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IAEAに従属し放射線専門部局もないWHO 福島原発事故の発がんリスク健康影響報告書は信用できない

2013年03月02日 | 福島原発事故

 

 WHO(世界保健機関)は、2013年2月28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表しました。

 この報告書によりますと、原発事故の被ばくによる影響について、事故当時、1・10・20歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年で予測したところ、被曝線量が最も高いとされた浪江町の1歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が0・77%から1・29%へと68%、乳がんが5・53%から5・89%へと約6%、大腸がんなどの固形がんは29・04%から30・15%へと約4%増加、同町1歳男児は白血病が0・6%から0・64%へと約7%増加すると予測しています。

 さらに、事故後15年では、1歳女児の甲状腺がんが浪江町で0・004%から0・037%へと約9倍、飯舘村で6倍になると予測したのです。

 これらだけでも十分凄い数字ですが、WHOは福島県内のこれ以外の福島市や郡山市などの市町村では統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしており、これはにわかには信じられません。

 WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないとのことです。しかし、この想定はいかにも非現実的で、これだと確かに被ばく線量を高めに想定して分析を行なっているように見えます。

 しかし、むしろ、被ばく線量を高めに見ても健康に対する影響は少ないと発表することで、放射線のリスクを過小評価する意図があるように思えます。

 たとえば、2012年11月8日、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが、チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、100ミリシーベルト以下の低線量の放射線被曝でも、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと発表したのとも矛盾しているからです。

100mSv未満の低線量被曝で白血病に 米国立がん研究所がチェルノブイリ除染作業員11万人の調査を発表


  第一に、どれだけの線量の放射線を被ばくすると、どの病気がどの程度発症するかというリスクについて、WHOがどのような基準で判断したのか、公表されていません。たぶん、ICRP(国際放射線防護委員会)の基準をそのまま利用しているのではないかと思われますが、そうだとすれば、その評価は実態と合わないと、日本の原爆症訴訟で何度も否定されています。

子どもの日 内部被曝の恐怖25 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりICRP基準の問題点

 また、この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基にしたというのですが、事故後もう2年も経とうとしている今も福島原発からの放射性物質の拡散が止まっていないのに、事故後半年の被ばくしか考慮に入れていないのが、おかしいのです。

 それに、そもそも、その半年間についても日本政府の公表した放射性物質の量が少ないのではないかという疑念もあります。

 さらに、放射性物質による病気はガンだけではないのに、健康に対する影響について、ガンしか問題にしていないのもいかにも不自然です。

福島原発事故から1年 原爆症訴訟がまた勝訴! 裁判で確定した放射線に起因する全病名はこれだ

 そして、根本的には、日本人の大半が信頼している国連の主要機関であるWHOが、こと原子力の問題では信用できないことが問題なのです。


 WHOは、1948年設立されましたが、原子力産業が台頭してきた1957年に米国主導で設立した国際原子力機関(IAEA)やICRPは、事故による死者数を急性被ばくなどの数十人と公表し、いまだ小児甲状腺ガンの増加しか認めていません。これを受けて、WHOもチェルノブイリ 事故被害について2005年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表し、余りにも少ないと批判を浴びています。

 これに対して、被害実態を明らかにした研究者からの報告が次々と出ているのですが、WHOはIAEAに異を唱えず、放射線被害の矮小化に手を貸しているといえます。

 どうしてこういうことになるかというと、WHOは、1959年にはIAEAとの間で、「WHOは国連安全保障理事会に従属するIAEAの了解なしに情報を公開したり研究したり、住民の救援をしてはいけない」との趣旨の協定をし、事実上、放射線分野での独立性を失っているからです。 


 もともと、WHOは原発事故など緊急時にも適切な医療技術を提供する役割を負うのに、チェルノブイリ事故から2年後の1988年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結しています。

 そもそも、IAEAは原発を推進する機関であって、放射能汚染から人びとを守ることが目的ではなく、原発への配慮を優先させる組織です。当然、被ばくが原因と思われる健康被害を過小評価したり否定するし、汚染地域からの避難が遅れる可能性もあるのに、原発事故があってもWHOは介入を禁じられてきたのです。

 つまり、原発を推進する核マフィアの組織であるIAEAの豊富な資金と政治力に、WHOは屈してしまっているのです。

 さらに、WHOは2009年に放射線健康局を廃止し、さらに後退しています。原発の人体への影響などを担当していた同局が解体されたあと、現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないということです。

