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２０２２年２月２５日、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市が、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合「大阪IR株式会社」と締結した基本協定に、観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していると見込めない場合、事業者は協定を解除できるとの規定が盛り込まれていることがわかりました。
大阪府と市がこのカジノ事業者と２月１５日に締結した基本協定はIR事業をめぐる責務や必要な手続きを定めています。
そこには、カジノ事業者が協定を解除できる条件が列挙されていて、その一つとしてコロナの影響を挙げられています。
具体的に言うと、国からカジノ事業者がIR事業の認定を受けてから30日後に、
「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」
と判断できない場合には、カジノ事業者側からこの協定を解除できると明記されているんです。
これはえらいことですよ、大阪の皆さん！
維新の吉村府知事と松井市長は両議会で整備計画への同意を得て、２０２２年４月２８日までに国に整備認可を申請する方針です。
その後、国の事業認定がいつになるかは予断を許しませんが、大阪府市は今年の秋と見込んでいます。
例えば今年事業認定されたときに、ステルスオミクロンやその後の変異株でコロナ第７波、第８波が来ていて観光需要が予想通りに回復していないとなったら、事業者は無償で契約解除ができてしまいます。
そしたら、これまで大阪府と大阪市がつぎ込んできた大阪の人たちの血税が全部パーですよ！
しかも、協定では観光需要の回復について定量的な目標や目安は決めていません。
コロナウイルスの終息が見込めないとか、事業実施が困難だという判断は当然ながら事業者である大阪IR株式会社側がするんです。
つまりカジノ側の腹一つ。
なにしろ、大阪カジノは最初に手を挙げていた事業者が次々に撤退して、この大阪IR株式会社しかカジノ事業者が残っていないので、圧倒的にカジノ事業者側が有利だから、こんな一方的な解除条件が入ってしまっているんです。
いいですか。
吉村府知事と松井市長の大阪維新は、ＩＲの生殺与奪の決定権をすべてカジノ側に握られているんですよ！！
大阪「都」構想のキモ、万博・カジノ用地「夢洲」への交通アクセス整備に追加費用７００億円！維新が住民投票前に発表せず隠蔽！コスト爆増を隠しておいてなにが毎日新聞の「大誤報」で負けたや！
さらにはですね。
この協定では、ほかにもカジノ事業者側が協定を解除できる条件がいっぱい書いてありまして、IR事業に悪影響を与える
１ 地盤沈下
２ 液状化
３ 土壌汚染
などが生じた場合、さらに
４ こうした事象の判明時に大阪市が事業者と協力して適切な措置を講じなかったりした場合
なども解除できることになっています。
大阪カジノ（ＩＲ）予定地の夢洲にさらに地盤沈下リスク。軟弱地盤は想定以上に悪状況。土壌汚染や液状化層も存在。以上が２０２１年１月に維新の松井大阪市長に報告されていた。
だから、大阪市は土壌汚染対策費３６０億円、液状化対策費４１０億円などで７９０億円の土壌改良費を出すと、２０２１年１２月に決めたんですね。
上の１・２・３すべてを防がないと、カジノ事業者に協定解除されちゃうんだもの。
これからいくらこの費用が拡大しても、とにかく大阪府市はその費用を無限に出さないと、これまで投資した税金がパーになってしまうのです。
これは行くも地獄、戻るも地獄の泥沼状態です。
橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・ＩＲ予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞！松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言
橋下府政誕生の２００８年からずっとカジノが選挙の公約になっていて、大阪維新の最大の経済政策です。
しかし、コロナが終息するかどうか、埋め立て地である夢洲の地盤沈下を防げるかどうか、土壌汚染がどの程度か、それらの改良費用が今後どれくらいかかるのか、全部バクチなんですよ。
さすが、小さいころからギャンブルしろと言い放った橋下徹氏と維新の会の目玉事業です。
カジノ推進、「小さな頃からギャンブルを！」の橋下徹氏が黒川氏について「あえて法律家として言いますが、賭けマージャンってそんなに責められることなんですか？」
吉村府知事と松井市長が事業者とのこんな不平等契約の内容も隠してきたことは、大阪府民・市民に対する重大な裏切りです。
カジノの是非を問う住民投票条例は絶対に制定すべきですし、吉村・松井両氏は日本最悪のコロナ死亡者と危険なカジノ事業の責任を取ってすぐに辞職すべきです。
住民投票運動
『カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める運動』
これでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない! 夢洲はあぶない!
