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２０２１年９月、大阪の埋め立て地夢洲（ゆめしま）の大阪万博跡地にカジノを中核とするＩＲを建設する事業者は、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体と正式に決定しました。
というか、ここしか名乗り出た事業体がいないのです(-_-;)。
ちなみにオリックスの宮内義男氏と言えば、竹中平蔵氏より前からの元祖政商納言です。
そして、大阪市は当初、開業時期を２０２５年大阪・関西万博前を目指していたのを断念し、「２０年代後半を想定」と修正したのですが、その経緯が初めて大阪市の内部文書（２０２０年９月～２０２１年１２月分）で明らかになりました。
２０２２年２月１８日に大阪市の内部文書で分かり、大阪市議会建設港湾委員会で大阪市が認めたのですが、以下に見る地盤沈下や土壌汚染の問題は、なんと２０２１年１月には松井市長に報告されていたのに、１年以上も黙っていたという呆れかえる実態も明るみに出たんです。
さて、大阪市によると夢洲は
「沖に出るほど軟弱な粘土層が分厚く堆積し、長期に地盤沈下が生じることが見込まれている」
というのです。
これについて大阪市は、
「市が使用した埋め立て材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」
を除いて事業者側が負担する前提だと強弁し、大阪市が整備した埋め立て層より深い地盤については
「市が土地造成したものではない」
から、事業者が沈下対策を負担すると言っていますが、この土地を貸すのは大阪市なんですから、その瑕疵担保責任は大阪市が負うことになるのは必定です。
そして、地盤沈下の対策費は、大阪府と市が２０２１年１２月にすでに公表している土壌汚染や液状化対策費約７９０億円の追加負担とは別にかかるというのですよ！
怒れ、大阪市民！
そして、この内部文書によると、２０２１年１月には、事業者から地盤沈下の計測実施や、液状化対策後に土地を引き渡すよう要望が寄せられていると松井市長に報告されたと明記されています。
そして、大阪市の調査で判明した土壌汚染に関しては、事業者は風評被害への懸念を伝えていて
「土壌汚染に起因した費用増加は市で負担してほしい」
と要請しているんです。
このように２０２１年１２月に発表された７９０億円の土壌対策費だけでも大阪市民には寝耳に水だったのに、さらに地盤沈下や土壌汚染リスクがあり、まだまだ大阪市には追加費用が掛かる可能性が高いのです。
そもそも、経済対策がカジノしかない維新は、ＩＲ整備計画案で、来訪者は年２千万人、経済波及効果は年１兆１４００億円などと試算していますが、詳しい算出根拠は示していないんです。
あのね、ＵＳＪの入場者数でさえコロナ前でも１５００万人行ったことないんですよ！？
なんでカジノに２０００万人も行く？
こんな辺鄙なところまで行くか。しかも南海大地震が来たら津波で沈んで交通途絶。
しかも、建設予定地は延べ床面積が１０万平方メートルから２万平メートルに縮小されていて、インデックス大阪（７万平方メートル）の３分の１以下です。
マカオや香港に比べてこんなしょぼいカジノに誰が行くんですか。オンラインカジノ全盛の時代に、大阪カジノなんて失敗は必至です。
なのに、大阪府民・市民は６５年契約に縛られて、これから延々と血税を搾り取られることになるのです。
松井市長はそのリスクを知りながら隠したまま、７万人以上の市民の署名で求めたカジノの是非を問う住民投票案を、２０２２年２月１０日に維新と公明の反対多数で大阪市議会で葬り去りました。
しかし、良識ある大阪市民は黙っていません。
２０２２年２月１０日、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」など９団体の代表者が記者会見を開きましたし、今度は大阪府に対してカジノの賛否を問う住民投票条例の制定を求めて
「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」
という新しい組織が作られ、３月２５日から署名活動を開始することが発表されました。
大阪「都」構想と言いながら、大阪市が解体廃止されるだけで大阪都になるわけではないことを暴露して見事２連勝した大阪市民。
今回も維新の暴政をはねのけて、きっと勝ち抜いてくれるでしょう。
橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・ＩＲ予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞！松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言