 つまり、福島の放射線被害を評価する実力など、実はWHOにはないのです。

 このような事情があって、WHOは、チェルノブイリ事故によるベラルーシ、ウクライナ、ロシアの人々の健康上の問題を放射能への恐怖心によるものとみなしています。そして、福島についても、チェルノブイリの経験から「福島では、精神的な影響が他の健康影響を上回る可能性がある」と指摘して、また放射線被害よりも心的外傷の方が問題だと報告しています。

 日本の原発再稼働が問題になるこの時期に、WHOにこんな報告書を出させるのは、日本人と世界の国連機関への信頼を悪用した放射線被害の隠ぺいとしか言いようがありません。騙されないようにしたいものです。

東日本大震災 福島原発事故 チェルノブイリ事故から25年 原子力発電の不都合な真実と向き合え

 

 

日本人の国連信奉を突いたマジックだと思います。

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WHO:放射線健康被害、専門部局廃止 IAEAが主導権

毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊

 ◇原発推進側の兼務に批判

  【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定 がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各 国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。

 核による健康被害などの調査の主導権は 1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原 発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。

  WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組 織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。

 WHOは、原子 力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されて いった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条 約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。

 NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。

  これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属 関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機 関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。

 WHOはチェルノブイリ 事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比 べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推 進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。

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 ■ことば

 ◇WHOとIAEA
 WHOは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。IAEAは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。

==============

 ◆WHOとIAEAの取り決め一覧◆

 <1959年協定>

・第1条2項「WHOは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはIAEAが行うことを基本的に認める」

・第7条「IAEAとWHOは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」

・第12条1項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」

 <1986年「原子力事故早期通報・援助2条約」(WHOは88年に批准)>

・原子力事故が起きた時は、IAEAが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する

 <2005年「国際保健規則」改定>

・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用

・第6条「通報があった問題がIAEAに関連する分野だった場合は、直ちにIAEAに報告する」

 

 

(CNN) 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が健 康に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。少数の住民などについて、放射線を浴びたことにより特定の種類のがんにかかるリスクがわずかに高まった と指摘したほか、被災者の心的外傷にも言及している。

放射線の影響については、特に事故現場で対応に当たった若い作業員について、高濃度の放射性ヨウ素を吸入し、甲状腺がんの発症リスクが高まる恐れもあると予想した。ただし甲状腺は比較的がんにかかりにくく、こうした作業員にとっての全般的なリスクは低いと指摘している。

福島第一原発周辺の地域で放射線を浴びた子どもについては、一生のうちに白血病、乳がん、甲状腺がんを発症する確率が、一般に比べてわずかに高まるとした。

それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。

報告書ではさらに、被災者の恐怖、不安、うつといった心理的影響にも焦点を当て、心身症や精神疾患に至る可能性も指摘した。放射線は目に見えず、ど の程度影響があるのかも分かりにくいことから、こうした症状は深刻化する恐れもあると解説。被災者が偏見の目で見られ、一層厳しい状況に追い込まれる可能 性にも言及した。

報告書をまとめるにあたり、調査員は被災者への面接調査も実施した。福島第一原発から40キロの距離にある福島県飯舘村は、約6000人いた住民が 避難して、ゴーストタウンと化している。第2次世界大戦の直後から60年以上も同村に住んでいたというナカノ・ユキオさんは、同報告書の調査員に、仮設住 宅での生活は厳しく、強い精神的ストレスを感じていると語った。

妻のマサヨさんも孤独感や高齢であることの不安を訴え、この状況であとどれくらい生きていられるか、毎日考えていると話した。

地震、津波、原発事故を一度に体験したことに加え、景気低迷も重なって、被災者の健康に複雑な問題が生じる恐れもあるとWHOは警告する。

事故発生から1年間の福島県の住民の被曝線量は、最も高かった地域で12~25ミリシーベルトと推計した。

米放射線医学会によると、これはCTスキャン(コンピューター断層撮影)検査を1回受けるのと同程度の線量だといい、たとえ25ミリシーベルトの線量を浴びたとしても、がんで死亡する確率が高まることはほとんどないとしている。

福島県内のそれ以外の地域では1年間で3~5ミリシーベルトと、X線検査を1回受けるのと同程度の線量だった。

WHOは、報告書は徹底調査を行ってまとめたとしながらも、原発事故の最終的な影響は、ずっと後になってからでなれば分からないとしている。

 

