これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
国税庁が2021年7月1日に発表した2021年分の路線価(1月1日時点)で、大阪府内の平均変動率はマイナス0・9%と8年ぶりに下落しました。
これは吉村・松井維新の失政により新型コロナウイルス感染拡大の影響が最大の原因。
なんと、税務署ごとの最高路線価でみても上昇したのは大阪府内31地点中2地点にとどまり、2020年1月1日時点の28地点から大幅に減りました。
大阪府の路線価の最高額はキタの阪急うめだ本店前で1平方メートル当たり1976万円でしたが、これも2020年から8・5%も下落しています。
ミナミでは「中央区心斎橋筋2」の心斎橋筋で26・4%下がっており、これは全国最大の下落率です。
これって、1年間で地価が4分の3以下になったということですからね。最悪ですよ。
一方、コロナによる死者数は、大阪府がダントツで2680人(7月2日現在)。
人口で大阪府の1・5倍以上ある東京都でも2238人ですから、大阪府に住んでいると東京都の倍近い死亡率です。
いかに大阪府の医療が橋下・吉村・松井維新の医療破壊と無能・失政で崩壊したかがわかります。
ちなみに、大阪府とほぼ同じ人口の名古屋市を抱える愛知県と横浜市がある神奈川県は、まだコロナ死者数が1000人未満で、大阪の3分の1強に過ぎません。
いかに、大阪維新の会が無能かよくわかろうというものではないですか。
そんな都合のいいこと実現するか!
菅総理を筆頭に、小池都知事、吉村府知事と松井市長。
どの人も、行政のやることを減らして民間に委ねればうまくいくという新自由主義者なんですが、結局、竹中平蔵氏のパソナや電通に中抜きさせて儲けさせているだけ。
経済優先と言いながら経済もダメにしていますし、もちろん市民の命と健康は二の次。
税金を政商につぎ込むだけで、市民はどこよりも貧しくなるというとんでもない政治しかできていないのです。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
2021/7/1 12:08
森西 勇太
土屋 宏剛
産経WEST
国税庁が1日公表した全国各地の路線価。近畿2府4県の状況をみると、インバウンド(訪日外国人客)の減少で下落が続いていた大阪・ミナミの商業エリアでは全国最大の下落率を記録した一方、テレワークの普及などを背景に、ファミリー世帯向けの新築マンションの取引が好調とされる都心近郊の住宅地では上昇した。いずれも新型コロナウイルス禍が影響したとみられる。
昨年分の路線価が2度も減額補正された繁華街・ミナミ(大阪市中央区)の地域では、心斎橋筋2丁目の心斎橋筋(戎橋ビル前)で全国最大となる26・4%下落した。道頓堀商店会の北辻稔事務局長は「観光客数は大幅に減ったまま。厳しい状況が続いている」と声を落とす。
近畿2府4県の標準宅地の対前年変動率は平均0・9%のマイナスで、6年ぶりに下落した。
一方、路線価が上昇した地域も。そのほとんどが都心近郊エリアだった。税務署ごとの最高路線価の中での上昇率トップは、阪急川西能勢口駅前(兵庫県川西市)の4・0%で、JR芦屋駅前(同県芦屋市)3・6%▽阪急高槻市駅前(大阪府高槻市)3・4%▽北大阪急行千里中央駅前(同府豊中市)1・6%▽阪急西宮北口駅南側(兵庫県西宮市)1・4%-と続いた。
令和3年分近畿の最高路線価の上昇率と下落率が高い税務署
令和3年分近畿の最高路線価の上昇率と下落率が高い税務署
不動産経済研究所大阪事務所の調査によると、これらの地域では通勤や通学、買い物などの面で生活の利便性が高い割に、都心よりも比較的安い価格で広めの新築マンションが分譲されている。3千万~4千万円程度の予算で考えた場合、大阪の都心だと40~50平方メートルほどの部屋が一般的だが、同じ価格帯で70平方メートル超の広さを手に入れることも可能だという。
コロナ禍がこうした部屋の取引を後押しした面もあるとみられ、同事務所の笹原雪恵所長は「テレワークの普及で現役世代の在宅時間が長くなり、金銭的にもスペース的にもゆとりがある家を求める人が増えた」と分析する。
大阪学院大の相川真一准教授(不動産学)は「コロナの影響で働き方が変わるのに伴い、住環境に対しての考え方も変わり始めている」と指摘。子育て世帯などを中心に、都心近郊の住み心地の良さを求める傾向が強まっているといい、「傾向はコロナ収束後も続くのではないか」とみている。
死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常
「吉村さん、がんばってはる」
関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事(46)がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。
