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あと今の通常国会が終わる２０２５年６月２２日までわずか３週間。
石破茂首相（自民党総裁）・公明党の斉藤鉄夫代表と立憲民主党の野田佳彦両代表は国会内で会談し、年金制度改革法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記する修正に正式合意しました。
これは石破政権が野田立憲民主党案を丸呑みしたもので、すわ、自公立の大連立への布石かという懸念が出ているのも当然の面もあります。
少なくともこれで立民が「現実的」だということで支持率が上がるかというと、影響がないか、政権交代の意欲が見えないとむしろ下がるくらいでしょう。
存在感ゼロの野田佳彦代表と立憲民主党。石破自公政権に対して「武装解除」を宣言してから「戦闘モード」と言っても説得力ゼロ。その象徴がホテルでたった４０分間行われた安倍派会計責任者への非公開事情聴取だ。
もちろんこの修正案自体は小手先の改革ではありますが、この件ではつまはじきにされた日本維新の会や国民民主党が言うほどひどい中身ではありません。
その内容は、会社員らが加入する厚生年金の積立金を使って基礎年金の給付水準を底上げする仕組みの導入について盛り込むのが柱で、底上げを実施するかは2029年の年金制度に関する財政検証を踏まえて判断する内容ことになっています。
そして逆にこの厚生年金積立金の「流用」で厚生年金の給付額が減る場合には緩和措置を講じる方針も規定しています。
そもそも石破政権は当初は厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策を法案自体に入れる方針だったのですが、厚生年金財源の「流用」との批判や厚生年金の受給額が一時的に減ることなどを受け自民党内で慎重論が強く、法案から削除したんですね。
これに対して、政府が年金法案をちゃんと出さないんなら内閣不信任に値すると野田代表がハッタリをかましたのに乗っかって、石破首相が立民案を丸呑みしたというのが今回の経緯です。
国会審議のなかで立民などが基礎年金の底上げを入れない政府案では将来の基礎年金の給付水準が下がり、就職氷河期世代などが老後に低年金に陥る懸念があると修正を求めたので、自民党は野党第１党の野田立民の提案を丸呑みする形であれば反発は起きにくいとみて受け入れを決めたんです。
それはいいんですが、立憲民主党には石破自公政権と対決しなければいけない３大柱の法案がまだ残っていますよね。
そもそも自公政権が少数与党になるほど国民の怒りを買った自民党の政治とカネの問題を抜本的に改革する企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正法案。
３０年来の懸案である選択的夫婦別姓制度を導入する民法・戸籍法の改正法案。
そして、野田氏がこれはすぐできると総選挙の前から言っていた紙の健康保険証も継続使用できるようにするマイナンバー法改正法案。
全部立憲民主党が今国会に法案を提出しているのにどれ一つとして実質審議がされていませんよ？
氷河期世代が年金受給資格を得るのってまだあと１０年以上先です。
しかし、マイナ保険証よりはるかに国民に人気の紙の健康保険証は期限が来た人からどんどん使えなくなっていてもう絶滅危惧種になっていて、これこそ喫緊の課題であることを野田代表も認めていましたよね。
２０２４年秋の総選挙でこれほど紙の健康保険証存続を求めて野党に入れた人がいたのに、口先だけだった野田代表。
政権交代でまず取り組みたい政策課題として紙の保険証を使えるようにすると言った立憲民主党の野田佳彦代表あっぱれ。現行保険証廃止を廃止しマイナ保険証に一本化に賛成の玉木雄一郎国民民主党代表とは相いれない。
逆に企業・団体献金の禁止も選択的夫婦別姓制度ももう３０年以上前からの課題です。
この大事な対決法案を放ったらかしにして、年金制度法案を小手先の修正をしたからって、立憲民主党の支持率なんてピクッとも上がりませんよ。
高校教育無償化を引き換えに予算案に賛成した日本維新の会の支持率が全く上がらなかった二の舞を踏むだけなのは火を見るより明らかです。
野田立民が石破自公政権のトランプ関税対策を支援するとか何とか言っちゃって、しかつめらしい顔をして内閣不信任という伝家の宝刀は封印。
その一方で自分たちらしい目玉法案をどれも真剣に成立させようともしない。
野党第一党がここまで政権交代をする気もない態度を露骨にとるのであれば、参院選では立民が自民とともに惨敗して、「日本一の悪党」国民民主党に野党で一番議席を取られたって自業自得です。
それで割を食って被害をこうむり続けるのは日本に暮らす市民なんですよ。
演説巧者か何か知らないが、実はこれほど言葉に重みがない政治家も実は少ない。
明らかに違法な石破茂首相の商品券配布問題について、立憲民主党の野田佳彦代表が「内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」。政権交代をする気がない野田代表は自民か維新に早く逝け。
kojitakenの日記さんより
民民の政党支持率低下は限定的では？／国民を馬鹿にしているのは小沢一郎、お前だ！