WHOが原発事故の健康リスクを公表

2月28日 21時43分 NHK
WHOが原発事故の健康リスクを公表
 

WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。

この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。

専門家「過大な見積もり」

今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。

飯舘村長「まったく仮定の話」

WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。

環境省は…

WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。

厚労省は…

今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。

最大限の見積もり必要

WHOの食品安全局のトリッチャー局長代理はスイスのジュネーブで記者会見し、報告書が実際よりもリスクが高くなるよう分析を行っていることについて、「リスクを過小評価してしてしまうよりは多めになるように評価することが重要だった」と述べ、今後の健康調査の継続など適切な対応を行政に促すためにも、最大限に見積もって分析を行うことが必要だったという考えを示しました。

 

 

 【前川浩之=ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約70%、白血病なども数%増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。

 WHOはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後4カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時1、10、20歳の男女の甲状腺がん乳がん大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年で予測した。

 この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の1歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が0・77%から1・29%へと68%、乳がんが5・53%から5・89%へと約6%、大腸がんなどの固形がんは29・04%から30・15%へと約4%増加、同町1歳男児は白血病が0・6%から0・64%へと約7%増加すると予測した。

 事故後15年では、1歳女児の甲状腺がんが浪江町で0・004%から0・037%へと約9倍、飯舘村で6倍になると予測した。

 100ミリシーベルト以下の低線量被曝をした人たちの健康調査について、WHOは「線量だけでなく精神面や社会、経済的な側面への配慮も必要だ。がんの増加について科学的根拠が不十分でも、調査を長期間継続すべきだ」とした。

 また、チェルノブイリの経験から「福島では、精神的な影響が他の健康影響を上回る可能性がある」と指摘。精神的な被害を深刻化させないために、線量とは関係なく、住民の精神ケアに早期に広範囲で取り組むべきだとした。

 原発作業員のリスクは実測値に近い線量で評価。甲状腺がんなどが最大30倍以上増えると予測した。

日本政府は反論

 環境省と厚生労働省は、WHOの会見に合わせ、メディア向けの説明会を開いた。住民の健康影響の評価について、環境省の前田彰久参事官補佐は「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にがんになる、とは思わないで欲しい」と強調した。

 一方、「過大評価」との批判に対し、WHOのマリア・ネイラ氏(公衆衛生環境担当)は「(4カ月避難しなかったなどの)想定は過大評価になるかもしれないが、過小評価よりも良い。過小評価してしまう危険を最小化したかった」と反論した。

(2013年2月28日 朝日新聞デジタル)

 

 

毎日新聞 2013年02月28日 23時14分

 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う、福島県内の住民らと原発作業員の被ばくによる発がんリスクの推計を発表した。住民については「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」とした。作業員については、一部でリスクが増加したものの、大部分が「リスクは低い」との見解となった。

 WHOは空間放射線量や土壌、食品の放射性物質濃度のデータから被ばく線量を推計。過小評価を避けるため、低線量でも健康に影響がある▽避難が必要になった地域でも4カ月間住み続けた▽事故当初の福島の食材のみを食べ続けた−−などと仮定した。そのうえで、男女別に1歳、10歳、20歳の年齢に分け、白血病▽乳がん▽甲状腺がん▽その他のがん(肺がんや胃がんなど)−−が89歳までに発症する確率を推計した。

 確率が最も上がったのは、男女とも浪江町の1歳児の「その他のがん」で、0.73ポイント、1.11ポイントずつ上がった。ただ、元々の発症確率が約29~40%あり、影響は小さい。浪江町の1歳男女児の甲状腺がんでは、0.11ポイント、0.52ポイントそれぞれ増加。発症確率は0.32%と1.29%で、日本の平均に比べて約1.5~1.7倍となった。福島市や郡山市ではリスクの増加はほとんど見られなかった。

 原発作業員については、東電提供の522人分のデータを分析。外部、内部被ばくの合計線量が30ミリシーベルトでは「若年者の甲状腺がんの追加リスクが通常より約20%増加」。200ミリシーベルトの作業員(全体の1%未満)は「若年者の甲状腺がんと白血病の追加リスクが約28%増」。700ミリシーベルト被ばくした10人程度は「特に若年者の甲状腺がんのリスク増加が予想される」となった。【鳥井真平、斎藤有香】

 

