こういうのを職場放棄、職務怠慢と言います(笑)。よく国会質問の最中に総理と副総理が寝れるよな～
自民党の憲法改正推進本部長である下村博文議員が、２０１８年１１月９日のＣＳの番組でこう述べました。
「憲法改正について、どう思っているのかについて議論しましょう、ということさえ議論をしなかったとしたら、（野党は）国会議員として職場放棄じゃないですか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか、ということを国民にぜひわかってほしい。」
この発言が波紋を呼んでいるらしいのですが、下村さんは全く間違っています。
まず、そもそも、国民は今の国会にも安倍内閣にも改憲なんて全く求めていません。
ＮＨＫが先月の１０月１０日に公表した世論調査で、安倍内閣が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、国民の回答は
「社会保障」が28％
「経済政策」が20％
「地方活性化」が14％
「外交・安全保障が11％
「防災対策」が11％
「憲法改正」が6％
でした。
国民が望んでいるのは社会保障や経済政策などなのですから、それに力を注がなければ国会議員は職場放棄と言われても仕方ありませんが、６％しか望んでいない改憲などにエネルギーを費やしていたらその方が職場放棄でしょう。
また、同じ世論調査で、安倍首相が今開かれている臨時国会に自民党の憲法改正案を提出したいとしていることについて聞いたところ、
「提出すべき」が17％
「提出する必要はない」が36％
「どちらともいえない」が38％
でした。提出する必要がないと考えている人が提出すべきという人の倍以上。
どうです？
国民はそもそも憲法論議など望んでいないのであって、今憲法審査会の開会に応じない野党の方が民意に沿っているのです。
NHK世論調査で安倍内閣が取り組むべき課題の最下位が「憲法改正」。改憲案を「国会に提出する必要はない」は「提出すべきだ」の倍以上！
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改憲議論に否定的な野党は「職場放棄」…下村氏
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日、ＴＢＳの番組で、憲法改正議論に否定的な一部野党について「高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」と批判した。
自民党は今国会中に衆参の憲法審査会で自由討議を開き、党の改憲案を示したい考えだ。これに対し、立憲民主党は憲法審の早期開催に否定的な姿勢を取っている。下村氏は「野党は憲法について独自の考え方を発表しても良い」と述べ、憲法審の開催に応じるよう求めた。
下村氏「改憲で議論せずは職場放棄」野党を批判
毎日新聞2018年11月9日 19時08分(最終更新 11月9日 19時08分)
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、憲法改正に関し「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、国会議員として職場放棄だ」と述べ、衆院憲法審査会の開催要求に応じない野党を批判した。
今国会では憲法審の開催が決まっていない。下村氏は「野党は自民党（の改憲条文）案を無視して独自の考え方を発表してもいい」とも語り、憲法審での自由討議を野党に呼びかけた。また、国民民主党がまとめた憲法改正に関する国民投票のＣＭ規制を強化する案については「ニュートラルに対応していきたい」と述べ、議論には応じる考えを示唆した。
自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案については「安倍晋三首相の考え方と必ずしも一致しているわけではない」と説明し、自民党主導で改憲議論を進める構えを強調した。【田中裕之】
憲法審、駆け引き激化 条文案出したい自民×改憲警戒の立民
東京新聞 2018年11月12日
臨時国会は、二〇一八年度補正予算の七日成立を受け、衆参両院の各委員会で実質的な審議が始まった。その中で両院の憲法審査会は、改憲四項目の条文案提示を目指す自民党と、安倍晋三首相主導の改憲を警戒する野党が対立し、開催が決まっていない。与野党の駆け引きが次第に激しくなっている。 （清水俊介）
憲法審は、改憲原案の国会提出（別に国会議員による提出も可）や、改憲原案を審査する役割を担う。これまで改憲原案が提出されたことはなく、各党による自由討議などが行われてきた。定例日は衆院が木曜日、参院が水曜日とされ
今国会で自民党は、自由討議で党の改憲条文案を説明することが目標。補正予算成立後、最初の定例日となる八日の衆院憲法審開催を、野党側に働きかけてきた。しかし野党第一党の立憲民主党は、一部野党の委員が決まっていないことなどを理由に日程協議に応じず、八日開催は見送られた。いつ日程協議するかも明らかになっていない。
これまでのところ自民党は、強引に進めると憲法審が円滑に動かないとして無理をしない方針だが、いら立ちも見せ始めている。
党憲法改正推進本部の下村博文本部長は九日のＣＳ番組で「自民党の条文案を批判してもいい。とにかく議論しよう」と野党に議論参加を促した。その上で「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」と語った。
立民は「議論を拒んでいるわけではない」（衆院憲法審メンバー）としながらも、自民党とは一線を画している。議論に応じたとしても、国民投票を巡るテレビＣＭ規制をじっくり検討する立場で、自民党に条文案提示の機会を与えないのが基本戦略だ。
国民民主党は「議論を展開することで自民党案の問題が浮き彫りになる」（玉木雄一郎代表）と議論には前向きだが、野党内で主導権を握れていない。
このため自民党は、どこかの時点で穏健路線を捨て、憲法審の幹事懇談会などの場で、一方的に条文案を説明するのではないかとの観測も出ている。
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