その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。
「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」
そう話すのは、元神戸新聞記者で大阪維新とメディアの関係に詳しいノンフィクションライターの松本創さん。本誌が調べてみると、2020年4月から2021年5月までの14カ月間で、吉村知事のテレビ出演は143回。多くは地元関西の情報番組だ。コロナ対応で多忙な時期に、週2回は出演していたのだ。
吉村知事がテレビ出演で忙しくしている裏で、地獄を見ていたのは、ほかならぬ大阪府民だ。
■医療崩壊…「入院したときには母は手遅れで」
都道府県別の累計死者数は全国最多の2,668人(6月29日時点)。特に今年3月からの“第4波”では医療が崩壊。自宅待機者が1万5千人となり、在宅で亡くなる人が相次いだ。当時の様子を、大阪府堺市に住む50代女性はこう振り返る。
「4月下旬、80代の母とともにコロナに感染しました。入院できず、感染した私が在宅で看病しないといけない状態が2日続きました。母が入院できたときは、咳が止まらず話せないような状態で……。私も高熱が出て、一緒に病院に行ったのですが、解熱剤だけ渡されて帰されました。肺へのダメージが大きく、母はしばらくして肺炎で亡くなりました。私も症状が悪化して入院。結局、母の死に目に会うことも、火葬に立ち会うこともできなかったんです」
彼女は、前回の府知事選では吉村氏に投票した“ゆるい維新支持者”だったが、いまはワイドショーに出演する吉村知事を見るたびに、怒りがこみ上げるという。
「母が亡くなったのと同時期に感染した維新の議員さん(中谷恭典府議会議員)はすぐに入院していたんですよね。そもそも、この1年、大きなこと言っていただけで、何の成果もないじゃないですか」
前出の松本さんも、「吉村知事の1年半にわたるコロナ対策は、パフォーマンス先行と言われても仕方ないものだった」と指摘する。
「感染者数が一時的に減った昨夏には、松井一郎市長と一緒に道頓堀の飲食店に出向き、〈どんどん大阪に来てください!〉と吉村さん自らGo To Eatキャンペーンのパフォーマンスをしました。うがい薬で『コロナに打ち勝てる』と言い出したり、年内に“大阪ワクチン”の実用化を宣言したり……。いずれも信憑性や実現性に乏しい発言でした」
■“バラエティー”のノリで知事を出演させる
昨年11月には“都構想”の是非を問う住民投票を強行。感染が広がるなか、このタイミングで行うことに疑問の声が出た。
「一方で、吉村知事は感染者数が増加すると医療機関に対し、『ベッド数を増やせ。増やさない病院は名前を公表する』と、脅しのようなことを言い始めました。結果的に名前の公表には至りませんでしたが、ある民間病院の院長は『場当たり的な対応を繰り返して、最後は医療機関にだけ負担を押しつける』と憤っていました」(松本さん、以下同)
3月1日の緊急事態宣言の解除も、吉村知事が政府に働きかけて1週間前倒ししたものだ。それに伴い、すぐに対応できる重症病床の数も縮小したが、ふたたび感染が爆発し、“医療崩壊”を招いたと指摘されている。ところが、在阪メディア、特にテレビで、こうした知事の失政が正面から批判されることは少ない。
宣言解除前から変異株の危険性は指摘されていたにもかかわらず、吉村知事は“医療崩壊”に陥った理由を「変異株の感染力が予想以上だった」からと説明。テレビに出ても、無批判にその声は垂れ流されることが多かったという。
「知事が出演しているのは、主に情報番組。普通、政治を扱うのは報道局なんですが、情報番組はバラエティー番組をつくる制作局が作っています」
知事が頻繁に情報番組に出演する。そんな大阪特有の“伝統”を作ったのは橋下徹元大阪府知事(52)だと松本さんは指摘する。
「橋下さんは、知事になる以前からタレントとして頻繁に情報番組に出演していたので、当時から親しかった制作局が、府知事になってからも番組を作るようになったんです。制作局の人間からすれば“身内”の橋下さんが知事になったわけですから、権力者に対峙するというより、タレントに対し、〈がんばってや!〉みたいなノリになってしまうのでしょう。そんなメディアとの“共犯関係”を吉村知事も継承したんです」
そこに批判的な視点など、生まれようもない。
■“恫喝”よりも持ちつ持たれつの関係を
本来、知事の行う政策を調査し、報道する立場にあるテレビの報道局や新聞記者の仕事の仕方も、維新府政で変わったという。
「橋下さんの時代になってから、知事は登庁時と退庁時の1日2回、庁舎の廊下で“ぶら下がり会見”を開くようになった。記者の本来の仕事は、現場に出て市民の声を聞き、それを首長にぶつけて問うことでしょう。でも、記者は知事の話を拾うことに必死になり、市民の声を聞くことがおろそかになった。いわば府庁の廊下が“現場”になってしまったんです」
知事に質問できる機会が増えること自体、悪いことではない。だが、肝心の内容は……。
