【祝】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン検察官がイスラエル政権のネタニヤフ首相とガラント国防相に逮捕状請求。ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせた戦争犯罪容疑。ハマス幹部３人にも。
イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のカリム・カーン主任検察官は２０２４年５月２０日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相の２人、イスラム主義組織ハマスのヤヒヤ・シンワル指導者ら３人に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を請求したと明らかにしました。
ＩＣＣの予審裁判部が今後、提出された証拠を精査して、逮捕状を発行するかどうかを判断しますが、日本の裁判所と検察庁とは違い、ＩＣＣでは事前に裁判部と検察官が相談しながらことを進めているので、ＩＣＣによるこの５人に対する逮捕状発令はほぼ確実です。
そしてもし逮捕状が発行されれば、日本を含むＩＣＣ加盟１２４の国・地域は、ネタニヤフ氏らの拘束に協力する義務が生じることになります。
ハマスの幹部に対する逮捕状は当然ですが、超大国アメリカ合衆国がバックにいるイスラエルのネタニヤフ首相と国防相に逮捕状が出るのは、ウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領らに逮捕状が出たのに引き続いて、国際法上画期的な出来事と言えます。
この事態をずっと恐れていたネタニヤフ首相とバイデン大統領。
国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らを捜査し逮捕状を出すかもしれないとバイデン米大統領に懇願し、米政府が「ICCの捜査についてはわが国は支持しない。ICCに管轄権があるとも考えていない」と発表
カーン主任検察官の声明では、イスラエルのネタニヤフ首相ら２人については、ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせたことに戦争犯罪などの疑いがあると指摘しました。
これはネタニヤフ首相らがガザ封鎖を直接指示しているので立証が比較的容易だということで選定された被疑事実だと思われます。
ちなみにプーチン大統領らに対しても子どもの強制連れ去り容疑で逮捕状が出たのですが、これはブチャ虐殺など個別の戦争犯罪に対してプーチン大統領がどうかかわっているか立証が困難なのに対して、子どもの強制連れ去りについてはプーチン大統領が大統領令を出しているので立証が容易なことが理由だと、当時カーン検察官は説明していました。
これに対してハマスの３人に関しては、２０２３年１０月７日の越境攻撃でイスラエル市民らを無差別に殺害した行為が戦争犯罪などにあたる疑いがあるとしていますが、これは無差別殺戮に対する３人の幹部の関与が明らかなので逮捕状が出しやすかったのだと思われます。
ガザ侵攻が始まった当初からイスラエル政府をけん制していたカーン主任検察官。これも国際社会でのＩＣＣの立派な機能だ。
プーチン大統領にも逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官が、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ住民への支援物資供給を妨害することは戦争犯罪に該当する可能性があると警告！
さて、予想されていたこととはいえ、ネタニヤフ首相らに逮捕状が請求されたことに対するイスラエル政府とアメリカ政府の反発ぶりは激烈で、いかに逮捕状請求が両国にとって痛手かが手に取るようにわかり痛快です(笑)。
まず、逮捕状を請求された当のネタニヤフ首相は５月２０日当日にさっそく、
「恥知らずの決定だ」
と反発する声明を出し、逮捕状を請求したカーン主任検察官について
「イスラエルの指導者とハマスの手下をゆがめて同一視している」
「何という司法の茶番か」
と非難しました。
しかし、ハマスに殺された１２００人の３０倍にもあたる３万５千人以上のパレスチナ人を殺害したのですから、ネタニヤフ首相に逮捕状が出るのは当然で、はっきり言ってザマアミロとしか思えません。
バイデン米大統領がイスラエル軍によるガザ侵攻をジェノサイドと認めず、イスラエルに１０億ドル以上の武器を売却する方針を議会に通知。バイデン氏とトランプ氏から選ぶ大統領選ではババしかないババ抜きだ。