地方自治法に基づき住民投票条例の制定を知事に直接請求するためには、有権者の５０分の１の有効署名を集める必要があります。
署名が提出されれば、吉村府知事は２０日以内に府議会を招集し、意見を添えて条例案を提出しなければなりません。
大阪府内の有権者は２０２１年１２月１日時点で約７３３万人ですから、５０分の１では約１４万６６００人となります。
そして、「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」は２カ月間で２０万人分以上の署名を目指すということです。
カジノは大阪府民全体の問題です。ぜひ、この住民投票運動に賛同してください。
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大阪ＩＲ予定地の夢洲、軟弱地盤は想定以上に悪状況と判明 土壌汚染や液状化層も存在
[2022年2月18日11時40分]
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。
事業者は昨年9月に正式に決まった米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体。市は当初、開業時期を2025年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、「20年代後半を想定」と修正。具体的な時期は事業者の提案に沿って決めることにした。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。
内部文書は、20年9月～21年12月分で、IR実現に向けた課題を列挙。一部には「取扱厳重注意」と記されている。昨年1月には、事業者から地盤沈下の計測実施や、液状化対策後に土地を引き渡すよう要望が寄せられていると市長に報告された。市の調査で判明した土壌汚染に関しては、事業者は風評被害への懸念を伝え「土壌汚染に起因した費用増加は市で負担してほしい」と要請していた。
事業者が撤退すれば「成長の起爆剤喪失」とみていた市は昨年2月に、土壌汚染対策にかかる費用のうち妥当な額については市が負担するとの対応方針を決定。6月には、軟弱地盤に関し「建物構造では安全性担保が困難で地盤改良が必要」だとする事業者側の意見を踏まえ、市が液状化対策の費用も負担する方向で検討を始めた。
市は、12月の区域整備計画案の公表時に、開業時期を早ければ29年秋と明示。土壌汚染対策費360億円と液状化対策費410億円などを合わせて土地改良工事費計約790億円を公費で負担する方針を明らかにした。（共同）
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地盤沈下の対策費は、府と市が既に公表している土壌汚染や液状化対策費約７９０億円の追加負担とは別。質問した自民党市議団の山本長助市議は、市の埋め立てが原因で地盤沈下が生じた場合に「７９０億円だけではない負担の可能性がある」と懸念を示した。
市側は、夢洲について「沖に出るほど軟弱な粘土層が分厚く堆積し、長期に地盤沈下が生じることが見込まれている」と説明。一方で、市が整備した埋め立て層より深い地盤については「市が土地造成したものではない」と強調し、事業者が沈下対策を負担するとの認識を示した。
大阪ＩＲ 問題点訴え カジノ反対 ９団体代表者ら会見
大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対する「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」など９団体の代表者らが大阪ＩＲの区域整備計画の問題点を訴えた。ＩＲの誘致先である大阪湾の人工島・夢洲の土壌汚染対策費用の膨張や、大規模な国際会議・展示場の機能を持つ「ＭＩＣＥ（マイス）」施設の縮小などから、ＩＲ誘致の是非について「あらためて市民の意見を聞くべきだ」と主張した。
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| 会見する９団体の代表者ら |
１０日に大阪市役所で記者会見を開き、代表者３人が意見を表明。同団体代表の桜田照雄阪南大教授はＩＲ用地の土壌汚染対策費用を大阪市が負担することについて、「（土地所有者として瑕疵（かし）担保責任をみるという）大阪市の考え方では、（現在示されている土壌汚染対策費の）３６０億円ではとてもすまない」と費用膨張の可能性を強調。理由として「土壌汚染対策法の基準が明らかになるまで２０年近くにわたってしゅんせつ土砂や建設残土にかかる環境規制がなかった」ことなどを挙げた。
