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２０２４年４月１６日、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、一部修正した上で、衆議院本会議で自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
反対したのは日本共産党とれいわ新選組だけ。
自民党からは野田聖子元総務相が造反して反対票を投じましたが、衆院法務委員会であれだけ与党案の欠陥を暴いていた枝野幸男元立民代表も賛成にまわったようで、泉健太執行部だけが腰砕けと批判できない事態になってしまいました。
司法研修所同期のエダノン、ようあんな法案に賛成できたな？
こんな法律ができたら、我々いまだに離婚実務をやっている弁護士は地獄なんですが？
筋を通した野田聖子議員。
これだけ追及しといてなぜ野田聖子氏と同じく造反しなかったのか。
【#共同親権を廃案に】離婚する女性と子どもの権利を蹂躙する天下の悪法、「共同親権」制度の民法改悪案が４月１２日にスピード採決の予定。ＤＶ被害者らが「怖い法案」 と国会前で反対集会【#共同親権は危険】
立民がこの法案の修正案として衆議院法務委員会で盛り込めたのは、まず付則に
１ 共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討すること
２「共同親権」のもとでも一方の親のみで判断できる「急迫の事情」がある場合や「日常の行為」とはどのようなものか政府が周知すること
３ 法律の施行後、５年をメドに見直しを検討すること
などです。
１の父母双方の真意で共同親権に合意しているかどうかなんて、どんな措置を取ったって見極められるわけがありません。
また付帯決議もつけられ、
４ 「急迫の事情」や「日常の行為」を具体的に示すガイドラインを制定することや
５ 家庭裁判所の増員など体制を拡充することなどを求めるとしています。
とにかく家裁の裁判官や調査官に神のごとき洞察を求める法案ですが、５は予算が必要で、それでなくても切りつめられている司法予算の中でどれだけ増員が図られるのか疑問です。
当事者のシングルマザーのほとんどが反対。
【#共同親権に反対します】法制審議会の部会が離婚当事者の「共同親権」を導入する民法改正の要綱案。岸田政権が法案を今国会に提出予定。妻の権利を侵害し子どもの成長を阻害する共同親権制度は百害あって一利なし
４月１６日の衆議院本会議では採決に先立ち討論が行われましたが、賛成討論をした立憲民主党の道下大樹議員は
「意見や価値観がわかれる非常に重たい法案で、修正して協議離婚における共同親権に同意した真意を確認する措置を明記できたのは大きな成果だ。
改正案が少しでも良くなるように尽力する」
と自画自賛しましたが、「意見や価値観がわかれる非常に重たい法案」なのに、わずか法案提出から３３日間で衆院を通過させてしまった責任は全く感じていないようです。
これに対して、日本共産党の本村伸子議員は反対討論に立ち
「共同親権の導入で虐待から逃れられなくなるなど重大な懸念に応えておらず改正案に反対する。
裁判所によって不本意な共同親権が強制され、親や子どもの利益が害される懸念がある」
と述べましたが、ごもっとも。
そしてもっというと、裁判所が善意でも裁判所から見えない裏で共同親権を片方が相手に押し付けている可能性があるのが恐ろしいのです。
また、本村議員は子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘して、親権や監護、面会交流などあらゆる場面で
「子どもの意思・心情が尊重されること」
を明記すべきだと主張しましたが、これは大事な視点です。
本村氏は親権という言葉自体がおかしいと主張しましたが、確かに親が子どもの面倒を見るのは親の権利ではなく子どもの権利。
共同親権を拒否する権利を子どもに認めるべきです。
子どもの権利である養育費の取り決めをしないでも離婚できる、取り決めても養育費が実際に払われていないのが、我が国の離婚実務での一番の問題。
共同親権制度導入に反対の立場を取る「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」の代表世話人で和光大学の熊上崇教授は、DV＝ドメスティック・バイオレンスのおそれがあるケースに対処できるか、疑問視しています。
この法案では、DVや子どもへの虐待のおそれがある場合、家庭裁判所が判断して単独親権にしなければならないとされていますが、熊上教授は
「精神的・経済的なDVや物的証拠がない場合は、裁判所が適切に判断せず、共同親権になるおそれがある」
と述べています。また、熊上教授は
「離婚後も、差し迫った場合を除いて子どもの進学や医療、転居などには双方の親権者の合意が必要になる。
このため合意を盾に、子どもと同居する親が別居しているもう一方の親に支配されるおそれがある」
とも主張しています。
ＤＶやモラハラの実際を知っている我々から言わせれば、加害者の被害者に対する支配力の絶大なことは、そういう支配と被支配を知らない方々にはわかっていただけないかもしれないと思うほどです。