最悪想定ならがんリスク増=疫学的には「可能性小さい」-WHO、原発事故影響報告

 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による住民らへの健康影響の予測をまとめた報告書を公表した。報告書は最悪の想定を前提に健康リスクを分析したもので、疫学的にはがんが増大するリスクは小さいとする一方、最も影響を受けた地域ではがんのリスクが一定程度増大するなどとも指摘した。
 報告書は、避難地域に4カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析。また、2011年9月までのデータを基に、事故による住民の被ばく線量を最大限見込み、低線量被ばくでも線量に応じて健康影響が生じると仮定した。その上で、白血病、乳がん、甲状腺がんなどに罹患(りかん)するリスクを評価した。その結果、事故による放射線によって甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さいとし、福島県外や日本国外では発症リスク増加は無視できる水準だと述べた。
 しかし、最も放射線量の高い地域で、事故当時1歳の女児が被ばくしたと想定した場合、89歳までに甲状腺がんになる確率は通常の0.77%から、1.294%に上昇すると推定。この場合、甲状腺がんに罹患するリスクは最大70%増大するとした。
 また、同地域で1歳の男児が生涯に白血病にかかる確率は通常よりも7%増加。同地域で1歳の女児が生涯に乳がんにかかる確率は通常よりも6%増加すると分析した。さらに同地域で1歳の女児が生涯に固形がんにかかる確率は通常よりも4%増加するとした。
 次いで影響を受けた地域では、生涯の発症リスク増加は最も影響を受けた地域の約半分と指摘した。

(時事通信 2013/03/01-01:52)

 

 

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8 コメント

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Unknown (Y)
2013-03-02 00:07:01


http://www.asyura.com/11/bd60/msg/530.html

このスレッドのコメント欄>25.~ラストまでを読んでみてはもらえないでしょうか?
そして、願わくば真実の拡散にご協力を…。
Unknown (WTF)
2013-03-02 12:42:48
ヘレン・カルディコット博士、広瀬隆氏の説明でWHOについてはある程度わかってはいましたがこれでとても良くわかりました。
Independent WHO (トケイソウ)
2013-03-02 17:16:59
はじめまして。この記事を見て、インデペンデントWHO という団体を思い出したので、ご紹介します。
Independent WHO 日本語サイト http://independentwho.org/jp/

1959年にWHOがIAEA(国際原子力機関)との間に締結した協定(WHA12-40)の見直しを求めて抗議を続けている団体です。この協定があるためにWHOは放射線被ばくの調査に関しては、完全にIAEAの規制下に置かれてしまっているようです。 Independent WHOは2007年以来、WHOのIAEAからの独立を要求して、ジュネーブのWHO本部の前で日々、無言の抗議デモを続けているそうです。

次の動画ではIndependent WHOのメンバーであるクリストフ・エラン氏がフランスのTVのインタビューに答えています。
(ここには放映された日付はありませんが、他で調べてみましたところ、2011年3月29日、福島原発事故が起きてからまだ間もないころでした。)

フランスTV5 WHOがフクシマの犠牲者を無視する理由 (日本語字幕付き)
http://youtu.be/xNeXOwmkSBY

(以下に字幕の一部を引用します。)

インタビュアー:WHO(世界保健機構)によるチェルノブイリ被害は 死者50人 被爆者400人 ガン患者4000人です。ところがニューヨーク科学アカデミーは幾つかの調査を参照して死者98万5千人としました。なぜこんなにも評価に差があるのですか。

エラン氏:原因は1959年にWHOがIAEA(国際原子力機関)と結んだ協定のせいでWHOが放射能被害について自主性を持てなくなったことです。原子力の推進を妨げる情報はすべて隠蔽されることになったのです。IAEAは原子力の平和利用の促進と発展のために設立された機関ですから原子力を怖いものに見せる統計はすべて....

インタビュアー:つまりWHOとIAEAの間には不可侵条約のようなものがあるわけですね。

エラン氏:そうです。両機関は互いの合意の上でしか決断が取れない。しかし問題はIAEAは安全保障理事会に所属し、一方、WHOは国連経済社会理事会に所属しますが、原子力について権力を持つのは安全保障理事会、つまりIAEAだということです。IAEAはWHOに対して拒否権を与えられたと言えるわけです。

インタビュアー:それでは福島原発事故についてのWHOの出している情報をどのように評価されますか?

