ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら（２０２２年９月１６日）＝ロイター
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ウクライナで活動する国連の人権監視団は２０２３年６月２７日、２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナに侵略を開始して以来、ロシア軍が８００人以上の民間人を恣意的に拘束し、うち７７人を処刑したと発表しました。
そのうち、国連が詳細に調べることができた事例では、９割以上が拷問や虐待を受けていたということです。
これらのウクライナ人の犠牲者はロシア軍との戦闘による死亡でもないし、ロシア軍の攻撃による死者でもありませんよ。
ロシア軍が占領している土地での身柄拘束であり、拷問や虐待なのです。
このロシア軍が占領している地での無辜の市民への蛮行こそが、国際社会が侵略しているロシアと侵略されているウクライナに即時停戦を求めるのではなく、ロシアに対して即時・無条件の完全撤退を国連決議で何度も求めている最大の理由の一つです。
ロシアがウクライナの領土を占領している状態を温存したまま、双方に停戦を求めれば、ロシア軍による市民の拘束、拷問、殺戮、強姦、子どもたちを中心とする強制連行はとどまることを知らないのです。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
今回のこの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が発表した報告書は、人権監視団のボグナー団長が６月２７日、ウクライナ西部ウジホロドからのオンライン会見で明らかにしたところによると、ＯＨＣＨＲの調査団は７０回に及ぶ収容施設への訪問と１０００人以上を対象にした聞き取り調査を実施したということです。
この報告書によると、ロシアによる侵攻が始まった２０２２年２月２４日から２０２３年５月２３日までに、ロシア軍が占領したウクライナの領土で８６４人の民間人を拘束したことが確認されました。
このうち５人の女性を含む７７人が裁判なしに即決で処刑されたというのです。
本人らへのインタビューなどで詳細に調査できたのは１７８人で、その９１％は拷問や虐待を受けたと証言したということです。
ボグナー団長はこれらのロシア軍の蛮行について
「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」
と記者会見で語りました。
２０２３年３月段階でのボグナー団長による記者会見では、ロシア側に拘束されたウクライナ人民間人は621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐待を受けた、ということだった。
なお、同人権監視団はウクライナ軍に対しても調査をしており、ウクライナ軍が民間人を拘束した事例は７５件で、半数以上が拷問や虐待を受けていました。
しかし、ウクライナでは処刑の事例は確認されなかったそうです。
そして、今回の調査にあたって、ウクライナは１件を除いて、国連の調査団に拘束者との面会を全面的に許可したが、ロシアは一切の面会を認めなかったというのです。
このロシアとウクライナの国連人権監視団の調査に対する協力態度の違いは、もちろんロシア軍の蛮行を国際社会に知られたらロシアにとって都合が悪いというロシア政府の姿勢の表れでしょう。
実際、国連人権監視団のボグナー団長は
「ロシア側では拘束者に対する組織的な拷問が広がっている。報告書の事例は記録で裏付けられたものだけであり、実際の民間人の拘束は明らかにもっと多くなる」
と話していました。
ＮＡＴＯ諸国からウクライナへの軍事支援を肯定せざるを得ないのは、ウクライナがロシア軍を撤退させられるためというよりも、いつも当ブログが言っているように、ロシア軍がウクライナ軍を圧倒してウクライナ市民を蹂躙し殺戮することを防ぐためにウクライナへの軍事支援が必要なのです。
ロシア軍が人々を拘束するために使用したイジウム中央警察署の独房の廊下。ロシア軍の占領地が解放されて初めて明るみに出る。
２０２２年１０月１９日の国際人権団体ヒューマンライツウォッチ 「ウクライナ：ロシア軍がイジウム拘束者を拷問 生存者は殴打、感電、水責めについて語る」より。
さて、そもそも今回のウクライナ戦争はロシア軍の侵略によって引き起こされたものですから、もちろん、ロシア軍に対して即時撤退を求めるのが法的にも正しく、以上に見たように人命尊重の立場からも至当です。
うちの常連コメンテーターさんから、ロシア政府は国際的な体面を気にして占領地での殺戮は控えるはずだという方もいらっしゃいましたが、現に控えていません。
そして大日本帝国の関東軍や当のロシアのワグネルを見ればわかるように、軍というものは暴走するものですし、さらに現場の兵士は軍の上層部やまして政府の意向とは無関係に蛮行を振るうことがままあるのです。
まして、今回解体されて正規軍に編入されそうなワグネルだけでなく、ロシア国防軍自身が、殺人や強姦などの重罪を犯した囚人までをも刑務所からリクルートしてきて兵士として恩赦を餌に参戦させているのですから、ロシア軍がウクライナを占領している状態自体がなおさら危険なのです。
２０２３年３月３０日 ＮＨＫ『調査報告・ロシア軍 ～“プーチンの軍隊”で何が～」より