正直言って、こんなにカジノ事業者側が全面的にキャスティングボードを握っていて、大阪府市側が不利な解除条件が協定に規定されているとは、私には驚きです。
日米地位協定みたいですよ、これでは。
大阪府市はこの協定に縛られていて、カジノ事業者側の言いなりに税金をドボドボ投入しないといけません。
そして、さらに驚きなのは、この驚くべき事実をマスコミが大きく報道しないために、大阪の人がほとんど知らないであろうということです。
しかし、これこそ「不祥事のデパート」維新にとってもトンデモない大スキャンダルですよ。
そして、橋下氏をコメンテーターとして重用しているフジテレビは、一回、大阪のコロナ地獄とカジノ地獄について彼に語らせてください。
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大阪IR、コロナで実施困難なら計画白紙も 基本協定に条件明記
</picture>大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が25日、判明した。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
市はこれまで協定の概要のみを公表していた。新型コロナの変異株が流行し、感染終息の見通しが現時点で不透明な上、予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）には軟弱地盤への懸念もある。自民党市議は「（認定時期までに）新型コロナが終息する保証はない。事業者から言われるがままの協定になっていないか」と問題視した。
基本協定は、IR事業を円滑に始めるために府市と事業者の責任や手続きを規定。事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。ただ判断時期は、府と市、事業者との合意で延長できるとも付記している。
土壌対策では、地盤沈下や液状化、土壌汚染などを例示し「事業の実現、運営、投資リターンに著しい悪影響を与える事象」が生じた場合や、生じる恐れがある場合に市と事業者が協力して「適切な措置」を講じることを盛り込んだ。事業者側が不十分とみなせば解除できることとした。
大阪IR株式会社には、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人やオリックスなどが出資する。市は25日、IRの区域整備計画案を市議会に提出。基本協定に盛り込まれた事業日程によると、国の認可時期は仮定と前置きした上で「今年秋ごろ」と見込んだ。（共同）
大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が25日、判明した。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
基本協定では、事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。
需要回復見通せない場合
2022年2月26日 1:49 [有料会員限定] 日本経済新聞
大阪府と大阪市は誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）で25日、事業主体の「大阪IR株式会社」と15日に締結した基本協定の詳細を公表した。国の認定を受けた後で新型コロナウイルス禍以前の状況まで観光需要の回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できるとの条件を盛り込んだ。
協定では観光需要の回復について定量的な目標や目安は定めていない。契約の解除にあたって「（事業者が）府および市と相互に緊密に協力・連携するとともに合理的に可能な範囲で努力を行った」上で判断すると記した。
他にも事業者はカジノの詳細について定める国のカジノ管理委員会のルールにより国際競争力が保てないと判断した際などに協定を解除できる。事業者は協定を解除するかを国の認定を受けてから30日を経過した日に判断、その後60日以内に府・市へ通知する。
大阪IRの開発事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスに加え、関西企業など20社の共同グループだ。開業は2029年の秋から冬を目指しており、府・市は開業後の近畿圏の経済効果を年間約1兆1400億円と試算。建設予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）周辺では土壌汚染や液状化などの対策が必要で、市が約790億円を負担する。
2022/2/25 22:22 産経WEST
大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と締結した基本協定の全容が２５日、判明した。国からＩＲ事業の認定を受けてから３０日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除できると明記するなど計画を白紙にできる条件が列挙されている。