また、イスラエルの後ろ盾である米国のバイデン大統領も同日、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求を
「言語道断だ」
と非難する声明を発表し
「イスラエルとハマスは同等ではない」
と強調しました。
同等でないどころか、イスラエル軍によるガザ侵攻はもはや自衛権の範囲などとっくに超えています。
むしろもう、ハマスよりイスラエル軍のやっていることの方がずっと犯罪性が高いのです。
バイデン大統領は
「我々はイスラエルの安全への脅威に対し、常にイスラエルと共に立ち向かう」
とも言いましたが、イスラエルとともにますます国際社会で孤立して、自分たちの言い分がいかに理がないか思い知ればいいのです。
パレスチナの国連加盟を支持する決議案を国連総会で圧倒的多数で可決。賛成は１４３か国、反対はイスラエル・米国など９か国のみ。ジェノサイドにひた走るイスラエルと支援するアメリカは徹底糾弾しなければならない
とにかく、ウクライナ戦争で侵略だけではなく数限りない戦争犯罪を続けるロシア軍の最高司令官であるプーチン大統領に対してだけではなく、ガザ地域でジェノサイドを続けるイスラエル政府に法の鉄槌が下ることは本当によかったです。
もうＩＣＪやＩＣＣをダブスタだと謗る輩は右にも左にもいなくなるでしょう。
そして完全ではなくても、これで国際法と国際法秩序を守る国連司法組織に対する信頼がまた高まれば、それだけ世界の平和が保ちやすくなるというものです。
私がウォッチしている親米ネトウヨも反米こじらせも、共にこの逮捕状請求に対して沈黙しています。
ただ一人、なんと若手弁護士の親露派陰謀論者が（あのＩＣＣとＩＣＪ＝国際司法裁判所を混同していた恥ずかしい人）、ハマスへの逮捕状請求が３人でイスラエルが２人なのがダブスタだとまだ言っていて、これにはほかの陰謀論者も賛同してくれていなくて笑いました。
数じゃないでしょ、数じゃ！ｗｗｗ
彼は、ロシア軍が国連憲章に反してウクライナに侵略しているのに、NATOの東方拡大が問題だとしてプーチン大統領を免責しようとする、法律家である前に親露派という人。
そもそもNATOの東方不拡大の約束があったとしても、それは条約でも協定でもなく、法的効果はありません。
これに対してソ連崩壊で核兵器を手放すことになったウクライナの安全を保障するというブタペスト協定は、これに合意したロシア政府をも法的に拘束する国際協定です。
国連憲章にもブタペスト協定にも反しているプーチン政権は非難せず、法的意味のないことでNATOガーと言い募る彼の遵法精神のなさ、バランス感覚のなさと偏頗性には先輩法律家として呆れます。
そんなことだから親露派陰謀論者の中でさえ孤立するんですよ。
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【ブリュッセル＝酒井圭吾】パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のカリム・カーン主任検察官は２０日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相の２人、イスラム主義組織ハマスのヤヒヤ・シンワル指導者ら３人に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を請求したと明らかにした。
ＩＣＣの予審裁判部が今後、提出された証拠を精査し、逮捕状を発行するかどうかを判断する。発行されれば、日本を含むＩＣＣ加盟１２４の国・地域は、ネタニヤフ氏らの拘束に協力する義務が生じる。
声明では、ハマスの３人に関し、昨年１０月７日の越境攻撃でイスラエル市民らを無差別に殺害した行為が戦争犯罪などにあたる疑いがあるとした。イスラエルの２人については、ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせたことに戦争犯罪などの疑いがあると指摘した。
</picture>イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）は20日、イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの指導者ハニヤ氏らが戦争犯罪に関与している疑いがあるとして、逮捕状を請求していると発表した。
他に逮捕状を請求されているのは、イスラエルのガラント国防相▽ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏▽軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏。