エラン氏:チェルノブイリに関する情報の延長線上にあると言えるでしょう。先ほど見たようにチェルノブイリの被害総計は過小評価されましたが真面目な実地調査もまるで行われませんでした。WHOは放射能による健康被害の研究をまったく放棄してしまったのです。ですから日本で起こっていることに関して、WHOが出す数値や情報はまったく信用できません。

-----< 中略 >------------

インタビュアー:皆さんは3年前から毎日ジュネーブのWHO本部前で抗議デモをされてます。WHOへの要求はなんですか?

エラン氏:IAEAとの協定を見直しWHOの憲章を守ることです。世界中の人間の健康を守ると言う憲章の言葉は被曝に関してはまったく守られていません。

インタビュアー: デモは3年前から? 

エラン氏: いえ、4年。

------< 中略 >------------

インタビュアー:驚くべきはWHOの職員の職員は800人。そのうち3000人がジュネーブ勤務ですが、放射性線防護の担当者の数は?

エラン氏:どうやら最高で2人のようです。しかも二年前まではWHOにも放射線防護課があったのに2年前に廃止されました。つまり誰も放射線の仕事をしていないに等しい。IAEAによって、放射線に関するあらゆる研究が妨害されていることがわかります。

(引用を終わります)

これを見る限り、他の分野のことはともかく、放射線被ばくの研究調査に関しては、現在のWHOには大きな問題があるようです。ですから、その発表だからという理由で「錦の御旗」のように振り回させないようにすることが大切でしょう。

ちなみに以上の情報は、ブログ " Canard Plus ♡ Tomos und Entelchens Blog" さんの御紹介で知りました。(http://vogelgarten.blogspot.co.nz/2012/10/tv5-who.html)日本語のブログですが、欧州発の情報をたくさん掲載されています。
素晴らしいコメントありがとうございます! (ray)
2013-03-02 18:53:16
トケイソウさん、ご苦労様でした。
本文を補っていただいてありがとうございます。

この記事を書く途中で、インデペンデントWHOらしき方々の画像を何度か見たのですが、どういう方々なのかなあと思っていたんです。謎が解けました。

Tomos und Entelchens Blogもすごいブログですね。
いろいろ教えてくださり、ありがとうございました!
WHO リポート ニューズリリース (maharao)
2013-03-02 20:10:31
福島原発事故の地球規模報告で健康リスクの詳細が明らかに
ニュース リリース
13年2月28日|ジュネーブ
福島第一原発 (NPP) 災害に関わる健康被害について国際的な専門家たちによる総合的なアセスメントが以下のように結論づけた。すなわち日本の国内外の通常の住民について予期されるリスクは低く、平常値を上回る癌発症率の目に見える増加は予想されない。

WHO[世界保険機関] による「暫定的な放射線量推定に基づく2011年東日本大震災/津波後の原子炉事故から生じる健康被害アセスメント」と題するリポートは、しかしながら、こう指摘する。すなわち福島県内の住民のうち一部で特定の癌に対する高まったと推定される。事態がそのようであるから長期に亘る継続的なモニタリングと該当地域の住民に対する健康検診スクリーニングが必要である。

専門家たちは福島県内の通常の住民、県外の住民、国外の住民についてリスクを推定し、加えて緊急事態に対処する間に被爆したかもしれない原子炉の作業者、緊急事態の健康リスクを推定した。

「このリポートで特定される第一の関心事は特定の位置関係および人口要因に関連する特定の癌発症リスクに関するものです」とWHOの公衆衛生および環境局長マリア・ネイラ博士(Dr maria Neira) がいう。「データを年齢、性別、原発への近さで分析すると、一番汚染が激しい地域の住民の癌発症リスクが他より高いと判ります。この汚染が一番激しい地域の外側では、たとえ福島県内であってもー癌発症が目に見えるかたちで高まるとは予想されません」

特定の癌については、もっとも汚染の激しい地域の住民には、通常の予想されるものを上回る健康リスクの増加としては以下のものが想定される。

● すべての固形ガンーー幼児[被曝時1歳]の被爆者中女性の場合約4%
● 肺がンーー幼児[被曝時1歳]の被爆者中女性の場合約6%
● 白血病ーー幼児[被曝時1歳]の被爆者中男性の場合約7%
● 甲状腺ガンーー幼児[被曝時1歳][被曝時1歳]の被爆者中女性の場合最大70% (通常女性の生涯甲状腺ガン発症リスクは0.75%であり、ほとんどの汚染地域での幼児被爆者は生涯で甲状腺ガン発症リスクが0.50%増加すると推定される)