「橋下さんは以前、自著『まっとう勝負!』に収録された爆笑問題の太田光さんとの対談で、“視聴者は話している中身なんて聞いていない”というような話に賛同したうえで、〈そうなんですよ。内容は別で、真剣に話してたことは分かったから、「ま、いっか」って雰囲気です〉と語っています。要は一生懸命な“印象”だけ伝わればいい、と。その傾向は、吉村知事も受け継いでいる。長々と一生懸命に話しているわりには、記者の質問にまともに答えていません」
橋下元知事は、気に入らない質問をする記者には個人攻撃で応えることもあった。2012年、府立教員の国歌斉唱問題について質問をしたMBSの記者を「勉強不足」「ふざけた取材すんなよ」と20分以上にわたって責め立てた。吉村知事は記者を“恫喝”することはないが、その手法を引き継いだのが松井一郎大阪市長だ。
「5月13日の記者会見で、大阪市のコロナ対応に何度も疑問をぶつけたMBSの記者を、松井市長は『不安をあおるようなことばっかり言って』『あんたの取材力がないからや』などと、責め続けました」
■批判する記者を“ややこしい奴”とみなすマスコミ内の空気
毎日、2回も顔を合わせていれば、シンパシーも生まれる。一方で、批判をすると“恫喝”がかえってくることがある。メディア側に生まれるのは、維新と対立するより、持ちつ持たれつの関係を築いていこうという空気だという。
「会見などで厳しく批判すると、まわりのメディア関係者から、空気が読めない奴、突出してややこしい奴みたいな感じにみられる。極めて不健全な状態です」
その結果、量産されるのが知事や市長の発言を無批判にまとめただけの報道だ。
「基本的に、政治家は批判的な視点や疑問を持って検証する必要があります。取材の視点や軸足が権力側と一体化すれば、“吉村さん、がんばった”ということにしかならない。大阪だけ突出して死者が多いのはなぜなのか。それを検証するには、維新の言い分だけ聞いていてもダメなんです」
コロナ禍で1年以上にわたって繰り返されたパフォーマンス先行の場当たり的な対応。失敗を続けてもいっこうに改められないのは、維新と“共犯関係”にあるメディアによる“批判的な視点”の欠如が一因だと、松本さんは考えている。
■批判の欠如が生む維新関係者の慢心
「維新は不祥事が非常に多い」と松本さんは言う。大阪維新の会から出馬した大阪府池田市の冨田裕樹市長は、簡易サウナやトレーニング器具を市庁舎に持ち込んでいたことが昨年10月に発覚し、翌月に離党した。昨年10月には日本維新の会の森夏枝衆院議員が、集めた党員の党費を肩代わりして払ったことが発覚。公選法に抵触する寄付行為にあたると指摘されている。
2月には大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議が弟への傷害容疑で書類送検。6月29日には、大村秀章愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、日本維新の会の衆議院愛知5区選挙区支部長だった田中孝博容疑者が、地方自治法違反の罪で起訴された。維新関係者の不祥事は枚挙にいとまがないという。
「松井市長も64回も公用車でホテル通いをしていたことが発覚しました。メディアの批判的な視点の欠如が関係者の慢心につながり、体質がいっこうに改善されない要因になっているのではないでしょうか」
政治とメディアの緊張感をもった関係を作り出す必要がある。
「とはいえ、今の大阪の空気は十年くらいかけて築かれてきたものなので、急に変わるものでもない。メディアのなかにも、このような報道のあり方でいいのかと、疑問に思っている記者はいます。もし、そういう視点から作られた記事や番組に接したら、市民の皆さんはエールを送ってほしい」
新型コロナウイルスが日本で流行し始めてから、もうすぐ1年半。行政が行うコロナ対策を批判的に検証し、おかしな点があれば遠慮なく報じる。そんな“あたり前”が府民の命を守るために必要だ。
【PROFILE】
松本創
1970年大阪生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーに。2016年、『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』(140B)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。2018年に出版された『軌道 福知山線脱線事故JR西日本を変えた闘い』(東洋経済新報社)で「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」受賞。その他、著書多数
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
はっきり言って維新は永遠の一発屋なんですよ。
都構想、万博、カジノ・・・。
継続的なものがない。所詮は場当たり的思い付き政治。目立てばヨシ!
