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２０２２年夏、東北・東京・中部電力のエリアが
「１０年に１度の猛暑となった場合」
に、電力供給の余裕を示す「予備率」は安定供給可能とされる３％に迫る３．１％と、ここ５年で最も厳しい予測になっているとして、経済産業省は２０２２年の夏と冬の停電危機を乗り切るため、休止中の発電所を再稼働させるなどの対策をまとめました。
むしろ、これは１０年に１度の猛暑が来ても電力の安定供給は可能とも読めるんですけどね。
「電力ひっ迫」は福島原発事故直後からもう１０年以上も、原発推進勢力の脅迫手段です。
山口壮原子力防災相が「ミサイルが飛んできて防げる原発は世界に1基もない」と明言。ウクライナ戦争に乗じて原発再稼働を進めると明言する岸田首相が、軍拡・核共有・先制攻撃で安全保障と言う資格はない。
そして、この対策を発表した萩生田経産相は記者会見で
「ご家族でですね、この夏場、部屋別れてエアコンを使うのではなくて、テレビなど、一つの部屋に集まって見ていただくような、そこがちょっとづつの試みをしていただくことで、乗り越えて頂けると思いますのでご協力をお願いしたいと思います」
と話したというのですが、真正のアホですね（呆）。
そんな涙ぐましい節電努力がどれだけ電力ひっ迫を緩和できるかというと微々たるものであることは明らかですし、それぞれの部屋にエアコンとテレビがある家庭で、わざわざ一つの部屋に集まって家族みんなでテレビを観るとか、およそ非現実的だという事がわからないのでしょうか？
かえって、家庭不和を招くわ！ｗｗｗ
日本のエネルギー政策政策を担うはずの経産相の担当大臣である萩生田氏の無能ぶりを見せつけて市民を絶望させ、原発再稼働しかないと思わせる魂胆かとさえ勘繰りたくなります(笑)。
そもそも原油高からガソリン高だったところに、ロシアがウクライナを侵略して石油と天然ガスが全世界で足りない、だから電気代も上がるし電力も足りなくなるだろう、だから３月２２日も東京と東北で電力ひっ迫の警報が出たのだろう。。。。
と善男善女はなんとなく思っているわけです。
そして、このエネルギー危機を幸いに、安倍晋三元首相ら原子力村の住人達は声高に原発再稼働を叫んでいます。
しかし、今回の東京エリアにおいて初の「電力ひっ迫警報」が出たのはは、地震による火力発電所の停止・出力低下と、季節外れの寒波による需要増が同時に発生したことに起因します。
最大震度６強の地震。福島第２原発で使用済み燃料プールの冷却ポンプが一時停止状態に。地震とウクライナ危機が教えてくれる「#原発はリスクでしかない」という真実。
具体的には、 ３月１６日に福島で発生した地震により、２．５ ＧＷ（２５０万ｋＷ）分の火力発電機が停止・出力低下しました。
また、地震のため変電設備の点検などが必要になり、２．３ ＧＷ（２３０万ｋＷ）分の連系線運用容量が低下しました。連系線運用容量の低下は、他のエリアから供給できる電力量が減ることを意味します。
さらに、春先に突然、寒波が襲来したため、最大需要の前日予想が１週間前の予想に比べて、７ ＧＷ（７００万ｋＷ）分増加しました。
これで電力供給が４８０万キロワット減り、電力需要予想が急に７００万キロワット増えたので、１２００万キロワット近くも予想以上の需給ひっ迫となって、緊迫した状態になったというのが真相です。
ですから、この春の電力ひっ迫は直接的にはウクライナ戦争とは無関係に生じたもので構造的な電力ひっ迫状況にあるとは言えませんし、ましてや原発再稼働が必要という事はありません。
もちろん、ウクライナ情勢によって原油や天然ガスをロシアから輸入するわけには日本も欧米もいかないわけですし、何より脱炭素社会を目指すことは地球温暖化を防ぐための全世界的義務です。
しかし、だからといってここで安易に原発再稼働や原発新設などに走ってしまったら、永遠に脱原発はできなくなってしまいます。
日本は火山国なのですからそれを逆利用した地熱発電、海に囲まれているのですから波力発電、そして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーにシフトしていくべきなのですが、弊害の多い後２者ばかりに力を入れてしまっていて、肝心の地熱発電や波力発電がおざなりになっています。
太陽光発電や風力発電は廃棄物処理や騒音公害など様々な問題があり、また日照時間や風の具合などに左右されるので不安定な自然エネルギーです。
これに対して地熱発電も波力発電も比較的環境への影響が少なく、しかも安定供給が見込める発電方法です。
原発のように事故が起きたら取り返しがつかないだけでなく、絶対に排出される放射性廃棄物の処理もできないような厄介ものにいつまでも頼るようでは、人類の未来はないんです。
自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々
３・１１から１１年目。自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力発電所の早期稼働を求める決議を採択。福島原発事故にも、東電の責任を確定した最高裁決定にも、ウクライナ危機にも学ばない反知性主義。
更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。
ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
「国会議員は１００万円しかもらっていない」と迷言を吐いた細田博之衆議院議長は安倍派の前身である細田派の会長。
安倍氏の周りには細田氏や甘利氏、高市氏など名だたる原発マフィアがウヨウヨいるんですよ。
もちろん、萩生田氏も安倍派の総理総裁候補の一人と目されています。
そもそも、ロシアのウクライナ侵攻で原発ほど危ない物はないとよくわかったはずなのに。
安倍氏を筆頭に、頭が悪くて利権にまみれた政治家の見本市です、安倍氏周辺って。
まさに類友。
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この夏、東北・東京・中部電力のエリアが10年に1度の猛暑となった場合、電力供給の余裕を示す「予備率」は、安定供給可能とされる3％に迫る3．1％と、ここ5年で最も厳しい予測になっている。
経済産業省は休止中の火力発電所を再稼働させる他、電力不足の恐れをいち早く周知する「電力需給ひっ迫注意報」を新設するなど、対応策をまとめた。
萩生田経産相は「ご家族でですね、この夏場、部屋別れてエアコンを使うのではなくて、テレビなど、一つの部屋に集まって見ていただくような、そこがちょっとづつの試みをしていただくことで、乗り越えて頂けると思いますのでご協力をお願いしたいと思います」と話した。
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冬でも平日の電力需要は昼の方が多い、でも電力ひっ迫は夜→昼間、電力に余裕があったのは、昼間にだけ発電する太陽光発電によるものだったのは明らか。
いよいよ、夜になっても、何とかなったのは、主に揚水発電のおかげだったとのこと→揚水していたのは昼、夜の電力危機をぎりぎり回避できたのは太陽光発電の「余裕」によるもの。
なお、原発にはそう簡単には発電量を上げられないし下げられないという致命的な欠陥があり、需要が供給を上回っても、（火力発電を全部止めた上で）下回っても、緊急停止しか選択肢はありません。