福島県内に住むもっとも汚染された地域に次ぐ地域(the second most contaminated location of Fukushima Prefecture) の住民については、もっとも被爆量の多い地域の住民の約半分のリスクと推定される。

このリポートは福島第一原発構内で緊急事態に対処した作業者の特別な事例にも特に言及している。約三分の二の緊急作業者は一般住民並みのガン発症リスクを有すると推定されるが、一方三分の一の作業者はもっと大きなリスクを有すると推定される。

ほとんど200ページにおよぶリポートはさらにこう指摘する:損壊した原子炉からの被爆が流産、死産および事故後に誕生した赤ん坊に影響を及ぼしうる他の物理的および心理的影響が増加する原因となるとは予想されない。

「WHOのリポートの基調をなすのは高いリスクにさらされている人々に対する長期に亘るモニタリングが不可欠であること、これとあわせて必要な医療面のフォローアップおよび支援サービスの提供です。」とWHOのネイラ公衆衛生および環境局長が言う。「このことは何十年にも渉って災害に対する公衆衛生面の反応の問題で重要な要素であり続けます。」

「医療支援および医療サービス提供の強化に加え、既成の規則の強制適用に裏付けられた継続的な環境モニタリング、ことに食物および給水のモニタリング、が将来の潜在的被爆裏dスクを減らす為に必要です」とWHOの食物安全および人畜伝染病局長代行のアンジェリカ・トリスチャー博士が言う。

住民への直接的な健康への影響と並んでこのリポートは指摘する:心理=社会的な衝撃が健康および福祉にある結果を齎すかもしれない。このようなことは事故の全般的な反響の一部であるから無視してはならない、と専門家たちは言う。

これは福島第一原発事故発生以後始めての被爆による健康被害の地球規模の分析であり、二年におよぶWHO主導の被爆量推定および被爆による潜在的健康被害推定の分析結果である。独立の科学専門家たちが被爆リスクモデリング、疫学、線量計測、被爆効果および公衆衛生の各分野から参集した。

さらに詳しい情報は、どうか下記にコンタクトされたい:

Glenn Thomas
WHO Communications Officer, Department of Communications
Telephone: +41 22 791 3983 
Mobile: +41 79 509 0677 
E-mail: thomasg@who.int
Nada Osseiran
WHO Communications Officer, Public Health and Environment
Telephone: +41 22 791 4475 
Mobile: +41 79 445 1624 
E-mail: osseirann@who.int

>ray先生 (トケイソウ)
2013-03-03 02:31:33
>ray先生

少しでもお役に立てれば幸せです。インターネットに国境はありませんが、言葉の壁があるせいか、どうしても海外の情報は日本では広まりにくいようです。私も外国語は苦手なので、海外記事の翻訳などをしてくださるブロガーさん、動画投稿者のみなさんにはいつも感謝しています。

これからもよろしくお願いします。

そういえばこの動画もお薦めです。少々長いのですが、よろしければ、お時間がある時にご覧ください。
ブログ「りんご野」さん 映画「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」ネット公開のお知らせ
http://ringono.com/2012/05/24/nuclearcontroversiesvideo/
ウラディミール・チェルトコフ監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロ マーノ・カヴァッゾニ助監督作品 フェルダ・フィルム、2004年、51分

WHO世界保健機関とIAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた貴重なドキュメンタリーです。今の日本でも問題になっている内部被ばく、外部被ばくに関する激しい論争など、いろいろな点で見所があります。フェルネックス博士、バンダジェフスキー博士、ヤブロコフ博士、バスビー博士など、最近、日本でもお名前を聞くようになった学者の方々も登場します。特に会議の中で、実地に人々の健康状態を検診、治療、研究してきた学者や医師たちと、IAEA側に立つ「御用学者」の人たちとの論争はとても緊迫していました。(もっとも、相手の言い分に耳を貸さず、ただ、ひたすら黙らせようとしてばかりいる御用学者の人たちの態度は論理的なものとはとても言えませんが)

少し見づらいですが、こちらには字幕の全文が掲載されていました。
http://www.savechildrengunma.com/truth/whoiaea/
気になった部分を一部を引用します。

