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もともと性格に難ありでパワハラ体質が酷いとされている茂木自民党幹事長が、とうとう高齢者いじめ、国民に対して恫喝です。
２０２２年６月２６日のＮＨＫ日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、
「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。
これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」
と言い出したんです。
はあ？
どっからそんな話が出てくるの？
たぶん、消費税の税収が２０２２年の見積もりで２１・６兆円、全体の税収の３３％なので、消費税が０％になると歳入が３分の１減るから、年金も３０％減ると脅したんだと思うんですが、年金給付の主な財源は皆さんが支払っている年金保険料です。
国庫から出ているのは２割にもなりません。
その国庫から出ている税金のうちの消費税の割合はさらに３分の１なんですから、消費税からの歳入がゼロになったからといって、年金が３割カットになる？！なんてありえません。
茂木幹事長はたぶん年金の制度を全く分かっていなくて発言していますよね。
年金積立金管理運用独立行政法人のサイトより年金財政における積立金の役割
自民党はこの前の週の日曜討論には、高市早苗政調会長が出てきて消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとゴマカシを言ったんですが、茂木幹事長はさらに驚くべきことに
「社会保障費は３６・５兆円かかっている。その中の年金、医療、介護、子育て支援が３２・５兆円。消費税が２２・５兆円で、お預かりした消費税はすべて４経費に使わせてもらっている」
と、法律上だけでなく、実際に消費税が社会福祉にすべて使われているととんでもないことを言い出しました。
消費税法では福祉目的にこの税制度を作ったと書いてはありますが、実際には消費税は一般会計扱いですから、別に福祉目的税として福祉のみに使われているわけではありません。
消費税を創設して税率を何度も上げてきた分が法人税減税と所得税・住民税減税で消えてしまっている、逆に言うと消費税があるから法人税などの減税ができたのは明らか。
３３年間に払った消費税は４７６兆円。所得税・法人税の減収６１３兆円。
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 24, 2022
消費税が大企業・大金持ち減税の穴埋めに消えたのは、動かしようのない事実です。
「社会保障のため」なんかではありません。
茂木幹事長が言っているのは消費税で得られる税収より社会保障費の方が多いというだけのこと。
そんなことを言い出したら、所得税も法人税も全部社会保障費に使われていることになります。
アホやろ、茂木幹事長！視聴者をバカにするにもほどがある！
自民党は仮にも政権与党なのに、それこそ公共の電波を使って毎週毎週デマを言うのは止めていただきたい。
【＃平気で嘘をつく高市早苗】れいわに「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と罵倒した高市氏の方がデタラメ。消費税の支出は社会保障限定ではなく、法人税減税の穴埋めに使われていることは明白だ
消費税制度が創設されてからというものの、所得税と法人税が減税され続け、広く一般国民の犠牲のもとに高額所得者と大企業だけが大儲けしてきたのは紛れもない事実です。
それなのに、今物価高で苦しむ庶民に対して、政権与党の幹事長が大嘘をついて、消費税を減らしてやってもいいけど、そしたらお前らの年金が減るぞと脅迫するとは何事ですか。
自民党みたいな、国の根幹の制度もろくろく理解しないまま政治を動かし、市民を恫喝して苦しめるような政党が責任政党と言えますか？
自民党やその仲間の公明党、維新、国民民主のような悪党に投票するのは、自分も家族も殺すようなものです。
まさに、自民党・国民民主・維新・公明あわせて「地獄に行こう」（村野瀬さんのところからのパクリ）とはよく言ったものです。
#日曜討論
— 宮本徹 (@miyamototooru) June 26, 2022
自民党の茂木幹事長が「消費税を下げると年金3割カットすることになる」といったとのことですが、消費税増税しても、年金カットしているのですが。
そして安倍政権がおこなった法人税減税や富裕層減税を見直せば、年金の財源を確保しながら、消費税減税はできます。 pic.twitter.com/SoGR9w4d1H