それは違う、やはり即時停戦した方が犠牲者が少なくて済むという理屈が成り立つとしても、ウクライナが停戦するか戦闘を続行するかを決める権利があるのはウクライナの主権者だけです。
この考え方を国民主権原理とか民族自決権などとといいます。
前者の国民主権原理は、王侯貴族から市民革命で権力を奪取した際に作られた近代人権宣言や市民憲法の基本原理になっています。
つまり、普通の市民が国家の行く末を決めることができ、天皇や皇帝や王様や貴族がそれを決めるのではないという国民主権原理は、日本国憲法などすべての現代立憲主義憲法での普遍的な基本原則なのです。
また、民族自決権は欧米列強に植民地支配をされていたアジアやアフリカなどの発展途上国が独立を勝ち取っていく時の指導原理にもなりましたし、レーニンがロシア革命を、そのソ連から東ヨーロッパ諸国が独立するときも、東西ドイツが統一するときも民族自決権が掲げられたのです。
ウクライナのことはウクライナ人が決める。至極当然のことです。
ロシア軍が監禁・拷問の場所に使っていたとされる建物（ハルキウ州、2022年9月） Viktoriia Yakymenko-Reuters
ニューズウィーク『ロシア軍による「子供の拷問部屋」の内部と、そこでの所業が明らかに ウクライナ南部へルソン』より
これに対して、ウクライナでの世論調査は信用できない、ウクライナ政府から圧力を受けているかもしれないし、ウクライナ人は戦争熱に浮かされていて正気を失っている？！、ウクライナの人の真意は戦争継続にはない、と決めつける「外側」の「善意」の人もいるかもしれません。
しかし、一国の主権者が、またその民族が、自分たちの意志をどう確認し、どう決定し、それをどう表すか、それを判断する自分たちの政治体制を決める権利も彼らウクライナ人だけにあります。
たとえば、ベトナム戦争の時にベトナム人は実は戦いたがってはいないのではないか、ホーチミンの言っていることと市民の本音は違うのではないか、などと疑問を呈した人がいたでしょうか。
ベトナム人に対する世論調査などそもそもありましたか？
ロシアに占領されているウクライナの東南４州に親露派政府があるように、ベトナムにも南ベトナムというアメリカの傀儡政権があるのだから、ベトナム人の意志も一枚岩ではないなどと言う人がいましたか？
猛烈な攻撃をしてくるアメリカ合衆国とベトナム人が現に戦っている、その事実から、ベトナム人の意志を推し量るしかないし、ベトナムの政治体制を決め、ベトナムの主権者の意志がどう確認するかを決め、その意思がどう発揮されるか決めるのもベトナム人だけに権利があることなのです。
ハルキウ州検察は２０２２年４月７日、ハルキウ州イジューム地区フサリウカ村にて、ロシア軍が住民３名に拷問を行い、その後３名を燃やしたと発表した。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
さて、アメリカ軍はその圧倒的な物量でベトナムを１０数年にわたって苦しめ続け、ダイオキシン入りの枯葉剤やナパーム弾まで使用しました。
ベトナム戦争で亡くなった一般人の犠牲者は戦死者を除いても行方不明者を入れると、北ベトナムだけで３６０万人、南ベトナム側でも３００万人に及びました。
それ以外の北ベトナムの戦死者は１１７万人にもおよびます。実に北ベトナム側だけで５００万人近い犠牲者が出たのです。
それだからと言って、ベトナムは強大なアメリカ合衆国と最後まで闘うべきではないという人が当時いたのでしょうか。
これだけの犠牲者が出たことについて、爆撃したアメリカではなく、ベトナム政府を責める人がいるでしょうか。
いや、ベトナム戦争開始時点でベトナムが強大なアメリカ軍に勝てると本気で思っていた人はいなかったでしょうが、だからと言って、ベトナム人民に諦めて即時停戦しろという人がいたでしょうか。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
いま、ウクライナ戦争で数万数十万のウクライナ人の命が失われているのではないかということで、親露派の鈴木宗男氏のような人が
「一にも二にも停戦に向けて努力するべきでないか。ウクライナに武器を送り資金援助すると戦争が長引くだけである。戦争で犠牲になるのは、子ども、女性、お年寄りが一番多い」
「それぞれ世界でたった一つの命である。命を守るのが政治の役割ではないか。停戦に向けて主要国のリーダーは考えてほしいと願ってやまない。」
などとおためごかしに言っています。
しかし、ベトナム人に言わせれば「アメリカが攻めてくるのに対して抵抗するのは仕方ないではないか」と言ったでしょうし、ウクライナ人ならベトナム人と同じことを言い、さらに「ロシアが侵略してきているのだから、戦争をやめろはプーチンに言えよ」となるでしょう。
そして停戦するのと戦争を継続するのと、そもそもどちらが人命尊重になるのか、どちらが自分たちにとってより良い選択なのかを決める権利があるのはウクライナ人だけなのです。
そしてウクライナ人の人命が今も失われているその責任は、ひとえに侵略しているプーチン大統領とロシア政府にあるのは自明の理です。
ウクライナの首都キエフ近郊の前線地帯を歩くウクライナ兵士（２０２２年３月２９日）＝ロイター
読売新聞「ウクライナの民間人９人に水さえ与えず、処刑するそぶりみせ拷問…ロシア兵を訴追」より
ガーシーこと東谷義和容疑者の逮捕に対する維新の鈴木宗男議員のコメント「ネット選挙の怖さ感じる」のお笑い。ガーシーよりムネオがまた国会議員でいることの方がよほど恐ろしい。