>ナレーション:
バーゼル大学医学部名誉教授 ミシェル・フェルネックス博士は国連の2つの機関 WHOとIAEAとの癒着を告発する運動のリーダーの一人である
IAEAは原子力発電を促進する機関でWHOは世界の人々の健康を守る機関という対立する利害関係にある しかし1959年に両者が調印した協定でWHOは原子力の分野で独立した医学調査を行なったり チェルノブイリのような事故による健康被害の実態を世界の人々に伝えることが禁じられた

(中略)

1995年当時のWHO事務局長 中嶋宏博士はジュネーブに700人の専門家や医師を集めて チェルノブイリに関する国際会議を開催し 情報を広めようとしたが 待望の議事録は国際原子力機関IAEAの妨害によって一切発表されなかった
チェルノブイリの真実が知られれば 原子力産業の推進に大打撃となりうるからだ

フェルネックス博士:
次回の総会でWHOの会議内容の発表禁止が撤回される可能性もなくはない しかし その総会にはIAEAも確実に出席するでしょう 国連科学委員会やIAEAには莫大な資金があるので 貧しい国の専門家を買収するのは容易で 一万ドルでずいぶん買収できるのです

(2001年6月4日 キエフ)
フェルネックス博士:なぜ私たちの議事録が公表されなかったのですか

中嶋宏元WHO事務局長:会議がIAEAと共同で組織されたからですよ それが問題でした

フェ:この会議はジュネーブよりも自由なのでは?

中:私はもうここではWHO事務局長ではなくただの一私人ですから

ナレーション:
2001年6月 チェルノブイリの惨事の医学的結末に関する国際的会議がWHOの後援でキエフで開催された際 NPO団体「チェルノブイリの医師たち」は中嶋博士が名誉議長になることを望んでいた

取材スタッフ:WHOとIAEAの関係がWHOの自由を妨げたのです 矛盾しているとは思われませんか?

中:私は事務局長でしたから責任者でしたが わたしの責任が関わるのは 特に法律部門なのです  IAEAは国連安保理に従属し 私のような専門部局は全て経済社会開発委員会に属しています 専門部局はみな平等ですが 安保理に属する組織は 特に核に関することは 軍事目的と民事目的 平和目的あるいは民事核の権限は彼らにあります

取:彼らが命令するのですね

ナレーション:
人々の健康を守る組織が核開発の機関に従属していることを これほどきっぱり認めた人は これまで誰もいなかった この2つの国連組織は 世界の平和と人々の幸福を守るため ともに仕事をするときも それぞれ独立して組織の任務を遂行すべきである

(引用終わり)

ちなみに、ここに登場される元WHOの事務局長であった中嶋宏博士は今はどうしておられるのだろうと検索しましたら、この一月にフランスで亡くなっておられました。

日経新聞より 中嶋宏氏が死去 日本人初の国連機関代表  2013/1/28 23:15
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804O_Y3A120C1CC1000/
> 【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)によると、日本人初の事務局長を務めた中嶋宏(なかじま・ひろし)氏が26日、病気のため自宅のあるフランス西部ポワチエの病院で死去した。84歳だった。
> 1928年5月、千葉市生まれ。東京医科大、パリ大医学部を経て74年にWHO本部に入り、88年に第4代の事務局長に選出。日本人として初めて選挙によって選ばれた国連機関代表となった。
> エイズやポリオ(小児まひ)など感染症の撲滅に尽力した。しかし、93年の再選時には欧米諸国が「事務局運営の手腕に欠ける」などと批判キャンペーンを展開。98年に退任した。
意図的な誤訳 (某臨床心理士)
2013-03-03 17:01:38
>事故発生から1年間の福島県の住民の被曝線量は、最も高かった地域で12~25ミリシーベルトと推計した。

びっくりします。よく言われていた、20ミリシーベルトよりなるべく低い値・・、その20もクリアしてなかったのですね。。

しかし、そもそも、政府(民主党時代ですが今も否定されてないと思いますが)がよく言った「年間1~20mSvの間で、”できるだけ低く”」にも、意図的な誤訳、ごまかしがあるように思います。

おそらくPublication 111(ICRP、2009) の第50節を参考にしたものだと思いますが、そこでは、the lower part of the 1-20 mSv/year band recommended in Publication 103 とあります。Publication 103(これは、緊急の場合の基準か、昔の甘い基準だったのか調べきれていませんが)で推奨された、1―20mSv/年帯域の「より低い部分」から参照値が選ばれるべきだというのです。the lower partははっきりと「1から10未満」です。「20よりなるべく低く」などとな全くナンセンスです。12でも13でもダメです。高校生レベルの絶対比較級の問題で、少し英語を勉強した人ならだれでもわかることです。