だいたい、消費税を１０％のまま据え置きながら、自公維が合意して６月分から年金給付額は下げたばかりなのに、どの面下げて茂木幹事長は年金を人質に有権者を脅すようなことが言えたのか。
言語道断すぎて呆れてものもいえません。言いましたけど(笑)。
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茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」「議員数3割カットで」
6/27(月) 16:40配信 SmartFLASH
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6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。
「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」
Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。
「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で、消費税を6％下げると、この国庫負担がまるまる消滅することになります。
公的年金の収入は52.5兆円（2020年度）で、12.8兆円は24％に相当します。つまり、消費税が6％減税されれば、年金収入は24％減ってしまう。とすると、『3割カット』はやや強調されているとは言え、的外れとは言えない数字です。
茂木氏は、具体的な数字を出して消費税減税を掲げる野党に反論したわけですが、多くの国民が、『年金3割カット』を『恫喝』ととってしまったようです」（政治部記者）
事実、消費税減税＝年金3割カットという発想に、SNSでは批判の声が多く上がった。
《脅迫じゃんこんなの。税金のやりくり色々あるだろうに「あ、年金削るしかないわ」って》
《失言だな。国民に対するどう喝と受け止められても仕方ない》
《物価高でも年金減らしてるのに、防衛費は5兆円増やすそうです》
《年金3割カットする前に 議員数3割カット 議員の給料＆ボーナス3割以上カット 海外支援額見直ししてから 年金の減額考えろよ》
6月19日には、自民党の高市早苗政調会長が、同じく『日曜討論』で「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と発言し、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。こちらも賛否両論の声が集まったが、国民の不満が爆発寸前なのは間違いない。
政府は、国民の声をもっと丁寧に聞く必要がありそうだ。
「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到
6/27(月) 13:50配信 日刊ゲンダイDIGITAL
「年金3割カット」をチラつかせて有権者を脅している（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。
【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！
◇ ◇ ◇
問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。
案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉－－と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」
実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。
にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。
「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」（浦野広明氏）
5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。
岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。
国民年金、財源を税金にできない理由
2021/11/10
菅義偉前首相の後継を決める自民党総裁選が９月29日に実施され、岸田文雄元政調会長が新総裁に選出された。総裁選には岸田、河野太郎、高市早苗、野田聖子の４氏が立候補し、候補者の河野太郎氏が国民年金の財源を保険料から消費税に切り替える年金改革を主張し、注目を集めた。