ベトナム戦争の話を続けると、アメリカ合衆国、特にニクソン大統領はいわゆるマッドマンセオリー（狂人理論）という外交政策を採用し、いつ核兵器を使うかわからないぞという核による威嚇を頻繁に繰り返しました。
あの頃、アメリカをはじめとする核保有国は何万発という原水爆を保有し、大気圏内核実験さえ何度となく行っていました。
他方、今、ロシアのプーチン大統領も侵略開始直後からずっと核による威嚇を繰り返して、ウクライナとＮＡＴＯ諸国をけん制しています。
これについて、ウクライナがロシアに抵抗し続け、もし優勢になってしまうとプーチン大統領が核兵器を使用して核戦争になってしまうかもしれないから、ウクライナは即時停戦をすべきだという議論があります。
そして、アメリカとベトナムは遠く離れており、アメリカの存立がベトナム戦争で脅かされていたわけではないから、実際にはアメリカは核を使う可能性などなかった、だからベトナム人の徹底抗戦は許されるというのです。
しかし、それはアメリカが実際には核を使わなかったという結果から逆算している結果論に過ぎません。
ベトナム戦争からさかのぼることわずか２０年前の１９４５年８月、アメリカは広島と長崎に原爆を２回投下しました。
これが人類が原爆を戦争で使用した唯一の例です。
このアジア太平洋戦争での原爆投下の際、アメリカは日本に圧勝し続けており、存立を脅かされていたのは原爆を投下された日本の方でした。
アメリカは戦争に勝利するために、また自国を守るためには全く必要がないのに、遠く離れた日本に原爆を２回も落として、数十万人の日本の市民を殺したのです。
それはアメリカがウラン型とプルトニウム型という二種類の原爆を違う地形で使用して人体実験したかったからだし、急成長してきた共産国であるソ連に対する威嚇の意図もありました。
アメリカ合衆国はそういう危険な側面を持った国なのです。
そして、そんな極めて自己中心的で非人道的な目的で原爆を他国に落とせる国、実際に落とした唯一の国がアメリカなのに、そのアメリカはベトナムでは核兵器だけは使うはずがなかった、しかし核兵器を使用したことがないロシアはウクライナで使う可能性が高いなどと言うのは、ウクライナ人に停戦させるための「ためにする議論」でしかないのです。
それとも、プーチン大統領こそが本物の「狂人」だとでも？
オバマ大統領の広島訪問決定。被爆者にはアメリカに謝罪を求める権利がある。誰も止められない。
アメリカは原爆を日本には落としたがベトナムでは絶対に使うはずがなかった、ナパーム弾や枯葉剤などの残虐な兵器を使ってベトナム人を数百万人も殺したが何故か核兵器は使う可能性はなかった、だからベトナム人の抵抗は肯定できる。
しかしロシアはウクライナで核兵器を使うかもしれない、だからウクライナ人は抵抗すべきではないなどという「ヘ理屈」は通りません。
それでは、ウクライナ人に抵抗を止めさせるためのこじつけが酷すぎて、かえってアメリカを美化しすぎであり、ロシアを悪魔化しすぎと言えるでしょう。
伊江島に投下された核模擬弾。手前がＢＤＵ12、奥がＢＤＵ８（一般財団法人「わびあいの里」内の平和資料館・ヌチドゥタカラの家に展示）＝沖縄県伊江村
2017年5月7日 しんぶん赤旗 『ベトナムで沖縄の核使用検討 ６８年「テト攻勢」 米内部文書で判明』より
ベトナム人もアメリカ軍の核使用の危険を感じていました。危険は実際ありました。それでも抵抗したのは彼らの権利です。
同様に、ウクライナ人にも自衛権や抵抗権はあり、ロシア軍の侵略に抗戦するのは彼らの権利です。
ロシアが核兵器を使うかもしれないからウクライナ人に抵抗を止めろという権利は「外側」の我々にはありません。
そして、核兵器の使用は無差別殺戮であり、不必要な苦痛を無辜の市民に与える行為ですから、もちろん国際法違反です。
そんな核を使うぞという威嚇も国際法違反です。
この核戦争勃発の危機という事態を招いたことに対する批判は、核保有国であるアメリカに抵抗し続けたベトナム人や核保有国であるロシアからの侵略に抵抗しているウクライナ人に向けるべきものではなく、原爆を実際に日本に投下しベトナムにも使うぞと脅していたアメリカ政府や、核兵器を使用するぞと今ウクライナ人を脅しているロシア政府に向けるべきなのです。
そうでないと、今後も核保有国の核をチラつかせての侵略や横暴に小国は抵抗するなということになります。
英国からウクライナへの劣化ウラン弾の供与を「核の成分を使い始めた」と称して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するのはNPT条約違反。ロシア自身が劣化ウラン弾を保有・使用しているのに言語道断だ。
【#安倍晋三が諸悪の根源】かつて安倍晋三元首相が提言した「核共有」はロシアによるベラルーシへの戦術核兵器配備とまったく同じ。安倍氏と核共有で盛り上がった維新の橋下徹氏はロシアの蛮行にまた沈黙（呆）。
さて、即時停戦派・欧米からウクライナへの軍事支援反対派の急先鋒として知られる東外大の伊勢崎賢治名誉教授は、かつてウクライナ戦争について即時停戦と軍事支援停止を求めた記者会見で「たかが領土」と言いました。
鈴木宗男氏と同じく、伊勢崎氏も人の命は一度失われたら戻ってこないが、領土は停戦した後の協議で戻ってくるともいうのですが、ロシアは憲法と刑法で領土割譲を禁止したのですから、交渉してもロシアが自国に併合してしまった領土をウクライナに返すなんてできないことは百も承知でそういうことを言うのです。
即時停戦したら交渉でロシアが領土を返してくれるかもよ、だなんてウクライナ人に言ったら、怒られるより嗤われるでしょう。