ICCによると、ネタニヤフ首相らは戦争を優位に進めるため、ガザ市民の「飢餓」を利用するなどした疑いがある。ハマス側はイスラエルで民間人に対し、性的暴行などをした疑いがある。ICCのカーン主任検察官は声明で「戦争犯罪と人道に対する罪について、全員が責任を負うと信じられる合理的な根拠がある」と主張した。
ICCの発表に対し、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は「テロから自衛することを決めた民主主義国家の指導者と、テロ組織の指導者を同列に並べることは、正義を激しくゆがめている」と反発。ハマスも声明で「（戦争の）犠牲者と処刑者を同列に扱うものだ」と非難した。
ICCは、昨年10月にガザ地区で戦闘が始まった後、イスラエルとハマス双方について、戦争犯罪の捜査対象になるとの考えを表明していた。【エルサレム松岡大地】
ネタニヤフ首相の逮捕状請求 ICC、戦争犯罪容疑で
【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を同日請求したと発表した。予審判事部が逮捕状を発行するかどうか判断する。カーン氏は昨年のイスラエル奇襲を巡り、イスラム組織ハマス指導者ら3人の逮捕状も請求した。
逮捕状が発行されたとしても、イスラエルはICC非加盟国でネタニヤフ氏らの身柄が引き渡されることはないが、日本などICCに加盟する124の国と地域を訪問すれば逮捕される可能性があり、外交などは大きく制約されることになる。
イスラエル戦時内閣に加わるガンツ前国防相は、逮捕状請求に対し、ガザでの戦闘は「正当な戦争だ」と主張。発行されれば「歴史的な犯罪になる」と強調した。地元メディアが伝えた。
カーン氏は、ハマスによる昨年10月7日のイスラエル奇襲に絡む戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、ハマスのハニヤ最高指導者とガザ地区トップのシンワール指導者、軍事部門トップのデイフ指導者の逮捕状を請求したことも明らかにした。
© 一般社団法人共同通信社
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バイデン米大統領はカーン検察官の発表を受け、「許しがたい」とする声明を発表した。ネタニヤフ首相と同時にイスラム原理主義組織ハマス指導者に逮捕状を請求したことを問題視し、双方の行為は「同等ではない」と反発した。野党・共和党議員からは、カーン検察官に入国禁止の制裁を科すべきとの声も出た。
欧州連合（ＥＵ）は、ＩＣＣの独立性を尊重する立場を示した。一方で、加盟国の反応には違いもある。
ドイツは米国と歩調をあわせ、イスラエル、ハマス指導者に対する同時の逮捕状請求は「双方が同列だという誤った印象を与える」と懸念を表明した。フランスの声明は、ハマスのイスラエル攻撃を非難したうえで、イスラエルのガザ攻撃についても「受け入れがたい民間人被害」を招いたと指摘した。
米国はＩＣＣに加盟しておらず、ＩＣＣを支持するＥＵとは異なる立場をとってきた。２０２０年には当時のトランプ政権が、米軍が駐留するアフガニスタンでの人権侵害捜査に反発し、ＩＣＣ検察官に入国禁止の制裁をかけている。
南アは歓迎
ガザ紛争を巡っては、昨年南アフリカやバングラデシュがＩＣＣに捜査を付託した。イスラエルのガザ攻撃を非難する新興国や途上国では、米欧がロシアのウクライナ侵略でＩＣＣ捜査を支持しながら、イスラエルの自衛権を擁護したことに「ダブルスタンダードではないか」という反発が広がっていた。南アは、カーン検察官の２０日の発表を歓迎した。
ＩＣＣでは今後、予審判事が逮捕状発令の是非を決める。イスラエルはＩＣＣ非加盟だが、パレスチナは２０１５年に加盟しており、ＩＣＣは管轄権を持つとの立場をとる。（三井美奈）
ＩＣＣの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」
ネタニヤフ氏は、逮捕状を請求したカリム・カーン主任検察官について「（民主的に選ばれた）イスラエルの指導者と、（イスラム主義組織）ハマスの手下をゆがめて同一視している」と指摘。「何という司法の茶番か」と非難し、ハマスの壊滅に向けて戦闘を続ける考えを示した。
また、イスラエルの後ろ盾である米国のバイデン大統領は２０日、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求を「言語道断だ」と非難する声明を発表した。「イスラエルとハマスは同等ではない」と強調した。
一方、ハマスも２０日、声明を出し、ガザのハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏ら３人の逮捕状請求に「パレスチナの抵抗の指導者に法的根拠なく逮捕状を請求することを非難する」と訴えた。ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求には「（昨年１０月の戦闘の開始以来）７か月遅れた」と批判した。