河野氏は、これまでも20歳以上の国民全員が加入する国民年金の財源を「保険料」から「消費税」に、会社員や公務員が加入する厚生年金の財源を若い世代が高齢者を支える「賦課方式」から保険料を運用して将来の給付に備える「積立方式」に切り替えるよう主張していた。
国民年金の財源を保険料から税金に切り替えようという議論は過去にもあった。福田康夫内閣では国民年金の財源を税金に切り替えた場合に必要な財源規模や切り替えの影響が検討されたが、2012年に税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明の３党合意が成立し、今日に続く年金改革の骨格が定まった。
国民年金の財源を保険料から税金に切り替えれば、年金未加入者はいなくなる。また、氷河期世代で低年金、無年金が想定される高齢貧困者の問題にも一定の歯止めをかけることができる。ではなぜ財源の切り替えが実現しないのか。３通りの実現方法にはそれぞれ問題がある。
一つ目は、過去に保険料をどれだけ納付したかにかかわらず国民年金を一律に給付する方法である。この方法ならば、受給年齢に達した人に等しく一定額を給付できるが、現役時代に保険料をきちんと納付した人と納付しなかった人の間に生じる不公平が問題となる。
二つ目は、現行の国民年金とは別に税金を財源とする新たな基礎年金を創設する方法である。この方法では、現役時代に国民年金の保険料を納付した人と納付しなかった人の不公平感はない。だが、現行の国民年金の保険料に加えて新たな基礎年金の財源となる税負担が加わり、家計の負担は大幅に増えてしまう。
三つ目は、保険料の納付実績と財源を税金に切り替えてからの期間に応じて国民年金を給付する方法である。この方法では、財源が税金に切り替わるまでに、どれだけ保険料を納めたかという保険料の納付実績と税金に切り替わってから、どれだけ時間が経過したかという期間で給付に差を付けるのである。
保険料を納付していた人は多めの受給額、納付しなかった人は最低限の受給額にすれば、不公平感も生じない。ただし、この方法は、個々の事情によって受給額を減額する仕組みなので、国民全員が満額受給できるようになるのは制度改正時に20歳の人が65歳になる45年後である。
仮に今年から国民年金の財源を税金に切り替えたとしても、国民年金に加入していなかった65歳以上の高齢者が無年金であるという状況は変わらない。財源の切り替えが未納未加入による低年金や無年金の問題への対策として実効性が上がるまでには非常に長い時間がかかるのだ。
今回、国民年金の財源を税金で賄うという考え方が出てきた背景には、年金財政を健全化するマクロ経済スライドの発動で国民年金の給付水準の低下が見込まれることや氷河期世代が定年を迎えるようになると低年金や無年金の人がさらに増えることへの懸念がある。
国民年金は保険料の納付を強制できないので、非正規雇用者は未納未加入になりやすい。一方、厚生年金は保険料が給与から源泉徴収されるので、未納未加入の問題は生じない。さらに厚生年金に加入すれば、国民年金だけでなく報酬比例分の厚生年金も受給できるので、無年金だけでなく低年金への対策にもなる。
例えば、2016年から厚生年金の加入対象になった月収8万8000円の短時間労働者の場合、厚生年金の保険料は事業者、労働者あわせて１万6000円と国民年金の保険料１万6000円と同額だが、年金受給時には国民年金６万5000円に加えて厚生年金の報酬比例分１万9000円が受給できる。【１】
政府が国民年金加入者の厚生年金への移行を進める背景には、厚生年金よりも国民年金の積立金に余裕がないという事情もある。今後、厚生年金、国民年金の財政を健全化していくためには給付削減を進める必要があるが、現状は厚生年金より国民年金をより多く給付削減する必要がある
他方、短時間労働者への適用拡大などで国民年金加入者が厚生年金へ移っていくと、厚生年金の財政は悪化する。厚生年金の側からすると、短時間労働者への適用拡大などで保険料が少ない加入者が増えることになり、厚生年金加入者の一人当たりの積立金が少なくなるからだ。【２】
厚生労働省が公表した「2019年財政検証」のオプション試算によれば、厚生年金の対象を月収５万8000円以上に拡大しても所得代替率の改善幅は５％程度に過ぎない。そもそも厚生年金の保険料が国民年金の保険料を下回ることがないように厚生年金の適用拡大の下限が月収８万8000円に落ち着いた経緯がある。