なぜウクライナのゼレンスキー大統領は停戦できないのか。それはプーチン大統領が領土の割譲を禁じ刑罰を科する規定を憲法などに設けたため、停戦交渉でロシアが併合した地域を返還することが不可能だからだ。
そして、伊勢崎氏は中国が尖閣諸島を占領したら、その「たかが領土」のために日本は中国と戦争するのか、だからウクライナ人が「たかが領土」のためにロシアに抵抗して人命を失っているのもおかしいというのです。
しかし、尖閣諸島は無人島でしょう？
伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。
これに対していま、ロシアがウクライナに侵略してきてから、住む土地を奪われ国外に避難したウクライナ人は８００万人を超え、国内で５００万人以上の市民が家と土地を失って難民となっています。
４４００万人のウクライナ人のうち、１３００万人以上もの人たちが「たかが領土」を失って難民になっているのです。
人間は空中にも海中にも住めないんですよ。人が生きていけるのは土地の上だけなのです。
あなたは、国を持たず各国で迫害され続けている４０００万人のクルド民族に「たかが領土」と言えますか？
住む土地がなくなり２０００年もの間放浪したというユダヤ人に、そのユダヤ人と欧米列強にイスラエルを無理やり建国されてしまって土地を失ったパレスチナ人に、命あっての物種だ、「たかが領土」だ、いらんやろと言える人がどこにいるでしょうか。
鈴木氏や伊勢崎氏のおためごかしや机上の空論はかえって人々を苦しめるだけで、人道的に許されるものではありません。
「国際紛争処理の専門家」伊勢崎賢治東京外国語大学名誉教授とウクライナ戦争即時停戦派・西側からの軍事支援反対派がひどすぎる（表題を一部変更し本文も一部訂正あり）
「ＮＡＴＯの東方拡大」はプーチン大統領によるウクライナ侵略の「動機」ではあり得ても、ウクライナ戦争の「原因」とは言えない。ウクライナ戦争の原因はロシア軍によるウクライナ侵略以外にあり得ない。
最後に、法律家として大切なことを言わなければなりません。
それは、国内法でも国際法でも、法規範が守られることによって将来の違法行為や人権侵害が防がれ、人命が守られる効果についてです。
刑法学ではこれを法の「予防効果」とか「法益保護機能」といいます。
例えば、殺人事件が起きた時に、その真犯人が法に基づいて逮捕され、起訴されて裁判にかけられ、適正な処罰が与えられるからこそ、一般市民は犯罪は割に合わないと感じてやはり法律を遵守しようと思いますし、それによって今後脅かされるかもしれなかった人々の命と権利が無限に守られているのです。
第二次大戦までの長くつらい戦争の歴史の中で、やっと明文化された戦争の違法化の現時点での国際社会の到達点である国連憲章。
その国連憲章で禁止している侵略行為を公然と行ったのがプーチン大統領とロシア政府です。
そして、ロシア軍は侵略のみならず、市民や重要インフラへの無差別攻撃、原発攻撃、子どもたちの強制連行、市民への拷問や強姦や大量殺人、４州強制併合などなど戦争犯罪と国際法違反行為をこれでもかというくらいやっています。
よく「正義」の実現より命の方が大事だという人がいますが、ロシアの侵略を許さず、ロシア政府とロシア軍の違法行為や戦争犯罪を適正に処罰することで、次の侵略戦争や次の戦争犯罪・国際法違反が防がれ、幾多の人命と人権が守られるのです。
だてに法というものがあるのではなく、国際法を順守していくことで守られる命があるのです。
ロシア軍による大虐殺が行われたブチャで、レイプされ殺害された遺体を調べるウクライナの警察官（2022年4月6日、写真：ロイター/アフロ）
参考記事 ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
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ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（前編）。国連総会がロシア軍のウクライナの領土からの「即時、完全、無条件の撤退」を要求する決議案を準備しているのは当然だ。
【ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（中編）】なぜロシアの侵略を止めなければいけないのか。なぜロシア市民に経済制裁の痛みを負わせ、ロシア選手にパリ五輪出場を禁止しなければいけないのか。
ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（完結編）。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
ウクライナ戦争でダム破壊。グテーレス国連事務総長の「国連は独自の調査を行う手段がない」が「1つだけはっきりしていることはこれもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」というコメントは極めて正しい
平和を唱え、人命尊重を唱えるなら、侵略しているロシアに侵略をやめろ、即時撤退せよと要求するのが当たり前です。
それが戦争を完全にやめさせて、殺戮を終わらせる唯一の手段なのですから。
ロシア軍がいま即時撤退することがあり得ないからロシア政府に要求もしないというのなら、今ロシアもウクライナも即時停戦することだってあり得ないのですから、ロシアに即時撤退を求めず両国に即時停戦だけ求める態度は完全に矛盾しています。
