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フランスでは大半の労働者の年金受給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げる政府案に抗議するということで、ストライキやデモがもう４か月目に入っています。
うちの国なんか年金額も減らされるわ、支給年齢も５歳も引き上げられるわ、私なんて自分の年齢が上がるよりも年齢支給が先延ばしになるスピードが速いのでもうあきらめているくらいなんですが、日本では年金問題で抗議ストなんてこそっとも起きませんよね。
さすがフランス革命で王侯貴族を倒してフランス人権宣言を出した国というべきか、フランスと日本では主権者意識が違うと思わざるを得ません。
フランスでは全土で１００万人を超えるデモが波状的に起きている。
フランス政府の年金制度改革案に反対してデモ行進をする人たち＝仏東部ストラスブールで2023年1月19日、AP
本日２０２３年４月９日は統一地方選挙の投票日なのですが、「べからず選挙法」と言われる公職選挙法で投票日当日に禁止されているのは「選挙運動」のみ。
そして選挙運動とは通説・判例実務によれば、
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
とされています。
つまり、誰それやどこの党に入れてくれという呼びかけがダメなだけです。
またＡさんＢさん、二人しか候補者がいない選挙区で、Ａさんに入れたら駄目と言ってしまうとＢさんに入れてくれと言ったも同様なのでこれはダメ(笑)。
しかし、３人以上の候補者のいる選挙で、誰それに入れてはアカンと言っても全然かまいません。
つまり、何人も立候補者がいる大阪市長選挙では維新の横山候補に入れちゃダメ！府知事選挙で吉村候補に入れるなんて言語道断！！
と言っても全然かまわないのです(笑)。
リベラル左派の人権派市民でも、今日は萎縮＝フリーズしちゃって自分の言論の自由を行使できていない人が多いので、法律家の端くれとしてあえて言ってみました。
こういう記事もオーケーなんです。
自民党が統一地方選挙に向けて旧統一教会との癒着を断ち切らないまま！候補者と統一教会との関係について調査は一切行わず、４１都道府県連のうち１４の県連は候補者から「関係持たない」という宣誓書も取らず。
さて、読売新聞がびっくりするような記事を出したのですが、読売新聞社が３月３０日～４月１日に実施した世論調査に対して大阪ダブル選挙について大阪の有権者が答えたところによると
『投票に行くかどうかについては、「必ず行く」が７０％、「なるべく行くつもり」が２６％だった。
「必ず行く」と答えた人はダブル選となる大阪市内では７２％に上った。』
というのです！
ええええ！？ほんまか、大阪の人！！７割は確実に投票に行く、まかり間違ったら投票率９６％！？
これまで毎回、投票率が５０％そこそこやったのに、ほんまに７割以上の人が必ず行く？
本当に寝た子が起きてくれるなら、大阪の民主主義にとっては画期的な事なのですが。
そして、投票にあたって重視する項目の第一位が
「経済活性化や雇用対策」２６％
というのです。
本当のそうであれば、１９７０年には全国の１０％を占めた大阪の総生産のシェアは維新政治のここ１０年以上でも上がることはなく７・５％のままで。
コロナ前の２０１９年の大阪府の１人当たりの所得は約３０５万円で全国平均の約３３４万円を下回り、維新の拙劣なコロナ対策のせいでミナミの地価が全国一下がるなど、大阪維新の会の経済政策の無策無能ぶりは明らかです。
今の維新の最大の経済政策ってリスクばかり大きい大阪カジノですよ！？それでええのん！！？？
誰に入れるかはともかく、どこの候補者に入れたらいけないかは明らかでしょう＝維新(笑)。
イソジン吉村府知事の大阪府はコロナ死者数がずっと最多のままで、わずか１年でミナミの地価下落率は全国１位の２６％減。命も経済も守れない維新は最低最悪の政党だ。
全国最悪の新型コロナ死者を出している大阪府の吉村洋文知事が「僕はマスクを外す」。大阪カジノについて「住民投票は政治家の責任放棄」。こんなトンデモ政治家を再選させてはならない。
次に大阪の有権者が重視しているのが
「医療や福祉政策」２４％
ということなのですが、これは２００８年に誕生した橋下徹大阪府政・２０１０年に誕生した大阪維新の会の政治が１０数年間にわたり、大阪の医療・福祉・保健を破壊し続けた結果、全国一律にまん延して法制度も同じ新型コロナについて、大阪府と大阪市がダントツのコロナ死者を出していることで、もう決着はついています。
維新の会の新自由主義政策は皆さんの医療や福祉を破壊して、あなたを殺してしまいかねないのです。
さあ、本日必ず投票に行くといい言い切った大阪の有権者の皆さん！あなたの清き一票は賢い投票行動に！！
