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岸田政権は２０２２年１２月１６日、国家安全保障戦略を含む安保関連３文書を改定しました。
防衛費の歴史的な増額や、他国の領土を攻撃可能にする装備の導入などが盛り込まれ、戦後日本の防衛政策が大転換しようとしています。
ところがその内容は２０２２年の通常国会や臨時国会ではろくに議論もされず、市民への説明も後回しにして、増税や復興税の転用やコロナ積立金の流用や国債発行など負担だけが押し付けられようとしています。
【お前が言うか？】岸田首相が防衛増税について「今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」。コロナ放置、統一教会との癒着も放置の無責任総理がよく言うよ！
今の時点でもいろいろごまかしが目立つのですが、２０２３年～２７年の５年間で防衛費を４３兆円＝年平均８兆６千億円にする、初年度の２０２３年は６兆８千億円にするというのですが、なぜか２０２７年は９兆円で済むというのです。
それじゃあ、年平均で８兆６千億円になるわけがありません。
これは、２０２７年は今年より４兆円増えるだけです、増税はそのうちの１兆円で済みますというための印象操作、小細工なんですね。
もともとＧＤＰの２％にするというのが目標だったように、２０２７年は １１兆円にしないと計算が合いません。
となると、増税は年１兆円ではとても済まないはずです。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
岸田首相が防衛予算を５年後までに２倍増してＧＤＰ比２％（１１兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない
これを前提にすると、２０２７年には日本の軍事費はアメリカ、中国に続いて世界第３位となります。岸田政権の誤魔化しの数字９兆円でもインドに続いて世界第４位です。
それなのに、新しい国家安全保障戦略では
「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならない」
と書いています。
しかし軍事費を２倍にして、敵の基地ばかりか総司令部のある首都も攻撃できるミサイルや戦闘機や潜水艦を開発するというのに、専守防衛だとか他国に脅威を与えないとか、世界第３～４位なのに軍事大国じゃないとか、ちゃんちゃらおかしいでしょう。
アメリカの軍需産業を儲けさせ、日本の軍需産業の延命を図るのが一番の目的。
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
岸田政権は、中国・ロシア・北朝鮮という核保有国と対峙しているから防衛費増額が必要なんだというのですが、そんなの何十年も前から同じ状況で、急に今になって日本の安全保障環境が厳しくなったわけではありません。
中台間の緊張関係ももう何十年も前からのことですし、ロシアがウクライナに侵略戦争を起こしたのが新しい事態だというのですが、ウクライナだけでも手を焼いているロシアが西のウクライナと東の日本に同時に侵攻するなんてことができるわけがないのですから、ウクライナの方々には悪いのですが、ロシアによる日本の脅威はむしろ格段に減っています。
だいたい、この３国と向かい合っているのは日本だけじゃなくて、韓国はもちろん、東アジア・東南アジアのすべての国が同じ状況なのですが、いきなり防衛費を５年で２倍にするなんて国はありませんよ。
日本が来年の防衛費を６・８兆円にしたら今年度から約２５％増となりますが、台湾でも１４％増、韓国は４・６％増で、日本みたいな馬鹿げた軍拡はしていません。
なんで、日本だけこれまでより急に危なくなってるんですか(-_-;)。
【#安倍晋三が諸悪の根源】安倍元首相が敵基地攻撃能力について「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」と何重にも憲法違反なことを言い出した！【#安倍晋三の逮捕まだですか】
岸田首相は１２月１６日の記者会見で、今回の安保３文書改定による防衛力の抜本的な強化について、
「端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということだ」
と堂々と述べていますが、これって安倍晋三元首相がトランプ大統領から兵器を爆買いしたのをさらに積み増すという事を意味しています。
だいたい、これまでミサイル防衛網の整備だと言って何兆円もつぎ込んできたのに、いきなりそれでは足りない、相手の基地を叩く能力が必要だなんて、これまでの巨額の血税投入は何だったのかが問われないといけません。
結局どっちに転んでも兵器を買ってもらえるアメリカは日本の大軍拡を当然大歓迎、オースティン米国防長官は即日、声明を発表して、敵基地攻撃能力（反撃能力）や防衛費の増額なども
「支持する」「米国は日本との協力を約束する」
と強調しました。そりゃ儲かるからね！
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
岸田首相が年末に急いで軍拡路線をまとめたのは、今年の５月にバイデン大統領訪日の際に防衛費増を約束した手前、来年１月の訪米の手土産にするためですから呆れます。
とにかく、岸田政権が今回改定した安保３文書というのはあくまで行政府の内部文書に過ぎません。
マスコミは
「戦後防衛政策の大転換」
が決まったと報道していますが、これで日本の防衛政策が変更になったわけではないのです。