そもそも、ＮＡＴＯ諸国がウクライナに軍事支援をすることに絶対反対という「平和主義者」は、なぜイランがロシアにドローン兵器を大量に供給していることは全く非難しないのでしょうか。
また、ウクライナに軍事支援するから戦争が長引くと批判する人は、なぜ中国やインドがロシアから原油を買うからロシアが戦争を継続できて長引くのだと批判しないのでしょうか。
自説に都合のいいことばかり論文に書いていたら、司法試験でさえ合格しないのに。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
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[ジュネーブ ２７日 ロイター] - ウクライナ国連人権監視団は２７日、ロシアが昨年２月にウクライナに侵攻を開始して以来、８６４人の民間人を拘束し、うち７７人を処刑したと発表した。
国連は、７０回の収容施設訪問と１０００人以上に対する聞き取り調査に基づき、３６ページの報告書を発表した。
ウクライナ人権監視団のマチルダ・ボグナー団長はウクライナ西部ウジホロドからオンラインで会見し、子どもや高齢者を含む民間人の恣意的拘束について９００件以上の事例を記録したと明らかにした。これら事例の大半はロシアによるものであり、ウクライナも民間人を拘束して国際法に違反しているもののその規模はかなり小さいとした。
ロシアが拘束した８６４人の民間人のうち、国連人権事務所が詳細な調査を行うことができた１７８人の事例では、９０％以上が水攻めや感電などの拷問を受けていた。
ウクライナは１件を除いて調査団に拘束者との接見を全面的に許可したが、ロシアは再三の要請にもかかわらず接見を一切許さなかったという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ウクライナで民間人864人拘束、77人処刑 ロシアが「戦争犯罪」と国連
【6月28日 AFP】国連ウクライナ人権監視団は27日、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、民間人864人を恣意（しい）的に拘束し、うち77人を裁判なしで即決処刑したと明らかにした。
864人の内訳は男性763人、女性94人、少年7人。大多数が「強制失踪」の状態に置かれていたとしている。
同監視団のマチルダ・ボグナー団長はウクライナ西部ウジホロドからオンラインでスイス・ジュネーブでの記者会見に臨み、即決処刑について「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」と非難した。
同氏は処刑された人数について、確認できたよりも「多いのは明らか」だと指摘。ただし「膨大な数」ではないとの見方も示した。(c)AFP
ロシア軍が民間人８００人超拘束、拷問や処刑も 国連報告書
（ＣＮＮ） ウクライナで起きている戦争で９００人近いウクライナの民間人がロシア軍によって拘束され、そのうちの７７人が処刑されたことがわかった。国連が２７日、報告書を公表した。
国連人権監視団のボグナー団長は声明で、ロシア軍は「民間人の拘束者に対してさまざまな拷問や虐待を行った」と述べた。一部の事案では拘束者に性的暴行を加えたという。
報告書では２０２２年２月から２３年５月までを調査した。
ボグナー氏によれば、ウクライナ軍に協力したという自白を強要したり、親ロシア派当局への協力を強制したり、親ウクライナの意見を持つ人を脅迫したりするために拷問が用いられたという。
拘束された民間人の中には、地元の公務員や人道関連のボランティア、聖職者、教員が含まれる。
報告書によれば、民間人の拘束者の多くは非公式の拘禁場所に隔離され、劣悪な状況であることも多かった。文書化された事案のうち約４分の１で、民間人の拘束者は占領地内の別の場所に移送されたり、ロシアに連行されたりした。多くの場合、家族には長期間にわたって情報が開示されなかった。
ウクライナ軍による民間人拘束の証拠も発見された。ウクライナ軍による拘束は７５件で、大部分が紛争に関連した容疑だった。ウクライナ軍によって恣意（しい）的に拘束された人のうち半数以上が拷問や虐待を受けたと報告した。
ボグナー氏によれば、ウクライナは、８７人のロシアの水兵の事案を除いて、公式の勾留場所や拘束者に対する訪問を認めた。一方、ロシアは国連からの要請にもかかわらず、そうした訪問を認めなかった。
鈴木宗男氏 プリゴジン氏を呼び捨て「プーチン大統領がより強い指導力を」ウへの援助には反対姿勢
2023年6月27日 23時22分 デイリースポーツ
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が２７日、公式ブログに新規投稿。プリゴジン氏が率いるロシアの民間軍事会社による反乱が１日で幕引きとなったことで、「プーチン大統領がより強い指導力を内外に示していくことだろう」と予測した。
「ワグネルのプリゴジンの消息がどうなっているのかが、メディアを賑わしているが、プーチン大統領はリーダーシップを発揮し、一日で収めた。」とつづった宗男氏。対するプーチン氏には「大統領」をつけたのに対して、反乱を起こしたプリゴジンは呼び捨てにするなど、プーチン氏支持を強く印象づけた。
続けて「アメリカのブリンケン国務長官は『ロシアに深い亀裂』とテレビインタビューで述べているが、そうだろうか。プーチン大統領がより強い指導力を内外に示していくことだろう。」と米国の見立てを否定し、プーチン氏の指導力の増強を予想。