声明では「イスラエルとハマスは同じではない」としたうえで、「我々はイスラエルの安全への脅威に対し、常にイスラエルと共に立ち向かう」としています。
ブリンケン国務長官も声明で、ガザの事態にはICCの管轄権が及ばないとするアメリカ政府の従来の見解を改めて示しました。
さらに、「この決定は何の役にも立たない」として、人質の解放と戦闘の停止に向けたイスラエルとハマスの交渉に悪影響を及ぼすおそれがあると批判しています。
また、イギリスのスナク首相の報道官は、イスラエルがICCに加盟していないことなどを踏まえ、逮捕状を請求する権限がないとしたうえで、「今回の行動は戦闘の一時停止や人道支援などには役に立たない」指摘しました。
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(※アラブ諸国はすべて『パレスチナへの連帯』を強く表明しています。
また、グローバルサウス諸国も『脱ドル』へ動き出しています。)
瀕死の大国アメリカ支配層はそれを逃れるために様々な『無駄な抵抗』をしていますが、『パレスチナの国家への昇格』にアメリカ以外のほとんどの主要国(強いイスラエル支持だったイギリスやドイツなども)が『反対していない』ことから、ガザ戦争はまず間違いなく、イスラエル(及びアメリカ)の敗北に終わるでしょう。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/41057
☆脱・ドル化とゴールドの上昇はペトロダラーの終わりのはじまり！？
2023/4/6 石原 順 Rakuten楽天証券
◎脱・ドル化がはじまった！
イーロン・マスクもツイートするほど、脱・ドル化（De-Dollarization）の報道のオンパレードとなっている。前米大統領のトランプは、「私たちの通貨は暴落しており、間もなく世界標準ではなくなるだろう」と述べた。BRICS諸国が「新通貨」を開発するなど、世界的な脱ドル志向が加速している。ペトロダラー（ドル・石油本位制）の終わりのはじまりである。
脱・ドル化の報道が多すぎて整理ができないくらいだが、それをまとめたThe Kobeissi Letterのツイートをみると、以下の通りである。
1. サウジアラビア “もはや米国を喜ばせることに興味はない”
2. “米国に依存しない “経済戦略をとろうとするサウジアラビア
3. 中国人民元が米ドルに代わり、ロシアで最も取引される通貨となる
4. OPEC、米国の助言に反して「サプライズ」減産を発表
5. マレーシア、米ドルに依存する理由はないと発言
Financial Timesによると、これはサウジアラビアとアメリカの関係が “バイデン政権下で低下した “からだそうです。
つい先週、サウジアラビアは122億ドル相当の中国元を使った新しい石油施設を発表しました。
また、米ドルではなく、中国元で石油を販売することも検討している。
これは、最近の歴史上、最も大きな米ドルへの対抗策である。
『法的根拠皆無（今のユダヤ人とイスラエル王国時代のユダヤ人には“人種的に”血縁関係はない）なのにパレスチナの土地を強引に占拠』する“シオニスト”を批判することと、普通のユダヤ人を差別することとは全く別問題なことをこのサイトの読者の方たちを含め、もはや世界中で周知されだしています。
未だに『反ユダヤのレッテル貼り』でなんとかなると思っている時代錯誤のシオニスト政権やお友達の欧米利権集団にはそろそろご退場を願いましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2100U0R20C24A5000000/
☆ネタニヤフ氏、逮捕状請求に猛反発 「反ユダヤ主義」
2024年5月21日 日経新聞
【イスタンブール=渡辺夏奈】国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官による逮捕状の請求を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は20日「新たな反ユダヤ主義だ」と猛反発した。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡る戦争犯罪の疑いを否定した。
１－国際機関の 無力化
２－イスラエルの 防御力
3－アラブ社会の 混乱
世の中は 常に 自分の「力」で戦った者で 成り立つと 言う事は わかります
シオニスト政権イスラエルはやることなすこと『頭がおかしい』レベルですね。