確かにこれは「現存被ばく状況」における「長期の目標」(long term objective)値のようだから(long termの定義がはっきりしない、あるいは無い?問題がありますが)10未満というのをまだ打ち出さなくてもいいのかもしれませんが、どうもいつまでも20mSv以下ならいいのだ、と言うための布石としての、意図的な誤訳に思えてなりません。ともかく、そろそろ10mSv未満と言うのも考えるべきではないでしょうか。10mSV未満というのも現存被ばく状況(「・・少なくとも放射線防護方策を考えなければならないほど高い被ばくを生じる状況・・」『文科省放射線審議会基本部会公開資料』ttps://docs.google.com/viewer?a=v&q=cache:v5T3eP4hyD4J:www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w5ek-att/2r9852000001w5ss.pdf+%E7%8F%BE%E5%AD%98%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%80%80%E5%AE%9A%E7%BE%A9&hl=ja&gl=jp&pid=bl&srcid=ADGEESiQu0wCE3BKkiPcu_wBkmfeKG5D_3tDJsOgs0FG0SUlSLe15epKTA0ambzsnVPZV_Ls4QIDEgd8RIhKrNIUCMG8V23n1QT_LyJy113-8dSmvGA6hz2ouhCDoMRXSm_CvhSpUndl&sig=AHIEtbQubA5E8JQRAHP3SazlClRagItangの解説より抜粋)における目標値だから、実はそれさえまだ高すぎるのですから(典型的な目標値はICRPでも1mSvとしているところですし)。

また、たしかに、Publication 111の第48節では、「1-20」 という選択範囲も示されています(第48節)が、これは緊急被ばく状況にすぐ続く現存被ばく状況(an existing exposure situation following an emergency exposure situation )の基準であり、これは、放射線はコントロールされていても、まだ状況のコントロールが難しく日常的に住民に警戒が必要であるような、不安定な場合であり(the radiation source is under control but the controllability of the situation may remain difficult and require constant vigilance by the inhabitants in their day-today life)
そこに住むことが住民と社会全体に利益がある場合として述べられたものであり(Countries generally cannot afford to lose a part of their territory, and most inhabitants generally prefer to stay in their homes rather than to be relocated (voluntarily or not) to non-contaminated areas)、いわば命・健康を測りにかけての「仕方なく」の許容範囲でしかないように思われます。この20mSvをいかにも、いつまでも安全レベルのように言い続けるのは欺瞞でしかないでしょう。

ICRPのそもそもの基準が放影研(放射線影響研究所)に基づいている、ということで、これは日本の機関であって、ホームページによると、(ttp://www.rerf.or.jp/intro/establish/index.html)「財団法人放射線影響研究所(放影研)は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。」とあるところからは、多分に、日米が結託して、基準を甘くしている可能性も考えられなくもないのですが、その基準でさえクリアーできていない状況なのに、政府は悠長であり、クリアするつもりさえ見えない、というのは腹立たしいことです。

失礼します (通りすがり)
2013-07-04 13:06:08
初めまして、いきなり匿名でコメントをする失礼をお許し下さい。
WHOの報告は信頼出来ないという趣旨の投稿だと思われますが、福島に危険が無いというような意見は、他の学者も多くが賛同していて、それらは自分にとってはかなり説得力のあるものでした。
そもそも論ですが、マイクロシーベルトオーダーの被曝がそれ程危険なら、CTなどの放射線医学は全て禁じられて然るものではないでしょうか。
また一時間あたりの空間線量を24倍×365して被曝量を測定するのも、裸で幼児が24時間365日其処に居るという、あり得ない前提の元での計算ですので、実際の被曝量はその3分の一から5分の一になるといふ計算もありますが、この点はどうお考えでしょうか。
自分は現在のヒステリックな放射線アレルギーが、多くの不幸を招いていると常々感じている立場なので、このような報告が外国の機関からなされているのは喜ばしいことだと素直に喜んだ方がいいと考えます。
広島や長崎では除染は行われませんでした。
そして広島市の女性の平均寿命は全国一というデータもあります。
これはやはり低線量放射線には、所謂ホルミシス効果があると考えるのが自然なのではないでしょうか。
これらは後の研究によって証明されるでしょうが、過剰な避難によって現在起こっている不幸に、自分はやるせなさを感じているのです。
失礼しました。

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