厚生年金の対象者を月収８万8000円未満に拡大すると、国民年金の保険料を納めるより厚生年金の保険料の方が少なくなってしまい、不公平感が出てくる。このため、今後、政府が国民に約束する年金給付水準が維持できなくなった場合、厚生年金の適用拡大よりも国庫負担の引き上げが有力な選択肢になる。
国庫負担を引き上げ、その財源を確保するために消費税を引き上げるとなれば、それは取りも直さず国民年金の財源を税金で賄う税方式に近づくことを意味する。国民年金の財源をすべて税金に切り替えることは抜本的な改革というより現行制度がたどり着く未来の姿なのかもしれない。
政府が取り組む厚生年金の適用拡大や国庫負担の引き上げは当面の低年金、無年金への対策にはならない。政府が即効性のある所得補償を考えるとするならば、厚生年金の適用拡大や国庫負担の引き上げにとらわれず、所得税の給付付き税額控除やベーシックインカムなど新たな仕組みの導入を検討すべきだろう。
きむら・しん 1975年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒、同大学院経済学研究科単位取得退学。北海道大学特任助教、兵庫県立大学准教授を経て、兵庫県立大学大学院情報科学研究科教授。大阪大博士（経済学）。
【１】厚生年金の保険料は使用者と労働者で折半する。月収８万8000円の短時間労働者の１カ月の保険料は、労働者が8000円、使用者が8000円になる。
【２】第21 回社会保障審議会年金部会（2014年６月３日）の資料にあるように、厚生年金の適用拡大が報酬比例年金の平均的な給付水準を引き下げ、国民年金の救済効果を持つことは、公的年金財政検証でも示されている。
（写真：AFP/アフロ）
2022年6月27日(月) しんぶん赤旗
ＮＨＫ日曜討論 小池晃書記局長の発言
２６日のＮＨＫ「日曜討論」での日本共産党の小池晃書記局長の発言は次の通りです。
物価高騰対策は
消費税減税と賃上げを―消費税は富裕層と大企業減税に使われてきた
番組では、国民生活を苦しめている物価高騰対策が議論になりました。
自民党の茂木敏充幹事長が、食料品とエネルギーに絞って対策をやって、欧米の物価高に比べれば、「低く抑えられています」と発言。消費税は社会保障の財源だとして、消費税率を下げると「年金財源３割カットしなければなりません」と述べました。
これに対して小池氏は、物価高騰への効果的な対策と消費税減税などを提案しました。
小池 与党は「（物価高対策を）やった、やった」と言いますけど、生活必需品では４・７％も上がっています。一方で実質賃金は４月、マイナス１・７％。悲鳴があがっています。最も効果的なのは消費税の減税です。そして賃上げです。大規模な中小企業支援とセットで最低賃金を時給１５００円に引き上げる。物価が上がっている時に年金を下げる。こんなことはやめるべきだ。
先ほど、（消費税は）社会保障の財源だとおっしゃいました。しかし、導入から３４年で消費税収４７６兆円に対して、所得税と住民税が２８９兆円減り、法人税は３２４兆円減っています。結局、消費税は富裕層と大企業の減税の穴埋めになったというのが紛れもない事実です。
この間、世界９１カ国と地域でなんらかの形で消費税を減税しています。最も効果的な物価高騰対策だからです。政府は決断できず、あれこれとできない理由を並べるのなら、選挙で結論を出すしかないと思います。
エネルギーの安定供給・原発は
外国頼み・原発頼みは危険――原発ゼロを決断し、再生エネに転換を
物価高騰と関連して、エネルギーの安定供給の問題が議論に。原発再稼働の是非を議論しました。
茂木氏は安全性を前提として「再稼働すべきだ」と発言。日本維新の会の藤田文武幹事長は「（再稼働を）ぜひ政治がしっかり力を入れてやるべきだ」。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「電力の安定供給がまさに（日本の）命綱」「原子力発電所は当然再稼働すべきだ」と発言しました。
小池氏は、原発頼みのエネルギー政策を批判し、再生可能エネルギーと省エネルギーへの転換を訴えました。
小池 東京電力福島第１原発の事故はいまだに収束していない。「安定供給のために再稼働」と言うけれど、福島の苦しみを一体どう考えているのか。日本のエネルギー自給率は１割程度で、先進国で最低レベル。これがウクライナ危機による原油高騰で、外国頼みが危険だということがはっきりした。
だからといって原発頼みは危険です。しかも原発は高コストです。私たちは１００％国産で、地産地消の再生可能エネルギー、省エネルギーを組み合わせ、気候危機打開への責任を果たす。そうすれば、新たに２５４万人の雇用を生み出すことができるということも含めた提言をしています。（自公政権は）原発ゼロを決断しないから、再生エネルギーも本当に世界から遅れを取っているのです。
