【東京オリパラ パブリックビューイング】代々木公園は中止でも井の頭公園など都内4か所で1日6万人、全国250か所で予定。電通が10億円で請け負い！尾身氏が警告するも、菅総理は「自治体の判断に任せる」。
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東京オリパラについては中止を求める世論が過半数で、開催を容認する人も少なくとも無観客で行うことを前提に答えている人が大半です。
ところが、２０２１年６月２日の衆院文部科学委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が質問したところ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の布村幸彦副事務総長がこう答えたんです。
すなわち、オリパラ関連でさまざまなイベントも行うライブサイトやパブリックビューイングは、自治体と組織委が共同して行うものが１９自治体３０会場で計画され、地方自治体独自のものは１４５自治体２２７会場（２０１９年８月時点）の申請があると答えたのです。
代々木公園ではすでに伐採をしてしまった。
開催地の東京でも、最大３万５０００人が集まるとされた代々木公園はさすがに市民の反対で中止になりましたが、２万２０００人の井之頭公園を筆頭に、上野公園、日比谷公園、調布駅前、都立大学南大沢キャンパスでまだ実施予定。
これらの会場の定員を合わせると一日６万人になってしまいます。
無観客でもなんでもないやん！
しかも、東京のみならず、札幌大通りなど、これらのライブサイトの多くが電通が請け負っていて、また赤字の電通を税金で助けるだけのイベントになっています。
これに対して、ここにきて政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が
尾身茂会長の東京オリパラ「何のためにやるのか目的が明らかになっていない」発言に、政権ベッタリ橋下徹氏が「感染対策をしっかりやった民間営業は止めないことを約束するためのオリパラなら意義がある」？！ｗｗｗ
東京オリパラ開催に警鐘を鳴らした尾身会長を使い勝手が悪くなったと排除する菅政権の反知性主義。田村厚労相「自主的な研究の発表」。丸川五輪担当相「我々はスポーツの持つ力を信じてやってきた」（関係ない！）
等にも書いたように、東京オリパラには特に厳しい意見を述べるようになってきました。
尾身氏はもともと東京オリパラのパブリックビューイングには否定的で、２０２１年５月２６日には
「パブリックビューだとか、スポーツイベントなどが関係して開催されると、人流が増えるということが懸念されるので、感染リスクの増大というのは、関係者はしっかりと考えていただければ」
６月１日には
「パブリックビューイングをやるのなら、おそらくダブルメッセージになって、一般の人の協力が得られないということもある、慎重に考えて判断してもらえれば」
と語っていました。
つまり、何千何万とひとがあつまるパブリックビューイングなんかやっていたら、コロナの感染を防ぐ安全なオリパラのために行動を控えよう、だなんて誰も思わないってことです。
世論調査でも７割以上の人がパブリックビューイングは理解できないと答えています。
そして、さらに６月３日の参院厚生労働委員会で、尾身会長は
「こういうパンデミック（世界的大流行）でやるのが普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」
というとともに、五輪開催時は全国から会場への観客の移動、パブリックビューイングなどでの応援といった要因から新たな人の流れが生まれると分析して
「スタジアムの中だけのことを考えても感染対策ができない」
と明言しました。
ところが、菅総理は責任を放棄し、パブリックビューイングについては
「各自治体が感染状況などを踏まえて適切に判断される」
と答えるのみ。
安全なオリパラが開催できると言いながら、菅政権は肝心の感染防止策について全く積極的に発言しません。
こんな政府に任せておいたら、世界から１０万人もの関係者が集まる東京オリパラが危険なのは、火を見るより明らかと言えるでしょう。
観客も入れると言ってる菅さんとか、代々木公園しかやめない小池さんとか、どういうつもりか全く理解できないですね。
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2021年6月3日(木) しんぶん赤旗
東京五輪 中継会場 全国２５０超で計画
衆院委 畑野議員質問で判明
専門家も人流増懸念
 （写真）質問する畑野君枝議員＝２日、衆院文科委 |
今夏の東京五輪・パラリンピック大会中、会場外で競技を大型スクリーンで中継するライブサイトが全国２５０会場余りで計画されていることが２日、衆院文部科学委員会の畑野君枝議員の質問で明らかになりました。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の布村幸彦副事務総長が答弁しました。
さまざまなイベントも行うライブサイトは、自治体と組織委が共同して行うものが１９自治体３０会場で計画され、地方自治体独自のものは１４５自治体２２７会場（２０１９年８月時点）の申請があります。