１５日付で締結された協定は、ＩＲ事業を円滑に始めるために府市と事業者の責任や手続きを定めている。
事業者が協定を解除できる条件の一つとして「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。ただ判断時期は、府と市、事業者との合意で延長できるとも付記している。
リスクどこまで膨らむ 夢洲・ＩＲ誘致
２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となり、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の基盤整備費が膨張している。ＩＲ用地の土地改良工事や大阪メトロ中央線の延伸工事などによる巨額の追加負担が判明したことが主因で、総額は１９２９億円と１年前に見込んでいた９９４億円から倍増しており、さらに膨らむ可能性もある。ＩＲ誘致は開催中の府市の議会に提案されており、可決されれば４月にも国に申請される。大きな経済効果への期待がある一方で、巨額の公費負担は市財政へのリスクをはらみ、市民からはギャンブル依存症や環境問題など多様な観点から、ＩＲ誘致反対の陳情書が多数出されている。どういったリスクがどこまで膨らむのか、それを上回るメリットがあるのか。大阪として意思決定する最後の議会であり、慎重な審議が求められる。
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| 財政収支の見通しについて説明する松井市長 |
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| 大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（大阪港湾局提供） |
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基盤整備費の追加額は
大阪市の財政健全化は進んでいる。借金である市債残高は２００４年度の５兆５１９６億円から右肩下がりで減らしてきており、２２年度は３兆１６６９億円まで削減する見通しで、関淳一市長時代から続けてきた市政改革の結果だ。
松井一郎市長は１６日、２０２２年度当初予算案を発表する中で「内向きの経費を抑えて市債残高の縮減を実施してきた。この状況を継続していく。次の世代に負の遺産を背負わすことのないようにしたい」と強調した。
■港営事業会計
一方で、夢洲の基盤整備の膨張も予算案の中で明らかになる。土地改良工事費では土壌汚染対策費３６０億円、液状化対策費４１０億円などで７９０億円が必要。大阪メトロの延伸工事の追加費用は軟弱地盤の対策で約４０億円、メタンガスへの対応で約５６億円など、計１２９億円に増えた。
基盤整備費は大阪市の特別会計の一つ港営事業会計で市債を発行し、ＩＲ事業者からの年間２５億円の賃貸料と土地売却代などで返済するスキーム。大阪ＩＲの事業期間は３５年間で、３０年間の延長が可能。３５年間なら８７５億円の賃貸料収入が見込まれるが、事業者が撤退することや想定どおりに土地が売れないことも考えられる。
■リスク管理会議
松井市長は港営事業会計で巨額の市債を発行するリスクについて、市税収入が中心の一般会計ではないとしており「大規模事業リスク管理会議で専門家も入って管理していただいている」と話す。昨年１２月に開かれた同会議では、土地売却や賃貸料収入が想定通りにいかない可能性や事業者の撤退リスクなどについて言及があった。
「埋め立て事業全体では資金不足にならないとのことだが、他の埋め立て地の売却や賃貸が前提。前提が狂うと埋め立て事業全体の黒字が実現可能なのか」との質問に対し、大阪港湾局は土地の売却状況について「臨海部における物流用地の分譲入札をすると予定価格の数倍で落ちるのが多い。２０年、３０年先まで続くかは注視していかないといけない」と回答。
事業者の撤退リスクについては「事業者が変わってもＩＲ事業が継続できるようなスキームを目指したい。土地に関しての契約保証金をはじめ、事業者の一定の担保をとるようなスキームを考えたい」（ＩＲ推進局）とし、「事業者についてのリスク評価がない」との指摘には「ＭＧＭ・オリックスコンソーシアムについて、短期的には（新型コロナウイルス禍の）影響を受けたが、７、８年先になるＩＲの開業時に観光需要がどう回復しているかがポイント」（同）と回答している。
自治体財政に詳しい立命館大の森裕之教授は土地改良工事費の７９０億円について「特別会計と一般会計は状況に応じて繰り入れたり、繰り出したりするもので全くの別ではない。７９０億円は一般会計で債務負担行為を設定するので、港営事業会計で払えなければ、一般会計から払うことになる。いわば連帯保証人」と警鐘を鳴らす。
大阪ＩＲ予定地の夢洲、軟弱地盤は想定以上に悪状況と判明 土壌汚染や液状化層も存在