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
なにより、防衛費増には予算を伴いますから、来年の通常国会に提出される防衛費増を組み込んだ予算案の審議の中で、いかようにも削減できるのです。
衆参の予算委員会と外交防衛委員会の審議の中で、平和外交の方がより有効でより安上がりであるという議論もできます。
防衛費増が規定事実のようにして防衛増税は是か非かという土俵に乗るのは愚の骨頂なように、まず防衛費増が必要かから徹底的に国会審議すべきなのです。
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
そこで問題になるのが立憲民主党。
安倍国葬にも参列した玄葉光一郎元外相を座長にしたプロジェクトチームで反撃能力を肯定しようとしていたのですが、党内のリベラル派に巻き返され、岸田首相が安保３文書改定の記者会見をした１２月１６日には
「正確な着手判断は現実的には困難で、先制攻撃とみなされるリスクが大きい」
「『反撃能力』には賛同できない」
という泉健太代表名義の声明を発表せざるを得なくなりました。
立憲民主党をめぐる綱引きで、とにかく右派の泉執行部をなんとか軍拡反対陣営に踏みとどまらせることが必須です。
だって、共産党・れいわ・社民党だけでは質問時間がごくわずかなんですから。
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反撃能力保有、トマホーク配備へ 中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府
2022年12月16日19時48分 時事通信
【図解】反撃能力とミサイル防衛
背景には、軍事行動を活発化させる中国や北朝鮮への警戒がある。平和憲法の下、打撃力を米軍に頼ってきた戦後日本の安保政策の大転換で、専守防衛の基本理念が変質する恐れがある。
岸田文雄首相は改定後に記者会見し、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と説明した。
「安保戦略」では、「既存のミサイル防衛網だけで完全に対応するのは難しくなりつつある」と反撃能力の必要性を強調。「武力行使の３要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする」と反撃能力を位置付けた。
◆「端的に言えば、ミサイルや戦闘機の購入」
記者会見を終えた岸田首相＝首相官邸で
◆疑わしい効果 かえってリスクを高める懸念も
◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
批判の立民、態度決められず 「反撃能力」、野党内評価割れる
2022年12月16日19時06分 時事通信
（写真左から）立憲民主党の泉健太代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の藤田文武幹事長
立憲民主党は１６日、「正確な着手判断は現実的には困難で、先制攻撃とみなされるリスクが大きい」などとして、「『反撃能力』には賛同できない」とする泉健太代表名の党声明を発表した。
声明では「『外交安全保障戦略の方向性（仮称）』をまとめる」としたが、発表時期は示さなかった。
泉氏ら執行部は一定の条件下での反撃能力の保有を容認することを目指していた。安保政策で現実路線にかじを切るのが狙いだ。９月に設置したプロジェクトチームのトップに玄葉光一郎元外相を充てて取りまとめを委ねた。
しかし、立民はリベラル系議員らを中心に結党した経緯があり、今月９日の会合ではリベラル系から「反撃能力は不要だ」「自民党の土俵に乗るべきではない」との反対論が噴出。政府の閣議決定前の取りまとめは見送った。１９日にも議論するが、ある党幹部は「急いでまとめる必要はない」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で反撃能力の保有に関し「専守防衛の完全な放棄になる」と批判した。
一方、日本維新の会は今月上旬、反撃能力を保有するよう岸田文雄首相に提言した。藤田文武幹事長は１６日の記者会見で「反撃能力に踏み込んだことは一定の評価をしたい」と述べた。
「自衛のための打撃力（反撃力）の保持」を明記した提言を首相に渡した国民民主党も１６日、「提案した考え方がおおむね反映された」と評価する談話を発表。安保政策を巡る考え方に、野党内で大きな開きがあることが改めて浮き彫りとなった。
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「敵基地攻撃能力」と言っていたときは「ミサイル攻撃を受ける前に相手側の基地を攻撃できる能力」だとしていましたね。でも、これは先制攻撃でありなおかつ敵のミサイル基地をすべて潰さないと反撃されることになりますから大変危険。基地だけでなく潜水艦からもミサイルは発射できますから全てを潰すことは不可能でしょう。集団的自衛権を行使されて、相手以外の国から反撃される可能性もあります。
「反撃能力」には笑うしかありません。大変小さな島国の日本。日本海側に乱立する原子力発電所に、特に首都や関西に近い原発にミサイルを撃ち込まれたら、反撃できたとしても本州の中央部分、関東から関西までは壊滅するでしょう。
国防のためというのなら、原発の廃炉と地熱エネルギーをはじめとする自然エネルギーの増設に力を入れるべきです。さらに、食料の自給率を高める施策も必要です。
軍事費を増額して自分のところに還流させる、こういう統一・自民政権の狙いがはっきりと見えます。