日本とNATOは、サイバーや新興技術、海洋安保分野での協力を推進するため「日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」の改定作業を進めることも確認した。

首相は、首脳会議に初出席したことについて「日・NATO関係を新たなレベルに引き上げることで一致した。歴史的な意義を有するものだ」と成果を誇示。「欧州とインド太平洋を結ぶ自由と民主主義のための連帯や協力関係を築いていきたい」と記者団に述べた。

首脳会議はNATOの指針となる「戦略概念」を改定し、初めて中国に言及した。首相は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや核戦力を含む不透明な軍備増強に触れ「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いている」と指摘。国際社会が結束して対処する必要性を訴えた。

NATO本部への自衛官派遣などを通じ協力を深化させると表明。防衛力の5年以内の抜本的強化へ強い決意を示した。

日本が対ロ政策を転換し欧米と足並みをそろえて制裁を科し、ウクライナへ防衛装備品の提供などを行った実績をアピール。NATOが日本と同様に米国の「核の傘」の下にあることも踏まえ、現実的な核軍縮の取り組みで協力する考えを明らかにした。

首相は韓国とオーストラリア、ニュージーランドの各首脳らと共に、アジア太平洋のパートナー国として首脳会議に招待された。(共同)