組織委は「現在、コロナ対策のあり方を含め、各自治体で調整を進めている状況」としていますが、これに加え、１日からパブリックビューイング（ＰＶ）の申請も始まっており、今後さらに増えることが予想されます。
ライブサイト、ＰＶについては、コロナ感染症の専門家から「人流が増えることが懸念される」「これはもう論外だ」と共通して感染拡大につながるとの指摘があり、さらなる批判が起きそうです。
東京都渋谷区の代々木公園のライブサイト計画には反対署名が広がり、都は１日に五輪期間中の中止を決めています。都の当初の計画では、都内１０会場で１日９万５千人以上、総計で２８５万人の来場を想定していました。
パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み
東京都公式ホームページより
昨日1日、東京都の小池百合子知事が都議会で所信表明をおこない、そのなかで東京五輪のパブリックビューイングを実施する予定だった都立代々木公園の「ライブサイト」会場を、7月から新型コロナウイルスのワクチン大規模接種会場にする方針を明らかにした。
代々木公園での「ライブサイト」実施に対しては、「人流を減らすと言いながらパブリックビューイングをやるなんておかしい」「感染拡大を招きかねない」といった批判から、会場設営の工事のために公園内の木々を剪定していたことにも非難が殺到。すると、ここにきて小池都知事はいきなり「ワクチンの接種会場にする」などと言い出したのである。
これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。「東京都 五輪期間中 代々木公園でのパブリックビューイング中止」（NHKニュース）、「代々木公園の五輪パブリックビューイング一転中止 小池知事「ワクチン接種会場に転用する」」（FNNプライムオンライン）、「東京都、代々木の五輪PV中止 大規模接種に活用―人出増懸念の中、方針転換」（時事通信）……。
まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング＝ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。
しかも、呆れたのは、そこでおこなわれるワクチン接種のやり方だ。猛暑だと予測されている真夏に、なんと公園の広場に突貫で立てられたプレハブ小屋でワクチン接種させようというのである。炎天下で順番待ちをしている都民が熱中症でバタバタと倒れるという事態も招きかねない。
だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。
実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという。
いや、そればかりか、ワクチンの大規模接種会場に転用するという代々木公園でも、小池都知事はいまだにパブリックビューイングなどのイベントを実施する気でいる。
というのも、東京都は「ライブサイト」会場用のステージ設置の工事は予定どおり実施。ワクチン接種会場にステージなどまったく必要ないというのに、わざわざいまから工事するというのである。
小池都知事も昨日、記者から「ライブサイトは中止か？」と質問を受けると、「いえ。それはいろいろと、これからのコロナの状況にもよりますけど、まずはワクチンに集中していきたい」と返答。また、「ワクチン接種を代々木公園でおこなうことに伴って少なくとも五輪期間中は（ライブサイトを）断念せざるを得ない？」という質問にも、「いや、そこは工夫次第だと思います」と答えているのだ。
また、小池都知事は、7月に代々木公園をワクチン接種会場として使ったあと、パラリンピックのライブサイト会場として運用されるかどうかについて「新型コロナウイルスの今後の状況による」とごまかしたが、東京都の担当者は「パラリンピック期間中は予定通りライブサイト会場として運営する」としてメディアに説明をおこなっている。
パブリックビューイング強行の背景にあるのは、スポンサー企業の圧力と電通利権
つまり、報道では「ワクチンの大規模接種会場に転用」という点ばかりが強調されているが、実際には「感染拡大を招きかねない」という批判をまったく無視し、いまだにお祭り騒ぎイベントをやる気でいるのだ。
しかし、なぜここまで批判を集めながらも「ライブサイト」計画をけっして止めようとしないのか。その背景にあるのは、「スポンサー至上主義」と電通利権だ。
まず、そもそも菅義偉首相は「観客を入れての開催」に躍起になっているが、パブリックビューイングを中止することは観客を入れての大会開催の否定にもつながる。観客を入れて開催する方針である以上、パブリックビューイングなどのイベントを中止するわけにはいかないのだ。
では、どうしてそれほどまでに観客を入れることにこだわっているのかと言えば、東京五輪のスポンサー企業が観客を入れることにこだわっているためだ。
実際、元朝日新聞記者で探査報道を掲げる「Tansa」編集長の渡辺周氏のレポート（外部リンク→https://tansajp.org/investigativejournal/8318/）によると、4月28日に実施された組織委とパートナー企業の会議では、無観客での実施について組織委が言及したところ、パートナー企業からは、こんな声があがったというのだ。
「なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない」
「五輪が1年延長したとき組織委は、観客制限はせず『フルスタジアム』で開催するといっていた。昨年3月の時点で専門家はコロナの収束には2、3年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか」
パートナー企業が観客を入れることにこだわっているのは〈自社のキャンペーンや顧客の接待のため座席枠を確保している〉ためだが、観客を入れて開催されれば人の動きが活発になり、感染拡大の引き金になることは必至。にもかかわらず、スポンサー第一の電通が牛耳る組織委は市民の命と安全を守ることよりもスポンサーの機嫌を選んでいるのである。
聖火リレーをめぐっても先導するスポンサー企業の広告車両がバカ騒ぎを繰り広げて非難が殺到したが、結局、ここでもスポンサーの意向が優先される。「平和の祭典」ではなく「商業オリンピック」であることの何よりの証左ではないか。
そして、その「商業オリンピック」によって暴利を貪るのが、電通だ。
電通のライブサイト運営業務の落札価格は少なくとも10億円以上にのぼる
電通は五輪が開催されればスポンサー企業による応援キャンペーンCM・広告展開によってさらなる利益を得るが、中止となればそれも消え、それどころか香港など海外に売ったテレビ放映権料を全額払い戻さなくてはならない。また、組織委は五輪の会場準備や運営なども電通をはじめとする大手広告代理店などに委託。すでに巨額が電通に渡っていると考えられるが、中止になれば当初の計画よりも減収となる可能性もある。
それは、批判をものともせずに実施しようと躍起になっている「ライブサイト」にしても同様だ。本サイトで報じたように、入札情報を確認したところ、代々木公園のライブサイトの実施運営業務は電通が落札しているからだ。
ちなみに、東京都の2021年度予算案の概要によると、「ライブサイトの感染対策」に8億円、「ライブサイトを中⼼とした祝祭空間の創出（オリンピック）」に47億円、「区市町村が実施するコミュニティライブサイトやシティドレッシング等に対して⽀援」に21億円を計上。一部シティドレッシング等も含まれているが、ライブサイト関連で76億円もの予算が組まれている。このうちどれくらいの金額が電通に渡っているかは、東京都が直近半年間に決定した分の落札価格しか公開していないためはっきりしないが、ライブサイト運営業務の電通の落札価格は少なくとも10億円以上にのぼるのではないかと言われている。また、北海道札幌市の「ライブサイト」企画運営業務についても、やはり電通北海道が落札している。
さらに、「ライブサイト」の計画案では、パブリックビューイングやステージイベント、競技体験などのほか、大会パートナーの出展ブースも設置される予定となっている。つまり、「ライブサイト」の実施を諦めようとしないことの理由には、こうしたスポンサー企業のPRの場を計画どおり維持するという目的もあるのではないか。
スポンサー至上主義の東京五輪開催によって電通がボロ儲けし、それと引き換えに市民の命と安全が踏みつけにされる──。この商業五輪の本質を隠そうとするための「ワクチン大規模接種会場への転用」などという詐術に騙されてはいけない。
そもそも、五輪を中止にさえすれば、1回目の接種をおこなう旧築地市場跡地のみならず、国立代々木競技場や東京体育館といった大きな室内施設を使用することができる。「ワクチン接種を優先」などと言うなら、真っ先に東京五輪の中止に動くべきなのだ。それをせずに、こんな目くらましでごまかそうとする小池都知事は、菅首相と同様、都民の命なんてなんとも思っていない。そのことを認識すべきだろう。
（編集部）
９都道府県の緊急事態宣言の延長を決定し、記者会見する菅首相＝５月２８日午後、首相官邸で（小平哲章撮影）
２日、衆院内閣委で答弁する尾身茂会長
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は大会期間中に多くの人が移動すれば、感染の拡大はほぼ確実だとして、国民に、移動の自粛を要請する必要があると指摘し、パブリックビューイングの開催は慎重に判断すべきだと強調しました。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、1日の参議院厚生労働委員会で「大会をやることになって、人がどんどん動けば、大会の期間中や期間後に感染が拡大することはほぼ確実なので、一般の人に対し、都道府県を越えてあまり動かないよう要請する必要がある」と指摘しました。
また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについては「仮にやるとしても、かなりスリムにして、なるべく感染が広がらない努力をしないといけない。自分の応援している選手が勝てば、大声を出したくなるのが人情だし、みんなでハグしたいということもあるかもしれない」と述べ、開催は慎重に判断すべきだと強調しました。
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