原発も石炭火力も止めて、気候危機を打開して、地球の未来を守る方向に抜本的に切り替えるべきです。
軍事費の増額は
生活を押しつぶし、「軍事対軍事」の悪循環に陥る大軍拡は反対――自民は財源示せ
次に、番組は、政府が「骨太の方針」で軍事力の「５年以内に抜本的に強化」を明記し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国がＧＤＰ（国内総生産）比２％を目標としていることを例示していると紹介。大軍拡について議論しました。
茂木氏は「来年度予算で防衛費について６兆円台のなかばを確保する。５年以内にＮＡＴＯは対ＧＤＰ比２％以上ということですけれど、対ＧＤＰ比２％を念頭に防衛力をしっかり整備できる、こういう予算水準を確保する必要がある」と述べました。
小池氏は、軍拡は「危険な悪循環」につながると述べ、政府が大軍拡の財源を示さないのは無責任だと批判しました。
小池 ロシアの侵略はもちろん許せませんが、これに対して軍事力強化に走れば、ますます危険な悪循環になるだけです。（ＧＤＰ比２％以上は）５兆円以上の大軍拡です。世界第３位の軍事大国になります。先ほどは消費税の減税を財源を理由に拒否したが、なぜ軍事費の財源は一言も言わないのか。国民１人当たり年間４万円、４人家族で１６万円を新たに負担しなければいけない規模です。消費税の増税か、暮らしの予算を大幅に削減するのか、岸田さんはまったく答えない。無責任すぎます。具体的なことを言うと、国民が反対するからですか。白紙委任は許されない。日本を軍事対軍事の危険な道にすすめるだけではなく、暮らしも押しつぶす大軍拡には反対です。
「敵基地攻撃能力」保有の是非
相手から見れば先制攻撃そのもの
議論は「敵基地攻撃能力」の保有の問題に進みました。
茂木氏は「敵基地攻撃能力」の保有を「必要」と主張。「相手が、ミサイルを撃つ、また、明らかに撃つ兆候がある。こういう場合に限って、反撃を行うということです」「おそらく敵基地だけではなくて、相手の通信機能であったり、それからその本部、こういったものも、『反撃』をしないと、またミサイルが飛んでくる」と発言しました。公明党の石井啓一幹事長は、日本が「盾」、米国が「矛」の役割を担ってきたと指摘し「『矛』の役割の一端を日本も担うべきではないのかというのが、今回のこの『反撃能力』（敵基地攻撃能力）の議論だ。今後十分議論をしていきたい」と述べ、攻撃力保有に前向きな姿勢を示しました。
小池氏は、「敵基地攻撃能力」の保有は「専守防衛」を投げ捨てることになると批判。政治の役割は戦争をしない外交をすることだと主張しました。
小池 相手の攻撃を受ける前にたたくのですから、これは「反撃」ではありません。先ほど「矛を持つ」と言われたが、専守防衛を投げ捨てるということです。茂木さんは「中枢」を攻撃するとおっしゃったけど、報復攻撃を受け、日本中が戦場になりかねない。安保法制＝戦争法のもとで、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカと一緒になって自衛隊が武力行使することを可能にしてしまったのです。だとすると、相手国から見れば、日本が先制攻撃をするということになります。
中国の尖閣諸島の領海侵犯や北朝鮮のミサイル発射は断じて許せません。これに軍事で対抗するという路線にひた走っていったならば、ますます緊張が高まって予期せぬ衝突も起こりかねない。軍事力一辺倒の議論ではなく、戦争をしないのが政治の最大の役割です。戦争を未然に防ぐ外交努力を徹底的にやっていくことが必要だと思います。
外交では
９条に基づく平和外交――核兵器禁止条約に参加を
次に議論は東アジア外交について行われました。茂木氏は、日米同盟は「過去最も強化されている」「日米同盟、そして日米韓、そしてクアッドといった枠組みを行使して、友好国と連携するということも大事だ」と発言。藤田氏は、軍事の議論よりも外交の議論をすべきだというのは「少し間違い」だと述べ、外交を行う上で「軍事的な裏付け」が必要だと主張しました。
小池氏は、憲法９条を生かした平和外交の重要性を指摘しました。
小池 日本外交が取るべき道は、東アジアに集団的な安全保障の仕組みをつくること。そして、核なき世界の実現に向かう外交が必要だと思います。
絵空事ではありません。武力紛争が絶えなかった東南アジアではいま、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のもとで、友好協力条約を結んで、再び戦争しないと決めています。（ＡＳＥＡＮは）東アジアサミットを開き、東アジアに協力と安全保障の枠組みを広げようと努力しています。ここには、日本も中国も韓国もアメリカもロシアも参加しています。土台はあるわけですから、憲法９条を持っている日本こそ、特定の国を排除したり分断するのではなく、東アジアの全ての国を包摂する、包み込む枠組みをつくるべきであり、これが日本外交の最大の責務です。