自身は『パレスチナの人たちの主権と安全』を脅かし続け、いくつかの国が平和的に『パレスチナの人たちの主権と安全』を守ったらこの『妄言』を吐くのですから…。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200629&g=int#goog_rewarded
☆パレスチナを国家承認 スペインなど欧州３カ国
時事通信 2024年05月22日
【パリ時事】スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州３カ国は２２日、パレスチナを２８日付で国家として承認すると発表した。パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘停止へ圧力をかけるのが狙い。ただ、イスラエルは「黙っていない」と猛反発している。
３カ国は、中東の永続的な平和と安定を実現する唯一の道は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」だと主張。スペインのサンチェス首相は２２日の議会で「双方が対等な条件で和平交渉の席に着く必要がある。われわれは諦めない」と述べ、パレスチナの国家承認により、出口の見えない状況に一石を投じる考えを示した。
一方、イスラエルのカッツ外相はＸ（旧ツイッター）に「主権と安全を脅かされて黙ってはいない」と投稿。駐スペイン大使と駐アイルランド大使、駐ノルウェー大使の召還を命じた。
ICJがイスラエルに軍事作戦停止を命令 南ア提訴で暫定措置
https://www.asahi.com/articles/ASS5S4D4PS5SKBGQ305M.html
執行手段が無いとはいえ、米独を始めとする親イスラエル諸国に対し、「命令に従わないイスラエルにまだ宥和姿勢をとるのか？法の支配はどこへ行ったのか？」という圧力になることを期待したい。
ガザ戦争直後に『アメリカはハマスの攻撃の兆候を掴んでいた』というCNNの報道がありましたが(おそらくは“情報愁傷能力はCIAに匹敵する？”モサドも)、今度は『イスラエル軍が直接政権に“4回も警告”していたと軍が発表したそうです。
イスラエル軍の発表が正しければ、『ネタニヤフ政権は“ハマスの攻撃を知って”いて、その攻撃をガザ侵攻に利用した』ことが明らかなので、ただでさえなくなっていた『国際的な信用』が消滅したのではないでしょうか。
『国内からの突き上げ』等でシオニスト政権が終了する可能性が高くなってきましたね。
https://www.sankei.com/article/20240524-YWF5VV2HRFIZ7NNYQK5HLASUE4/
☆イスラエル軍、ハマスの奇襲前にネタニヤフ氏に４度警告 首相側は否定 軍との関係悪化か
2024/5/24 産経新聞
◎イスラエル軍は２３日、昨年１０月のイスラム原理主義組織ハマスによる奇襲攻撃の前に、ネタニヤフ首相に文書で４回警告を発していたと発表した。市民団体の要請に応じて回答し、地元メディアが伝えた。イスラエル首相府は軍の主張を否定する声明を発表した。支持率が低迷するネタニヤフ氏と軍の関係が悪化している可能性がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec14712a7cdcce72f3bd208f7ecf43720beab8d4
☆☆ハマス攻撃を事前に警告 米情報機関が分析と報道
2023/10/14(土) 共同通信
◎ 【ワシントン共同】米CNNテレビは13日、ハマスがイスラエルに攻撃を開始する数日前に、ロケット弾攻撃を拡大させて双方の衝突が激化する可能性があると米情報機関が分析し、米政府内で警告していたと報じた。複数の情報筋の話としている。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/49afdaf381b0a88f48bdf29eded9143e
その Bensouda 氏に対する脅迫が、まさにその当時、モサドによってされていたというスクープがガーディアン紙に載っている。
Revealed: Israeli spy chief ‘threatened’ ICC prosecutor over war crimes inquiry
https://www.theguardian.com/world/article/2024/may/28/israeli-spy-chief-icc-prosecutor-war-crimes-inquiry#Echobox=1716878108
こんな具合だ。
