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自民党の原発推進派の議員でつくる「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）は２０２１年３月１０日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本国内の電力の安定供給などを理由に、停止中の原発を緊急的に稼働させるよう求める決議を決めました。
近く岸田自公政権に申し入れるということです。
この決議では、ウクライナ侵攻によって化石燃料調達に影響が生じるため、火力発電への依存度が高い日本が
「電気料金のさらなる高騰、電力の安定供給に影響を及ぼし得る危機的状況」
「停止中の原発を安全の確保を優先しつつ緊急的に稼働させ、国民生活を守るための措置を講じる必要がある」
としています。
そのうえで、原発推進派は原子力規制委員会に対し、停止中の原発を速やかに稼働させるため、安全の確保を優先しながら、稼働の際の規制を見直すといった措置をとることも求めています。
福島原発事故からまだ２カ月以内の２０１１年５月８日の記事。一番左が細田博之現衆議院議長。
ロシア軍によるウクライナ侵攻であらためてわかるのは、原発はリスクでしかないということです。
ロシア軍が３月４日にはヨーロッパ最大級の原子力発電所であるザポロジエ（ザポリージャ）原発を攻撃し、これも制圧した際にはロシア軍の攻撃により火災が発生していますし、ロシア軍が砲撃もしたとウクライナは主張しています。
ロシア軍が２月２４日の侵攻初日に制圧したあのチェルノブイリ原発は一時電源を喪失し、冷却装置が作動しない事態になりました。
現在ではベラルーシから電力が供給されているという報道もありますが、危機的な状態に変わりはありません。
ロシア軍のウクライナ侵攻から学ぶべきは、原発は攻撃目標になり危険ということでしかありません。
ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
他方、日本の原子力規制委員会の更田豊志委員長は３月９日の衆院経済産業委員会で、日本の原発は
「２国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」
「審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていないので答えようがない」
「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」
と明言しており、日本の原発が戦争には全くの無力であることは明白です。
自民党の原発マフィアたちがロシア軍のウクライナ侵攻を口実に、日本の原発再稼働を求めるだなんてナンセンスもいいところで、反知性主義の最たるものでしょう。
２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から丸１１年。
犠牲者のうち、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は３７８６人です。
１１年も経過したにもかかわらず、故郷を奪われ避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人にのぼっています。
亡くなった方々、今もご苦労されている皆さんに報いるすべは、原発ゼロしかないです。
３月７日、最高裁の決定で、福島県の帰還困難区域などに住んでいた計約530人が「ふるさと喪失」を訴えて福島地裁いわき支部と東京地裁に起こした訴訟と、福島市など自主避難の対象区域の約50人が放射線被害の不安を訴えて福島地裁に起こした訴訟が確定し、東電の法的責任が認められました。
先に東電の賠償責任が確定した３件の訴訟で争われた国の賠償責任については、最高裁が今夏までに統一判断を示す見通しです。
１１年前の福島原発事故と今目の前にあるウクライナ危機。
そこから得られる教訓は、人は原発とは共存できない。原発ゼロしか生き残る道はないという厳然たる事実です。
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細田派（現安倍派）を離脱して三権の長の一つである衆議院議長に就任した細田博之氏。
衆議院議長になれば政治的中立性に誰でも留意するものなのに、この原発推進議連で細田氏はあいさつして
「日本の立場で複合的に、（エネルギー構成の）ベストミックスのあり方を考える最も大事な時期に来ている。真摯に再稼働に向けて努力していきたい」
などと妄言を吐きまくっています。
いかに原発利権が凄まじいかということです。
また、同じく野党でもゆ党でもなく悪党の日本維新の会と国民民主党が原発再稼働を堂々と主張していることも忘れてはなりません。
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２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１日で１１年となる。避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人に上る。福島県ではこの春、帰還困難区域の一部で避難指示が解除される予定だが、住民の帰還が進むか不透明だ。津波被災地では、宅地や防潮堤の整備を終えても人口減に歯止めがかからない。地域をどう維持するのか、被災地は向き合い続ける
警察庁などによると、死者・行方不明者は１万８４２３人。さらに、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は３７８６人になった。岩手、宮城、福島３県を中心に最大１２万戸あった仮設住宅は約７５０戸に減った。
東京電力福島第一原発事故で１１市町村に出されていた避難指示は、対象区域の７割で解除された。政府は残る３割の帰還困難区域の中に、住民の帰還に向けて除染を優先的に進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を設け、今春から避難指示を解除する方針だ。
