100万人に1~2人の発生率なのに、福島県や関東の一部の市では、数千人に1人まであがっている。ヨウ素131によるものでなければ、ではその原因は何なのか?
政府もIAEAも、「小児甲状腺ガンの原因は、原発事故ではない」と言い続ければ、日本人を騙し通せると見ているのだろう。そして、悲しいかな、どうもそうなりそうだ。
東京都内でも、浄水場での水道水ヨウ素汚染が認められ、乳幼児のいる家庭にペット水を配布した地域があった。ヨウ素大量放出直後、南に向かって風が吹き、いわき市や関東方面が汚染された模様。
集団被曝線量の考え方が正しいとすれば、それなりの数の小児甲状腺ガンが発生するはずである。都内では自治体による検査はやっていないので、進行・転移して深刻な状態になってから発見されるだろう。その時になって、ようやく自分たちが騙されたことを悟るのだろう。
この事実に照らすと、東電と国の刑事と民事責任も問える筈でしょう。
正に犯罪的な国家ぐるみの無責任が罷り通っていたことになります。
特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか ロイター Top News 2011年 03月 30日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/2011/03/30/idJPJAPAN-20331720110330
(原文報道)
Special Report: Japan engineers knew tsunami could overrun plant Reuter Green Business | Tue Mar 29, 2011 7:00pm BST
http://uk.reuters.com/article/2011/03/29/us-japa-nuclear-risks-idUSTRE72S2UA20110329