また、カジノの違法性阻却の理由とされる「経済効果があり観光産業の振興を通じて大阪経済が活性化される」という経済効果について、「試算の源データの公表を拒否していることは手続きに瑕疵がある」と述べた。
マイス施設が当初計画の５分の１の規模でスタートすることについて憤るのは「大阪を知り・考える市民の会」の中野雅司世話人。「延べ床面積が１０万平米から２万平米に縮小されていた。インテックスが７万平米で、インテックスよりはるかに小さくてしょぼい。これで本当に統合型リゾートと呼べるのか疑問。看板に偽りありと言わざるを得ない」と断じた。
「あかん！カジノ女性アピール」の藤永のぶよ代表も大阪市から入手した資料を示し、「廃棄物関連ごみが約１４００万トン埋まっている。すでに埋まっている廃棄物の中には産業廃棄物があり、汚染土壌対策の費用がますます増えていく」と懸念を示す。
大阪IR誘致 住民投票条例求め署名活動 市民団体が3月25日から
</picture>大阪府・市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市の市民団体が21日、賛否を問う住民投票条例の制定を府に求める署名活動を3月25日から始めると発表した。巨額の公費負担も懸念されることから、府民の判断が必要だと主張している。
市民団体は「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」で、弁護士や会社経営者、大学名誉教授ら6人が共同代表を務める。地方自治法の規定で、条例制定を求める直接請求を行うには、選挙人名簿登録者（府内は約733万人）の50分の1以上となる約15万人の署名を5月25日までに集める必要がある。団体は20万人以上を目標とする。
IR予定地の和歌山市でも、市民団体が昨年、必要数を超える署名を集め、1月に住民投票条例制定を市に請求した。条例案は同月の市議会で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。【鶴見泰寿】
カジノに猛進する維新の大阪市・府政（1）スロットマシン6400台! ギャンブル依存症どうする 「ばくち打ち集めたらいい」と言った橋下氏
配信 アジアプレスインターナショナル
◆24時間365日、年間7兆円の賭博場計画…「カジノあかん」の声
</picture>大阪知事、市長宛てにカジノ 誘致計画の中止・撤回を求める署名を提出する市民。7万1028筆を集めた。2022年2月10日に栗原桂子撮影
大阪府・市が大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致を目指すカジノを中核とする統合型リゾート施設（IR）。昨年12月に公表された区域整備計画案が2月10日に開会する市議会、24日開会の府議会で同意を得れば、4月にも国に申請する。夢洲は「2025大阪・関西万博」会場としても整備が進む。相乗の経済効果に期待が集まる一方、公費負担が膨らむ恐れがあり、防災や環境、治安などのリスクも抱える。大阪は、このままカジノ計画を猛進していくのか。（新聞うずみ火 栗原佳子） ＜写真特集＞ 大阪獲った維新…「都構想」失敗と橋下、松井、吉村各氏の肖像（5枚） ◆24時間365日、年間7兆円もの賭博…「カジノあかん」の声 2021年1月半ば、大阪市民ら十数人がJR環状線京橋駅前でカジノ誘致計画中止と撤回を求める街頭での署名活動を行った。帰宅ラッシュの時間帯。行き交う乗降客に署名の協力を呼びかけている。 「カジノあかん」の断幕を背に阪南大教授の桜田照雄さん（63）がマイクを握った。カジノ問題の専門家で、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表である。 「夢洲のカジノのスロットマシンは6400台。大阪最大のパチンコ店の5倍ものゲーム機を並べ、24時間365日、年間7兆円もの賭博をさせようとしています。入場者は年間2000万人を見込んでいますが、その7割が国内です。 当初もくろんでいたインバウンドの富裕層の誘客はおぼつかず、国内の客をターゲットにしているのです。賭博には依存症がつきもの。カジノに通った100人のうち1人か2人は必ずギャンブル依存症になっています。松井市長や吉村知事はいろいろなことをごまかして賭博場を開こうとしているのです」 2021年12月21日、府・市は国に提出する区域整備計画案を公表した。