その上で「一にも二にも停戦に向けて努力するべきでないか。ウクライナに武器を送り資金援助すると戦争が長引くだけである。戦争で犠牲になるのは、子ども、女性、お年寄りが一番多い」と従来通りの主張を繰り返した。
「それぞれ世界でたった一つの命である。命を守るのが政治の役割ではないか。停戦に向けて主要国のリーダーは考えてほしいと願ってやまない。」とも付け加えた。
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張作霖爆殺事件（１９２８年６月４日）
柳条湖事件 （１９３１年９月１８日）
上海日本人僧侶襲撃事件（１９３２年１月１８日）
ガザ、シリア、ドンバスで取材したエヴァ・バートレットの記事を追いかけていれば、ネオナチ政権の偽旗作戦には騙されない。
スコット・リッターはウクライナ人は平気で嘘を言っている、と。
■ブチャ再訪
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
西側の主流メディアで活躍するいわゆる「ジャーナリスト」が直面している大きな問題の一つは、彼らほど有能なフィクション作家でさえ、ウクライナがステパン・バンデラ(Stepan Bandera)の胸がむかつくイデオロギーの生き写しであり、その殺人的倫理観がウクライナの政府、軍、治安機関のあらゆる側面を感染させているという新しい現実に基づいてみんなを納得させる物語を作れないということである。
もう1つの問題は、ウクライナ人が簡単に言えば嘘つきだったことだ。
■何年にもわたってドンバスの民間人に対するウクライナの戦争犯罪について私が見たこと
https://ingaza.wordpress.com/2022/08/10/what-ive-seen-of-ukraines-war-crimes-against-civilians-in-the-donbass-over-the-years/
■カナダのメディアはウクライナの殺害リスト(私が載っている)について報道しますか?ジャーナリストの安全を非常に懸念しているカナダ政府は、それを非難しますか?
https://ingaza.wordpress.com/2022/06/04/will-canadian-media-report-on-ukraines-kill-list-which-im-on-will-government-canada-so-concerned-about-journalists-safety-condemn-it/
(『ロシアに即時撤退しろ』と声を届けること自体は十分意味がありそうです。)
しかし、非常に悩ましいことに多くの『即時停戦派』は
『戦争が続くことにより亡くなる方たち』と『停戦後のロシアが虐殺を続けることで亡くなる方たち』を勘案して、
それでも『世界全体で戦争関連で亡くなる方たち(戦争継続の物価高騰による貧困国での餓死含む)』を減らすことが(ウクライナの人には申し訳ないですが)より大切なのでは？と『ウクライナ市民の命と生活に全く配慮しない劣化ウラン弾の使用を決めた英米政府の愚行(武器支援をこんなポンコツ国家に任せていいのかという疑問込みの)』のこともあり、判断したのではないかと推察します。
※この問題はあまりにも複合要因が絡むので白井さんのような冷静な『即時停戦派』も『筋ではロシアの即時撤退』ですが、『実現性』および、『戦争が続くことでの世界中の害悪』を勘案しての『苦渋の決断』だったように感じます。
宮武さんのような本来の国際秩序の筋を通されたい『ロシア即時撤退派』を批判したいわけでは全くないのです。
※※戦争状態の国がいかにモラルがおかしくなるかの例に『米軍進駐後のアフガニスタン』の例があります。
☆それ(ケシ栽培)が盛大に復活し、数年を待たずしてアフガニスタンは、世界の麻薬の９０％以上を供給する麻薬大国となった。＞
いわゆる“陰謀論”だと『麻薬栽培と麻薬の流通に米軍が関わっている』というすごすぎる説を言う方もおられますが、実際のところ『米軍と協力した軍閥など』の連中が関わっていると判断する方が普通に考えれば妥当でしょう。
少なくとも『戦争という非常時には犯罪行為が多発する』ことは残念ながら世界中で見られる悲しい現実だと感じます。
(※戦前戦中の満州国でも日本の支配層は『アヘンを栽培』し、中国に大々的に売りさばいていた…のはよく知られた事実です。
アヘン戦争というクソのような戦争を起こしたイギリスのことを言えたものではないですね。)
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/14551
☆中村哲氏「アフガニスタンに生命の水を」 2015年の講演より再掲
国際2019年12月5日 長周新聞
◎米軍の進駐後 麻薬と売春の自由現出
タリバン政権が１１月になって崩壊し、米軍の進駐が始まった。世界中で「極悪非道の悪のタリバンをうち破り、絶対の自由と正義の味方、アメリカおよびその同盟軍を歓呼の声で迎える市民の姿」「女性抑圧の象徴であるかぶり物を脱ぎ捨てて、自由をうたう女性たちの姿」の映像が、くり返し嫌というほど流された。この戦争に反対していた人も「そんな悪い人たちがやられるのならよかったのではないか」となり、アフガニスタンは忘れ去られていった。
実際には何ができていったか。それはケシ畑だ。タリバン政権はよくない面もあっただろうが厳格な宗教制度によってケシ栽培を徹底的に取り締まり、ほぼ絶滅していた。それが盛大に復活し、数年を待たずしてアフガニスタンは、世界の麻薬の９０％以上を供給する麻薬大国となった。