その支配の構造をやっと抜け出して離婚できた被害者たちは今、本当に恐怖しています。
この法案は本当に廃案にすべきで、付則に盛り込まれた
１ 共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討すること
２「共同親権」のもとでも一方の親のみで判断できる「急迫の事情」がある場合や「日常の行為」とはどのようなものか政府が周知すること
ネトウヨは海外では認められているんでしょというが、共同親権制度を取る諸外国でもどんどん見直しが進んでいる。
私も署名しました！まだ間に合います。ぜひ皆様もお願いいたします。
#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
離婚後「共同親権」に関する衆議院での法案審議での主だった答弁 （メモ） #共同親権は離婚禁止法 #共同親権は危険 #共同親権は廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権
共同親権について国民の理解が足りず報道も不十分なのに自公維が推進するのは詐欺。 #共同親権は離婚禁止法 #共同親権は危険 #共同親権は廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権
物足りない共同親権報道 #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 #共同親権は離婚禁止法 #共同親権は危険 #共同親権は廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権
右派はなぜ家族に介入したがるのか : 憲法24条と9条
元の法案が必要性がないのにデメリットいっぱいすぎて不合理極まりないもの。
それをどう修正したって、廃案にするのに勝る解決はないんです。
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離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は一部修正した上で衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
目次
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民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断します。
裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。
改正案は衆議院法務委員会で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党により、▼共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正が行われました。
16日の衆議院本会議では採決に先立ち討論が行われました。
立憲民主党の道下大樹議員は「意見や価値観がわかれる非常に重たい法案で、修正して協議離婚における共同親権に同意した真意を確認する措置を明記できたのは大きな成果だ。改正案が少しでも良くなるように尽力する」と述べました。
共産党の本村伸子議員は「共同親権の導入で虐待から逃れられなくなるなど重大な懸念に応えておらず改正案に反対する。裁判所によって不本意な共同親権が強制され、親や子どもの利益が害される懸念がある」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
共産党とれいわ新選組は反対しました。
また自民党の野田・元総務大臣が反対しました。
改正案は今の国会で成立する見通しです。
付則と付帯決議の内容は？
民法などの改正案は、野党側から、離婚する際に、父と母がDVなどを理由に対等な立場で協議できず、共同親権を強制させられる恐れがないか懸念が出たことなどを受けて、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党による修正協議が行われました。
その結果、衆議院法務委員会で改正案の付則を修正し、
▼共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することや
▼「共同親権」のもとでも一方の親のみで判断できる「急迫の事情」がある場合や「日常の行為」とはどのようなものか政府が周知すること、それに
▼法律の施行後、5年をメドに見直しを検討することなどが盛り込まれました。
また付帯決議もつけられ、
▼「急迫の事情」や「日常の行為」を具体的に示すガイドラインを制定することや
▼家庭裁判所の増員など体制を拡充することなどを求めるとしています。
「共同親権」導入めぐり さまざまな声
「共同親権」の導入をめぐっては、さまざまな声が上がっています。
【賛成】“離婚後も子どもと関わることができる社会に”
導入に賛成の立場を取る「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」代表の武田典久さんは、「離婚したあとも子どもと関わりたいと思っている人たちが養育に責任を持つことができる制度で、与野党の賛成多数により衆議院で可決されたことは喜ばしい」と評価しました。