[2022年2月18日11時40分]
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。
事業者は昨年9月に正式に決まった米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体。市は当初、開業時期を2025年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、「20年代後半を想定」と修正。具体的な時期は事業者の提案に沿って決めることにした。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。
内部文書は、20年9月～21年12月分で、IR実現に向けた課題を列挙。一部には「取扱厳重注意」と記されている。昨年1月には、事業者から地盤沈下の計測実施や、液状化対策後に土地を引き渡すよう要望が寄せられていると市長に報告された。市の調査で判明した土壌汚染に関しては、事業者は風評被害への懸念を伝え「土壌汚染に起因した費用増加は市で負担してほしい」と要請していた。
事業者が撤退すれば「成長の起爆剤喪失」とみていた市は昨年2月に、土壌汚染対策にかかる費用のうち妥当な額については市が負担するとの対応方針を決定。6月には、軟弱地盤に関し「建物構造では安全性担保が困難で地盤改良が必要」だとする事業者側の意見を踏まえ、市が液状化対策の費用も負担する方向で検討を始めた。
市は、12月の区域整備計画案の公表時に、開業時期を早ければ29年秋と明示。土壌汚染対策費360億円と液状化対策費410億円などを合わせて土地改良工事費計約790億円を公費で負担する方針を明らかにした。（共同）
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地盤沈下の対策費は、府と市が既に公表している土壌汚染や液状化対策費約７９０億円の追加負担とは別。質問した自民党市議団の山本長助市議は、市の埋め立てが原因で地盤沈下が生じた場合に「７９０億円だけではない負担の可能性がある」と懸念を示した。
市側は、夢洲について「沖に出るほど軟弱な粘土層が分厚く堆積し、長期に地盤沈下が生じることが見込まれている」と説明。一方で、市が整備した埋め立て層より深い地盤については「市が土地造成したものではない」と強調し、事業者が沈下対策を負担するとの認識を示した。
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勿論戦争について大反対です。ロシア問題が起きて、世界中でロシア批判が起きて、ロシアが戦争を止めて戦争が終わって、反対の声で戦争が終わったみたいになって、それでいいのかと、考えています。
プーチン氏をかばうつもりはありませんが、戦争で他国を潰し、富を奪う、そういうことを常習としているアメリカが、ウクライナを使いロシアを戦争するよう仕掛け、おびき出し、戦争させているように思うのです。
戦争反対は賛成です。ですが、維新の吉村知事で考えて下さい。人の死、まして自分に責任のある人の死さえ、悪かったとか申し訳ないという気持ちの湧かない人たちがいるのです。戦争は悪い、裏のアメリカイギリスはもっと悪い、ということに気づき声を上げなければ、戦争はいつまでも続く、と思われれるのです。
あとはエスカレートして核兵器が使用されないかがマジで心配です。もちろん一発目はウクライナ国内ででしょう。それが世界大戦に結び付いたらもうコロナ禍どころではありません。
私は大阪北区に住んでいます。もう周りはコロナだらけです。急に十日ほど休業する店が目立って出てきました。感染者が出たのでしょう。松井市長はもう全くリーダーシップを放り投げていると私は思います。もうIRが大阪の発展に寄与する見込みはほとんどありません。万博もそうです。貴重な税金を失うばかりでしょう。
本音を言えば同じIRや万博なら北区の梅田再開発エリアに持って来れば儲かるかもしれません。北区は東京からの交通の便がいい上に維新への支持率が高いからです。しかしさすがにそんな提案はできないでしょう。今、梅田は東京の24番目の区になりたいのか言いたくなるくらい、そんな勢いで開発されています。その口実に夢洲の開発を利用しているだけだと私には見えます。本当に大阪の将来のことを考えてのことではなく一部の利権者のためだけに事業を進めているのでしょう。
この記事の通りIRは大失敗するでしょう。多くのお金と信頼を失います。日本軍のあのインパール作戦と同じような経過を辿りそうです。たった一人の将軍の名誉欲のために部隊が文字通り全滅してしまいました。歴史は繰り返します。
辺野古基地と同じように、実際に基地建設は実現不可能とわかっていても、土砂を埋め続けることで身内事業者が儲かるしくみと同じだと思います。
親の介護で身に沁みてますが、福祉サービスが受けられない高齢者のタクシー通院は経済的にも無理です。カジノより赤バスを！ と叫びたいです。