“You should help us and let us take care of you. You don’t want to be getting into things that could compromise your security or that of your family.（俺たちに協力し、お前の身は俺たちに任せればいい。お前やお前の家族の安全が脅かされるようなことに首を突っ込みたくないだろう）”
モサドはBensouda 氏の夫にも接触（おとり捜査を用いるなど）し情報を入手した。イスラエル政府関係者はその後、検察官の信用を失墜させるためにそれを利用しようとした。2019,2020年にわたり、Bensouda 氏の重要な情報を入手し、数回の接触の中で脅迫をする。これはイスラエル、およびトランプ政権による検察官とそのスタッフに公私にわたって圧力をかけようとした一環だった。米軍関係者が犯したとされるアフガニスタンでの戦争犯罪について、Bensouda 氏が別の捜査を進めていることが背景にあった。ポンペオ米国務長官（当時）は、何の証拠も挙げずに、「（Bensouda が）個人的な利益のために汚職行為に手を染めた」と非難した。
そのような圧力に屈せず、Bensouda 氏は2021年、捜査を開始した。モサドの工作は失敗に終わった。
Delay hits ICC arrest warrants against Israeli leaders as UK intervenes （cradle 6/28）
記事表題で検索してください
引用開始----
Israel argues that international agreements, particularly the Oslo Accords, precede the court’s decisions. Under the Oslo Accords, the Palestinian Authority (PA) agreed it has no criminal jurisdiction over Israelis. Since the PA requested the ICC to open an investigation, Israel claims this violates Oslo.
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
イスラエルは、国際協定、特にオスロ合意が裁判所の決定に先行すると主張している。オスロ合意では、パレスチナ自治政府（PA）はイスラエル人に対する刑事管轄権を持たないことに同意した。PAがICCに捜査開始を要請したため、イスラエルはこれがオスロ協定に違反していると主張している。
引用終わり----
オスロ合意がパレスチナを抑圧する性格を持ったことを改めて想起せねばなるまい。それでもパレスチナは合意を優先した。しかし終わることのないイスラエルの抑圧・違法入植・軍事攻撃はオスロ合意を無きものにしたが、都合よくイスラエルとイギリスはこれを持ち出した。ICCはイギリスの要請をどう処理するだろうか。大量虐殺を免罪できるような国際協定適用など許されないーICCの賢明な判断を願いたい。
親プーチンの陰謀論系即時停戦論者が、ロシアにはすぐ逮捕状が出たのにと騒いでいるが、よく調べもせずICCを中傷する醜態を見せるのだろう。
ロイターの日本語訳だと、イギリスの意見書は以下のようなものですね。
「ＩＣＣが英に意見書許可、ネタニヤフ首相逮捕状巡り 判断遅延も」
https://jp.reuters.com/economy/UUCK7IIUOZMD7ESQWMKT2465A4-2024-06-28/
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２７日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状請求を巡る審理に英国が法的意見書を提出することができるとの判断を下した。
裁判所の文書によると、ＩＣＣ加盟国の英国は今月「１９９３年のオスロ合意の下でパレスチナがイスラエル国民に刑事管轄権を行使できない状況で、ＩＣＣはイスラエル国民に権利行使できるか」を問う意見書の提出を認めるよう裁判所に要請していた。裁判所は他の利害関係者からも意見を受け付けるとし、提出期限を７月１２日とするとした。
これにより、逮捕状請求への判断が遅れる可能性がある。
オスロ合意のもとではパレスチナ当局はイスラエル国民に対して裁判権を行使できず、したがってイスラエル人を起訴するためＩＣＣに管轄移譲はできない点を英国は指摘している。
南アがイスラエルを提訴できるくらいですから、イギリスがイスラエル擁護の意見書を出せるのは仕方ないです。