【#維新に殺される】吉村府知事がコロナ死者数最悪の状況に珍説「大阪は高齢化率も高いが高齢者と若い人の生活圏が近い」←大阪は高齢化率は日本の都道府県で41番目、3世帯同居率は43番目(笑)
【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難 肺炎の所見 酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
【#維新に投票してはいけない】大阪府市民への世論調査。ＩＲ（カジノ）誘致「反対」は４４％、「賛成」は３８％。大阪カジノしか経済対策がない#維新は最悪の選択肢。＃吉村やめろ。
「表現の自由の萎縮的効果」という憲法上の有名な現象があります。
憲法２１条で保障されている表現の自由は繊細な権利で、実際に寄生されている以上にはるかに市民はビビってしまって表現の自由を行使しようとしないってことなんです。
だから、表現の自由に対する制限は極力しないようにする、その制限は違憲の推定が働き制限する側が合憲であることの立証責任を負うというのが憲法学の通説なんです。
今日の午前０時から午後８時までのツイッターをごらんなさい。
誰それに入れましょうというツイートやリツイートがダメなだけで、誰それにどこそこに入れたらあかんという表現はいいのに、みんな萎縮しちゃってますから。
これがフランスに比べて、いかに日本の民主主義が遅れているかという証拠なんですよ。
必要以上にビビるのはかなり恥ずかしいことですよ。
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９日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選を前に読売新聞社が３月３０日～４月１日に実施した世論調査では、「経済活性化や雇用対策」「医療や福祉政策」が重視したい争点となっていることが判明した。知事選には、現職１人、新人５人の計６人が、市長選には新人５人がそれぞれ立候補している。選挙に「必ず行く」「なるべく行くつもり」と答えた人は計９６％で、投票率の行方にも注目が集まる。
ダブル選の争点として、最も重視したい問題を６項目から選択してもらった結果、「経済活性化や雇用対策」（２６％）が最多で、「医療や福祉政策」（２４％）、「子育てや教育政策」（１６％）が続いた。各候補者で賛否が割れる「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致」は１５％にとどまった。
支持政党別では、日本維新の会支持層の２３％、自民党支持層の３１％が「経済活性化や雇用対策」を挙げてトップだったほか、無党派層では「医療や福祉政策」（２６％）が最も多かった。
男女別でみると、「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致」で、男性が２０％と２番目に多い一方、女性では１１％だった。
ダブル選への関心は「大いに」（３７％）「多少は」（４９％）を合わせて８６％。投票に行くかどうかについては、「必ず行く」が７０％、「なるべく行くつもり」が２６％だった。「必ず行く」と答えた人はダブル選となる大阪市内では７２％に上った。
今回のダブル選で争点化されていない「大阪都構想」の推進についても尋ね、賛成と反対がそれぞれ４１％と、 拮抗 していた。
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ついでに奈良も。
特殊詐欺が広がっていますね。
れいわの候補者がいて山本太郎さんが応援に来た区では、府議の維新独り勝ちに抗って急遽立候補した無所属の人が健闘したみたいで、山本さんの演説力やっぱり大きいのかなと思いました。
「カジノの代わりに“でずにー”を誘致♪」
って言い出したので、府民市民が呆れて見放したことだという。
あのシャブシャブ男（覚醒剤を使っているんじゃないかと一時噂になった）中山泰秀がそうブチ上げたそうな。
コイツは自民党から維新に移籍したいのかな、それとも単なるアホなのか？
谷口さんは大阪ﾅﾝﾁｬﾗ会の口車なんぞに乗らず、地道に大学の先生やサンモニコメンテーター続けてりゃ良かったのに…と思います。遠からずもっと確実な機会が訪れたのではないかな、残念 😔
それを蹴って、大将決戦がやりたいと、すでに辰巳孝太郎さんが出馬表明していた大阪府知事戦に立候補。
そうじゃなくて大阪市長に谷口真由美、大阪府知事にたつみコータローとタッグを組んでくれてたら、めっちゃ応援しやすかったのに。
ブログを書くのにいつも四苦八苦で、北野妙子推ししかできなかった身からは、大阪の茶碗さんたちがいかにやりにくかったか想像つきます。
おっしゃる通り、谷口さんは女を落としましたね。