しかしロシアは、「停戦交渉」「戦後処理」といった概念、設定自体を受け入れないのではないか、と推察します
先のことは断言できませんが、今後の展開として1979年の中越戦争のように、「双方が勝手に勝利宣言して、戦後処理は行われない」というケースもあり得ると思います
ロシアは1ルーブルの補償にも応じないでしょう
実質敗北してもそれを受け入れないだけでなく、後々言い逃れをするために「宣戦布告」も「最後通牒」もしてないんだから、停戦も戦後も連中のプログラムにビルトインしようがないと思うんですよね
あと余談ですが、「三角四角」師匠が行方不明ですが、どうしちゃったんでしょうか
20日の書き込みが最後ですが、10日ぐらいは休む人なんでしょうか
別にファンでも何でもないですが、少し気になったもので
“ロシア経済には効果がない(むしろ大幅な黒字という試算もあり)”だけでなく、“無関係な世界中の国々に悪影響を及ぼす”『(失敗している)経済制裁』は即時やめろと主張しています。
(※私の本分は食や経済関連なので。白井教授も経済制裁に関してはほぼ同じ主張(制裁は政権中枢部への“標的経済”に限定すべき)をされていたと思います。)
『去年の秋には経済制裁(≒経済戦争)すでに大した効果がないとはっきりしていた」のですから、そこでやめておくのが筋なはずですが、『歴代自民党政権ばりにやりだしからとずるずる続けて』、『ロシアには余計な軍資金を渡す』上に、『貧困国の民衆の生活苦を助長する』結果となっています。
だから、『世界の大半の国々は経済制裁に賛同しないまま』の上に『最近ではグローバルサウスの国々や中東諸国のように“ドルから距離を置かれる”(≒アメリカの経済政策の反対)』という結果になるわけですね。
https://www.cnn.co.jp/usa/35193462.html
☆対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」 米政府高官
2022.09.18 CNN
◎制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。
しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。
フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過去最高となる９３０億ユーロを稼いでいた。
ロシア経済は今年４～６月期に前年同期比で約４％のマイナス成長を記録。今年初期に一部で予想されていた１５％の下落幅をはるかに下回る水準ともなった。
米政府高官の１人は、銀行間の国際決済網「ＳＷＩＦＴ」からの排除やロシアの銀行業務へのあらゆる締め付けでロシア経済は全面的な打撃を被ると踏んでいたと指摘。その上で９月に入り、基本的には経済がはるかに弱体化したロシアと向き合うことになっているとも主張した。
別の米政府高官は、バイデン政権内ではこの時期までにロシア経済がより多くの苦境に陥るだろうとの意見が多数派だったとも説明。西側世界で調整した上で打ち出された前例がない厳しい制裁内容に基づく見立てだった。
ただ、３人目の米政府高官はＣＮＮの取材に、対ロシアの制裁の作成に関与した当局者はロシアが受けるであろう制裁の最も厳しい影響は即座に表面化しないと常に判断していたとも説明。
同高官は、制裁は最初から中長期的に維持する態勢にまず間違いなく移行するだろうと見通していたと主張。「ウクライナで戦争を仕掛けるのなら長期的にロシアに圧力を加えたいと思っていた」とし、「ロシアの経済や産業の力をそぎたい」「常に長期にわたるゲームになると受け止めていた」とも話した。
例えば、もしダム破壊がロシアの仕業という決定的な証拠が出たら、国際世論もさらにガラッと変わり、中国やインドもロシアと同じ付き合いはできなくなるかもしれません
あと、経済制裁はロシアの経済的体力を弱めることだけではなく、兵器の部品を手に入れにくくする目的もあります
そちらはかなり効果を上げていますよ
経済制裁が効果を挙げてないからやめようというのは、軍事支援がデメリットがあるからやめようと言うのと同じで、断行した時のそのハレーションを計算に入れていない議論です
効果に乏しいこともさることながら、それ以上に『物価高で世界中に“餓死リスクを高める”悪影響を与えている』からやめようと言っているのです。
武器でも人を殺せる(ロシア軍が行っている)わけですが、『経済制裁でも人を殺せる』(アメリカが“副産物として”やっている…目には見えにくいですが)のです。
なお、ロシアは『迂回輸入』などをして戦争に必要な物資はきっちり調達しているそうなので、『長期的に戦争をすることができる』ＢＹ ＮＨＫ という結果になっているのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987931000.html
【解説】 ウクライナ侵攻1年 ロシアへの経済制裁の効果は
2023年2月22日 ＮＨＫ
◎経済制裁の効果について小泉さんは
「経済制裁だけでロシアに戦争継続を諦めさせるのは難しいと思う。時間がかかる、ロシアにはエネルギーやさまざまな資源を自給できる。基本的な工業製品を造れてしまう。」
「ミサイルや戦車などもいずれ尽きるだろうと言われていたものの、一部造れないものを省いたような形で生産を継続している。近いうちにこれが生産できなくなるという見込みもない。」
としています。
過去5年ほどのトウモロコシや小麦等、価格のチャートを検索すれば、すでにロシアの侵略以前に上昇傾向にあったことがわかる。そして現在の価格は侵略以前の状態にある。