事業者に決まった米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスとの共同で策定した最終案だ。 IRとはカジノ、国際会議場、娯楽施設、商業施設、ホテルなどの複合施設だが、儲けの見込みの大部分はカジノである。府・市の計画案でも年間売上5200億円のうち8割がカジノからと算盤をはじく。 「初期投資額は1兆800億円。このうち5400億円は三井住友銀行と三菱UFJ銀行からの融資です。両行とも『ギャンブル産業には金を貸さない』という国際的な約束に署名しています。これは二枚舌ではないですか」 しかも、夢洲IRの事業期間は35年。継続を前提として30年の延長契約を結ぶことができる。一度カジノができれば65年間、実害を被る可能性がある。自治体側が契約解除を決めると、多額の損害賠償リスクも発生しかねないという。 ◆松井市長「一切税金使わない」と言っていた 「松井市長は知事時代の16年、『IRカジノには一切税金は使わない』と発言しました。それなのに『汚染土壌が出てきたので790億円を払います』と言い出しました。夢洲は産業廃棄物や焼却材だけで1000トンも埋まっています。汚染土壌があることは百も承知のことなのに、松井市長は『私は知らなかった』と平気で言っています。 もともと夢洲は工場地帯だから汚染土があっても買ってもらえるという設定で調整してきました。ところが、万博やカジノを呼びたいと、商業地に変更したので、汚染土壌の対策費を負担しなければならなくなったのです」
「どんどんばくち打ちを集めたらいい」と言った橋下氏
</picture>夢洲の面積は甲子園球場100個分の391ヘクタール。市が廃棄物などの処分場として使うため1977年に埋め立て免許を取得した。83年に夢洲、舞洲（まいしま）、咲洲（さきしま）の人工島3島の国際情報都市計画が浮上したが、企業進出が進まず行き詰まった。2008年五輪を大阪で招致し夢洲を選手村にする構想も、招致に失敗してとん挫した。 「負の遺産」と言われた夢洲にカジノ誘致を提唱したのが08年に府知事に当選した橋下徹氏だった。 「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきて、どんどんばくち打ちを集めたらいい」（09年、大阪市内での講演）などと発言。 大阪維新の会を結成して臨んだ11年のダブル選を制すると、橋下市長、松井知事による維新府市政のもと13年には府市IR立地準備会議が動き出している。 ちなみに維新の看板政策「大阪都構想」は大阪市を廃止、特別区に分割し、政令市の財源と権限を奪うのが本質。当時、橋下氏は「カジノは大阪都構想の試金石」とも発言している。 カジノは刑法が禁じる賭博だ。12年の衆院選で維新は国政に進出、IRを成長戦略の柱とする当時の安倍首相や菅官房長官と連携を深めた。16年のIR推進法、18年のIR整備法、ともに成立に協力した。 橋下氏、松井氏らはもう一手を繰り出す。14年に万博誘致を表明したのだ。橋下氏は15年の「都構想」住民投票で敗北し政界を引退したが、知事の松井氏のトップダウンで夢洲が候補地と決定。府・市は万博、IRをセットで誘致する「夢洲まちづくり構想」をまとめ、万博前年の24年をIR開業時期とした。 万博への来場者数は半年の会期で2800万人と想定。1日換算で「ユニバーサルスタジオジャパン（USJ）」の4倍という試算だが、それでも18年、大阪での二度目の万博開催が決定した。 桜田さんは「とうていカジノではできない夢洲の公共事業を進めることを目的に、関西財界と知事、市長が打ち出したのが万博誘致」と指摘する。 万博を表看板にしてインフラ整備、半年の会期が終われば、残るのはIR。府・市は19年、工業・準工業地域だった万博・IR区域を商業地域として使えるように用途変更。大規模施設の建築も可能になったのだが…。（続く）
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その上空港からの交通アクセスも最悪。
アジア地域には世界最大のマカオをはじめ、シンガポールや韓国、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどが、国際空港の近接地に、次々と巨大IRを建てている。現在カジノが禁止されてるタイですら解禁の噂がある。
低緯度のベトナムやフィリピン、タイなんかは厳冬期の今ですら気温20℃は下らない。こんな時期でも屋外プールで快適に過ごせます。
夢洲なんて、今は屋外プールは冗談だし、夏場は悪臭が漂ってくるかも（苦笑）
こんな中、悪条件が見事に揃い、「リゾート」（笑）には程遠い環境の夢洲へ、わざわざカジノをやりに、
いったいどこの脳天気な「富裕層」が来るんだろう？（笑）