もう一つは、核兵器禁止条約への参加です。締約国会議になぜ日本政府が参加しなかったのか。ＮＡＴＯ加盟国のドイツも、あるいはオランダなどもオブザーバー参加しました。日本は、核禁条約に参加して、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の先頭に立つべきだし、その立場をアジア外交の中でも貫くべきだと思います。
憲法改定は
９条は「再び戦争しません」という宣言――憲法が目指す政治を
最後に、改憲についての話題に進みました。
茂木氏は「（選挙後）できるだけ早いタイミングで憲法改正原案を、国会での可決、そして改正の発議を目指したいと思います」「主要政党間で（改憲の）スケジュール感を共有して、早期に憲法改正実現したい」と表明しました。
小池 先ほど東アジアに全ての国を包摂する平和と協力の枠組みをつくろうと言いましたが、その際二度と戦争しないとアジアと世界に誓った憲法９条の役割が本当に大事です。９条を守るのか、壊すのかが参院選の大争点になったと思っています。今９条を変えれば、「戦争しない国」はやめますと、何の制約もなく武力行使する国になりますという世界への宣言になってしまう。
今の日本に必要なのは、憲法を変えることではない。「個人の尊厳」「両性の平等」「生存権の保障」など、憲法が目指した政治を実現することです。共産党への１票で憲法９条を守ろうと訴えていきたいと思います。
今後の改憲論議について問われ、茂木氏は「一つの結論を出していくと。こういう時期に来ている」と発言。榛葉氏は「憲法議論を積極的にしていく」と述べました。藤田氏は「（自衛隊を憲法に）明記すべき」と述べたうえで、「いつごろから共産党さんも自衛隊を認めているのか」などと発言しました。
小池氏は、改憲問題で“翼賛体制”がつくられる危険を指摘しました。
小池 憲法９条を変えるのかどうかは、この国の政治の根本に関わる問題です。このことで一方向に国会が進んでいくことは、非常に危険なことだ。憲法９条を守ろうというのが国民の多数の意思です。これを実行していくということに力を尽くしたい。
「共産党は自衛隊を認めている」という発言がありましたけど、「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という憲法と自衛隊とは、これは相いれない。そこ（憲法９条）を変えてしまったら「普通の軍隊」になって、海外で無制限に武力行使ができるようになってしまう。絶対にそんな改悪はしてはいけないと申し上げたい。
【参院選】れいわ・高井幹事長「自民党の方がでたらめ」ＮＨＫ日曜討論で高市氏の発言に反論
2022年06月26日 10時15分 東スポ
参院選（７月１０日投開票）公示後初の選挙サンデーの２６日、ＮＨＫの「日曜討論」に国政政党９党の幹部が参加。れいわ新選組の高井崇志幹事長が消費税の使途を巡って、「自民党の方がでたらめ」と出席していた自民党の茂木敏充幹事長に抗議した。
冒頭、物価高対策を問われた高井氏は「消費税は一般財源です。社会保障の財源ではない。消費税法には書いてあるが、お題目に過ぎず、お金に色がないのは財務省も国会で答弁している。所得税、法人税を下げるために消費税導入したのは明らか」と発言した。
これは先週の同番組にれいわの大石晃子政審会長が消費税廃止を訴えた際、自民党の高市早苗政調会長は「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と反論し、ネット上では物議を醸していた。
高井氏は「高市氏は公共の電波ででたらめを言うなといったが、自民党の方がでたらめを言っていますので抗議したい」と１週間後となったが、日曜討論の場で反論した形だ。
高井氏の発言の前には共産党の小池晃書記局長も「消費税の大半は富裕層と大企業のための穴埋めになっているのは、まぎれもない事実」と発言し、茂木氏が「社会保障費は３６・５兆円かかっている。その中の年金、医療、介護、子育て支援が３２・５兆円。消費税が２２・５兆円で、お預かりした消費税はすべて４経費に使わせてもらっている」と消費税の使途は社会保障費に充てられていると強調していた。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
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