ただ、避難先で自宅を再建したり、就職したりした人も多い。復興庁などが昨年、帰還困難区域がある自治体で行った住民意向調査では「既に戻った」「戻りたい」は平均３割だった。
福島では、来春にも福島第一原発の「処理水」が海洋放出される予定だ。
１１日は東北各地で追悼行事が行われる。政府主催の追悼式は「震災１０年」の昨年で終了したため、岸田首相は福島市で開かれる福島県主催の式典に出席する。
例年式典を開催してきた岩手、宮城、福島県の沿岸自治体の４割強にあたる１４市町村は「１０年が一つの区切り」などの理由で式典を行わない。これまで行ってきた遺族代表のあいさつを、「遺族の負担が大きい」として取りやめる自治体もある。
原発の穴を埋めるため、天然ガス（３９％）や石炭（３１％）の割合が高まっており、価格高騰が日本経済に及ぼす影響は甚大だ。８日に発表された１月の国際収支統計（速報値）で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は１兆１８８７億円の赤字だった。
国内３６基（建設中含む。廃炉は除く）の原発のうち、原発事故後に一度でも再稼働したのは今年２月時点で１０基にとどまる。そのうち３基は定期検査などで停止している。
また、安全管理に関する「保安規定」の了承も必要だ。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は１７年１２月に新規制基準に適合したが、保安規定の審査が長引いた上、テロ対策の不備も見つかり、再稼働は見通せていない。政府関係者は「燃料の高騰に合わせて、すぐに再稼働できるわけではない」と語る。
福島第一原子力発電所の事故で精神的な苦痛を受けたとして福島県内の住民などが起こした3件の集団訴訟で、東京電力に国の基準を上回る賠償を命じた判決がいずれも確定しました。これにより、最高裁判所に上告されていた7件の集団訴訟のうち6件で、東京電力の賠償責任と賠償額が確定したことになります。
新たに判決が確定したのは、原発事故で避難指示が出された、南相馬市小高区などに住んでいた300人余りと、双葉郡などの住民200人余り、それに、避難指示が出されなかった福島市などに住んでいたおよそ50人が、それぞれ起こした3件の集団訴訟で、事故で精神的な苦痛を受けたなどとして東京電力に賠償を求めていました。
2審の判決はいずれも原発事故の賠償の目安となる国の基準を上回る慰謝料を認め、東京電力などが上告していました。
これについて、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は8日までに、上告を退ける決定をし、国の基準を上回る賠償を命じた判決が確定しました。確定した賠償額は3つの訴訟合わせておよそ580人に対し、11億円余りに上ります。
原発事故で避難した人などによる集団訴訟は、全国で30件以上起こされていて、今回の決定により、上告されていた7件のうち6件で東京電力の賠償責任と国の基準を上回る賠償額が確定したことになります。
福島市など避難指示対象外地域 一律30万円の慰謝料
住民側の野村吉太郎弁護士は「大変画期的な判決だったと受け止めていて、確定の連絡を受けて正直ほっとした。3月11日を前に最高裁が決定を出したのは『争うことをやめて責任を取りなさい』という東京電力へのメッセージではないか」と話していました。
東京電力 “裁判結果に従い誠実に対応”
細田氏は会合で、ウクライナ侵攻の影響でロシアからの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が滞る可能性を踏まえ、「われわれは柔軟かつ適切に経済の変化、エネルギー問題の環境変化に対応しないといけない」と強調した。
さらに、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故への対応が「まだまだ十分に行われていない」とした上で「日本の立場で複合的に、（エネルギー構成の）ベストミックスのあり方を考える最も大事な時期に来ている。真摯（しんし）に（原発）再稼働に向けて努力していきたい」と述べた。
現在稼働している原発は、廃炉決定済みを除く全３６基のうち１０基にとどまっている。
与野党から「原発再稼働」求める声…エネルギー価格高騰
国会内で１０日に開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田衆院議長は「石油価格は高騰している。天然ガス、石炭、大変な状況だ。議連としては再稼働に向けて努力していきたい」と訴えた。会合では「停止中の原発の速やかな稼働」を求める緊急決議が採択された。近く政府に提出する。
野党からも賛成の声が上がっている。国民民主党の玉木代表は８日の記者会見で、「法律に基づく安全基準を満たした原発については、再稼働を認めるべきだ」と述べた。日本維新の会の松井代表（大阪市長）も、「短期的には止まっている原発の再稼働はやむなし」との考えを表明している。
２０１０年度の発電電力量に占める原子力の割合は２５％だったが、１１年の東京電力福島第一原発事故後は再稼働が進まず、２０年度は３・９％にとどまる。
監視システムのデータ送信停止 ロシア軍占拠の２原発―ＩＡＥＡ
2022年03月10日08時25分 時事通信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝４日、ウィーン（ＥＰＡ時事）
グロッシ氏は「大量の核物質がある両施設からの急なデータ送信停止を憂慮している」と表明。１０日に、ロシア、ウクライナ、トルコが停戦に向けた外相会談を行うトルコ・アンタルヤを訪問し、安全確保に向け協議することを明らかにした。
現時点では、ウクライナの全原発で放射線量は通常の水準という。
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