ＩＣＣは世界法廷運動の時には、日本の反核市民が集めた３７０万署名、段ボール何十箱分も全部受け取ってくれましたから。
あれの航空運賃が凄かったなあ(笑)。
ネタニヤフ首相や国防相に対する逮捕状発布に比べて、ロシアの国防相らに対する逮捕状発布が早いと書いてる陰謀論者がいたのですが、ロシアの二人に対する容疑は２０２２年１０月から２０２３年３月までの発電所攻撃を容疑とするものです。
それが１年半経ってやっと逮捕状請求なのに、２０２３年１０月に始まったガザ侵攻中の被疑事実でまだ逮捕状出るわけないやろ！
あと逮捕状が出せるのは、プーチン大統領が子どもの連れ去りに関して養子縁組を進める命令に署名したように、被疑者らに具体的な指示行為が認められる場合だけですから、虐殺があれば即、政府首脳に逮捕状が出せるわけじゃないんです。
陰謀論者や拗らせ論者は普通の裁判実務も知らないんだから、国際裁判所のやることはなおさらわからんわけで、黙っとれ！
と言いたくなります(笑)。
Labour expected to drop challenge to ICC over Netanyahu arrest warrant
（表題で検索してください）
スターマーがブレアのようなアホでなかったことに安堵する。彼はアッバスにパレスチナ人には国家の樹立をする権利があると伝え、ネタニヤフに対しては、ガザでの緊急に停戦が必要であることは明確だと訴えた。「パレスチナ自治政府が効果的に活動するための財政手段を確保することを含め、二国家解決に向けた長期的な条件が整うことを確実にすることも重要だ」とも。
また、ラミー外務大臣は、UNRWAへの資金援助停止や、英国の武器販売がイスラエルによって国際人道法に違反して利用されるリスクはないとする、前政権の問題を検討すると述べた。
今後の英国の動向に要注目だ。
Reform UK Chief Suggests Migrants Drowning In The Channel Should 'Suffer The Consequences' (HUFFPOST UK 2024/4/24)
（表題で検索してください）
反移民の世論も根強いことが背景にあるだろう。この流れをうけて保守党は物議を醸したルワンダ強制移送政策をとった。下野したとはいえ、保守党は今後も右傾化を強めるかもしれない。
As Europe turns right, why has a center-left party won by a landslide in the UK? (CNN 2024/7/5)
（表題で検索してください）
スターマーの政権運営が国民の支持を失うと、右派ポピュリストが国民を誑かして支持をいっそう広げかねない。実際、今回の選挙で Reform UK の議席は4だったが、400万以上を得票し、得票率は14％。これは驚異的だ。英国も含め欧州の右傾化は非常に危惧される。プーチンの思うつぼになっている。
「西側諸国がプーチン大統領のウクライナ侵攻を誘発した」「（ウクライナへの侵攻は）EUとNATOの拡大の結果」と Reform UK の Nigel Farage は発言したが、同党の Ian Gribbin は、第2次世界大戦でナチスと戦う代わりに「ヒトラーの中立の申し出を受け入れていれば」英国は「はるかに良くなっていただろう」と主張した。ウクライナの自衛権を否定するであろうことは目に見えている。この連中も「たかが領土」論者である。
Reform UK の選挙公約には、移民を技能によって選別し都合の悪い移民を排除する、脱炭素施策補助金の撤廃、トランスジェンダー教育の排除、欧州人権条約の離脱、批判的人種理論を禁止し、キャンセルカルチャーを許す大学への資金を削減するなど教育への露骨な介入、･･･ろくでもないものが目白押しだ。私にはこれが対岸の火事には見えない。
・Reform UK candidate apologises over Hitler neutrality comments （BBC 2024/6/11）
・UK's Nigel Farage says the West provoked Putin's invasion of Ukraine（ロイター 2024/6/22）
・Reform UK election pledges: 11 key policies analysed （BBC 2024/6/18）
・Who are the five new Reform MPs elected across the UK? Everything you need to know （ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄ 2024/7/9）
（表題で検索してください）