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「今の政治に不満があるなら、その状況を作ってる与党が一番嫌がる政党の議席を増やせば良い。それだけで、与党の暴走は停められるんだ。」
「自民党、公明党、維新という反知性政治団体による日本学術会議法人化法案、日本学術会議解体法案は日本の学術を自民党の愚政に服従させ、日本の政治をさらに権力者中心・国民無視の路線に暴走させるシステムになります。反対してください。今ここでできることは署名です。」
日本学術会議法人化、日本学術会議解体法案に反対を続けます。 日本学術会議への介入に反対します #日本学術会議解体法案は廃案に
自民党という「選手」が、選手でありながら審判も兼ねたいと我儘を言っているのが日本学術会議法人化・解体法案である。 #日本学術会議への介入に反対します #日本学術会議解体法案は廃案に
このオンライン署名に賛同をお願いします！
— 大学フォーラム (@univforum7) February 7, 2025
STOP 日本学術会議の法人化
「学術の終わりの始まり」を許すな！
https://t.co/sG5a5nhCnm pic.twitter.com/JUXVvloUGv
編集後記
逆に、自公政権が出してきている日本学術会議改悪法案は反知性主義と学問の自由を奪う危険法案なんだから、立憲民主党には体を張って阻止する姿勢がないといけません。
しかし今の野田立憲民主党に、例えば安保法案に徹底的にまともな野党が反対していたあの熱気がありますか？
こんな石破氏と区別がつかない野田氏、自公与党とよろしくやっている立憲民主党の人気や支持率が上がるわけがないです。
いつ選挙があったって負けますよ！
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自民、公明、立憲民主の３党は２７日、国会内で党首会談を開き、年金改革関連法案に基礎年金（国民年金）の底上げ策を明記する修正案について正式に合意した。
立民案を与党が受け入れたもので、３党は２８日、共同で修正案を衆院厚生労働委員会に提出する。法案は３０日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
会談には、石破首相（自民総裁）と公明の斉藤代表、立民の野田代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。首相は会談後、首相官邸で「合意を踏まえ、法案審議に 真摯 に対応し、早期成立に努力していきたい」と記者団に述べた。
野田氏は国会内で、「年金改革の一里塚なので、これからも協議をする場を作るように（与党側に）要請した」と記者団に明らかにした。
修正案では、次回２０２９年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合、底上げ策を実施する規定を法案の付則に盛り込んだ。厚生年金の積立金を基礎年金に充てる割合を増やして財源の一部とするため、厚生年金の受給額水準が一時的に低下する人が出る。この影響を緩和する措置を国が実施することも付則に定めた。
底上げ策は、厚生年金受給額の一時的な目減りに加え、将来的に年２兆円規模の国庫負担が必要となる可能性があるため、自民内に反対意見が多く、政府は法案から削除していた。
2025年5月27日 12:01 (2025年5月27日 17:37更新) 日本経済新聞
石破茂首相（自民党総裁）は27日夕、公明党の斉藤鉄夫、立憲民主党の野田佳彦両代表と国会内で会談した。年金制度改革法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記する修正に正式合意した。
首相は会談後、修正合意について「非常に意義深いことだ」と述べた。「審議に引き続き真摯に対応し、法案の早期成立に努力をしていく」と語った。首相官邸で記者団の取材に答えた。
自公立3党は26日の実務者協議で立民の修正案を自公が受け入れる大筋合意をした。党首会談による正式合意を踏まえて国会に修正案を提出し、週内の衆院通過をめざす。6月22日が会期末の今国会で成立する公算が大きい。
修正案は会社員らが加入する厚生年金の積立金を使って基礎年金の給付水準を底上げする仕組みの導入について盛り込むのが柱。底上げを実施するかは2029年の年金制度に関する財政検証を踏まえて判断する内容だ。厚生年金の給付額が減る場合に緩和措置を講じる方針も規定する。
政府は当初、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策を法案に入れる方針だった。厚生年金財源の「流用」との批判や厚生年金の受給額が一時的に減ることなどを受け自民党内で慎重論が強く、法案から削除した経緯がある。
国会審議のなかで立民などが政府案では将来の基礎年金の給付水準が下がり、就職氷河期世代などが老後に低年金に陥る懸念があると修正を求めた。自民党は野党第1党の提案に乗る形であれば反発は起きにくいとみて受け入れを決めた。
修正に応じなければ「氷河期世代の切り捨て」と批判されかねないとの警戒も受け入れに傾く要因となった。立民と協力して重要法案の成立をめざすことで野党が内閣不信任決議案を提出しにくい状況をつくる思惑もあった。
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