残念ながら大阪は超少子高齢化のまちなんです。
一発屋の政策しか出さないから、改善のめどは全くなし。企業は当然逃げます。企業誘致の補助金を食い逃げされた恥ずかしい過去を持つのが大阪です。
こんな大阪の政策を受け入れるまちがどこにあるんでしょう。
「刷新」とか「一新」という言葉に騙されてはいけません。使い古された、使い物にならない政策しかできないのですから。解るでしょう、お隣さん。
平松さんのときは、役所も子どもたちの行事もたくさん企画してくれていたし、地域参画意識を子どもたちにも醸成しようとしていました。その子どもたちが見学にいった先の一つ、障がい者スポーツセンターまでも廃止しようと。橋下に比べたら、平松さんのほうがまだよかった。
それって、アミティ舞洲のことでしょうか? 充実した宿泊施設も併設され、共生社会を先取りした、本来、大阪にとって誇れる施設の一つでしょうに。本当にひどい話ですね。
橋下の前、官民学が知恵を出し合ってつくり上げた、天王寺から長居あたりまで緑道を通すという夢のような計画が、橋下になって何年も何年も塩漬けにされ、挙句、緑道は縮小され一部では住民が望まない車道を敷くという計画に変えられていたり。長居のほうも、セレッソ大阪の金鳥スタジアムが建てられましたが、そこへの車の進入路など、付近の人たち聞いてナイヨ的なことやられてるそうです。少年野球や区民の運動会なんかで使えたり、そんなにお金がなくてもスポーツや散策を楽しめた長居公園にも商業施設が入り出し、様変わり中です。お金にならない住民の活動なんかは締め出されていくような気がします。
>お金にならない住民の活動なんかは締め出されていく
維新になって公園が荒廃しているみたいなことを見たことがありますが、どうなんでしょうか。天王寺動物園も、子どもの入園料有料化やコアラが途絶えたことが、維新批判の文脈で語られていますよね。
甲状腺に異常を持つ方にとって、イソジンの安易な使用は大変危険です。したがって、イシンは「科学的には立証されていません」「個人の感想です」等の表示義務があったのでは?と思います。
報道機関も、微熱で(当時庶民は受診できなかった)PCR検査を受けた甲状腺炎の橋下氏のコメント、なぜとらなかったんでしょう?取材に応じてくれなかったか可能性も大ですが。
イシン内部でイソジン盛られたってことはないでしょうが。
毎日新聞の速報によると、「兵庫県では1962年から4代続けて官僚出身者が副知事を経て知事に選ばれており、県議会最大会派の自民党県議団は金沢氏を支援した。だが県議団の一部は繰り返される『禅譲』の形に反発し、会派を離脱して斎藤氏を擁立。県選出の国会議員も加わり、維新とともに斎藤氏を推した。」ということですが、当初は自民党会派は副知事を推していました。自民党中央が総選挙の敗北を想定して維新を取り込むために維新推薦の候補に乗り換え、これに従ったのが毎日新聞が言う「禅譲」に反発した県議団。
維新の候補は「県政の刷新」と言いますが、古い失敗した大阪の経済政策を持ち込むだけです。
嗚呼、兵庫県は、神戸市は、大阪とともに経済の沈没へと進むのでしょうか。
ハー、ハッハッハ。騙されるやつが悪いんだ。(橋下徹)
SNSでは、「大阪のようにならないで」と必死の呼びかけもありましたし、サイトウというやつは自身の発信を見てもスカタンばっかりで、それは酷い酷いものでしたが、投票率の低さといい、兵庫県民の方も大阪のようにじわじわとひどい目に遭って初めて気づくのかと思います。
早速、関西民放テレビもサイトウアゲアゲらしいです。腐り切ってます。
間もなく兵庫の方々も万博とカジノに巻き込まれてえらい目に遭うだろうなと。パソナ(淡路)島もえらいことになってるんちゃいますでしょうか。