さらに考えるべきは、ウクライナの農地が相当に荒廃していること。それは地雷を撤去すれば終わりという話ではなく、重金属、燃料、弾薬やミサイルの化学残留物質が土壌にしみこむ深刻さで、農地回復が今後100年もほぼ不可能という地域が東部には多くあるだろう。また、ダムの破壊によってエンジンオイルが大量に流れ、土壌を汚染したことは周知の通り。耕作従事者、肥料、機器も不足気味。即時停戦したとしても、もはや今後数年（数十年？）、ウクライナからの農産物に多くを依存できないということである。
さて、アフリカは元々小麦が主食ではなかった。しかし、欧米からの余剰農産物である安価な小麦が大量に流入し、国内の零細農家は潰れていった。言うまでもなく新自由主義がアフリカの自給農業を破壊した。そして現在はさらに価格の安いロシアやウクライナの小麦が流入した。
自給農業を復活させることは短期にできないが、農産物価格の不安定化はロシアの戦争のみが原因ではない。異常気象による被害が毎年のように発生する中、食糧自給率を高めていくことが世界各国に求められている。まずは先進国が途上国への農業支援をしっかりしていくべきだろう。
〔参考〕
（[https://www.]を冒頭に付けてください）
1,Russia's invasion is leaving a toxic trace on Ukrainian soil, contaminating crops and posing a serious long-term risk to human health.
bbc.com/future/article/20230221-the-toxic-legacy-of-the-ukraine-war
砲弾などによるウクライナにおける環境破壊の詳細な記事。
2,French farm produce 'ruined by WW1 pollution'
bbc.com/news/world-europe-34284473
フランスの農地では第1次大戦の兵器が土壌に残ったことによる汚染のため、農産物の破棄を命じられた。
3,【揺らぐ世界の食料安保】高まる食料危機リスク 輸入依存からの脱却急務 農中総研理事研究員 阮蔚氏（1）
jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2023/02/230222-64909.php
インフレ率がロシアの侵略以前の時期レベルまでになっている国は次のサイトによるとアフリカ全体の4割ほどだった。
jp.tradingeconomics.com/country-list/inflation-rate?continent=africa
（[https://]を冒頭に付けてください）
（国を選択し、過去5年間のインフレ率をたどることができる）
では、残り全ての高インフレがロシアの戦争によるものかどうかは断定不可能。下落のトレンドをたどる国も少なくない。要因が複雑に絡んでいる点は食料価格と同様。
2021年の記事で、すでに非常に高いインフレに苦悩する国があることを伝えている。
Inflation rising in Africa, but central banks to be tolerant
eiu.com/n/inflation-rising-in-africa-but-central-banks-to-be-tolerant/
（[https://www.]を冒頭に付けてください）
複雑な要因の中で特に着目したいのは、紛争がまだ少なくないこと。社会が安定しないと経済活動を持続できない。人々は貧困なままだ。この苦難に先進国がどう関わるかが問われている。ワグネルの罠にはまる前にだ。
Amid ongoing war and political strife, urgent action is needed to avoid disaster in Africa’s worst-affected countries.
issafrica.org/pscreport/psc-insights/african-conflicts-to-watch-in-2022
（[https://]を冒頭に付けてください）
このようなテロリズムや組織犯罪の横行とは違って、ウクライナでの戦争はロシア国家の侵略戦争（そして戦争犯罪）に対する、ウクライナ国家の自衛戦争である。そこにウクライナの正当性がある。
一方、ロシアに戦争の大義がないことはプリゴジンによってぶちまけられた。大義なき戦争、と言うより自国の影響圏を確保する欲望が、隣国の主権を侵し領土を強奪し、あらゆる戦争犯罪を行った。特に子どもの連れ去りについてはプーチン自らが関与したのである。だからICCから逮捕状が出た。ウクライナの未来を消し去ろうという悪意が透けて見える。ウクライナ側へ避難する民間人を攻撃したり、ダムの破壊で被災した住民を救助しようとしないロシア軍の非人道さも同様だ。即時停戦を論じる人はこの非対称性を軽視しており、中には陰謀論的に捉える人もいる。
戦闘による犠牲者の発生、世界経済への影響等々を感情論で語り、ウクライナの主権に対する意義が忘却されるゆえ、無条件即時停戦が論じられる。
また、ウクライナがNATO加盟を望んだから悪いという戯言がネット上に散見されるが、ウクライナ人から見れば、日米同盟が存在する日本人には言われたくないだろう。これも国家の主権を無視した傲慢極まりない呆論である。
というようなことを今、白井先生にメールで書いてきたところです笑笑