武田さんの団体には、「配偶者に無断で子どもを連れ去られ、そのまま離婚協議に移って親権を取られた」などという相談が寄せられているといいます。
武田さんは、「共同親権の導入や面会交流などが適切に実施されることで子どもの連れ去りの一定の抑止につながり、離婚したあとも子どもと関わることができる社会になると期待している」と話しています。
【反対】“DVのおそれあるケースに対処できるか”
一方、導入に反対の立場を取る「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」の代表世話人で和光大学の熊上崇教授は、DV＝ドメスティック・バイオレンスのおそれがあるケースに対処できるか、疑問視しています。
法案では、DVや子どもへの虐待のおそれがある場合、家庭裁判所が判断して単独親権にしなければならないとされていますが、熊上教授は「精神的・経済的なDVや物的証拠がない場合は、裁判所が適切に判断せず、共同親権になるおそれがある」と述べています。
また、「離婚後も、差し迫った場合を除いて子どもの進学や医療、転居などには双方の親権者の合意が必要になる。このため合意を盾に、子どもと同居する親が別居しているもう一方の親に支配されるおそれがある」と主張しています。
盛山文科相 ”就学支援金 個別ケースごと対応”
盛山文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、共同親権と、高校の授業料負担を軽減する就学支援金との関係について「保護者などの収入に基づいて受給資格の認定をするということなので、共同親権であれば、親権者2人分の収入に基づいて判定を行うことに当然なる」と述べました。
その上で「何らかのトラブルがあって、もう1人の親権者と連絡が取れないということなどになった場合は、個別のケースごとに法務省などと相談しながら対応していく」と述べました。
林官房長官「子の利益を確保することにつながる」
林官房長官は午後の記者会見で「父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことが重要で、法案は、父母の離婚に直面する子の利益を確保することにつながるものだ。引き続き、国会審議などを通じて改正内容を丁寧に周知していく」と述べました。
2024年4月17日(水)しんぶん赤旗
「共同親権」強制 懸念残る
改定法案が衆院通過 共産党は反対
 （写真）反対討論に立つ本村伸子議員＝16日、衆院本会議 |
自民、公明、立民、維新４党の修正で離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１６日の衆院本会議で、４党などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。
日本共産党の本村伸子議員は討論で「離婚後『共同親権』の導入で、ＤＶ（配偶者などからの暴力）・虐待から逃げられなくなるなど重大な懸念が浮き彫りになった」にもかかわらず、４党の修正は「懸念に応えていない」と批判。４党修正には、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと指摘しました。
本村氏は法案に反対する理由として、「親権」の用語を変更しないこと、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。親権や監護、面会交流などあらゆる場面で「子どもの意思・心情が尊重されること」を明記すべきだと主張しました。
本村氏は、裁判所によって不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があり、リーガル・アビューズ（法的な虐待）の深刻化の問題も解決されていないと批判。家庭裁判所の人的・物的体制と総合的な施策が不十分だと指摘し、「高等学校等就学支援金制度や税金・控除・各種ひとり親支援制度が使えなくなることが絶対ないようにすべきだ」と主張しました。また、２２万人を超える反対署名が急速に広がっており、この声に応えるべきだと迫りました。
</picture>離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案が19日、参院で審議入りする。16日に自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院を通過したが、「元配偶者と縁を切りたくても切れなくなるのでは」などといった不安や課題は残されたままで、インターネット上では反対署名が広がる。当事者の不安が払拭（ふっしょく）できるかは見通せない。
「それでもまだ問題や懸念は残っている」。衆院法務委員会の野党筆頭理事を務める立憲の道下大樹氏は16日の衆院本会議で、改正案についてこう指摘した。
改正案は今月2日に法務委で実質審議入りした。共同親権導入に積極的な自民、公明、維新に対し、慎重派の立憲や共産の議員は改正案を「生煮え、玉虫色だ」と問題視し、家裁が何を基準に共同親権か単独親権かを判断するのか▽共同親権下でも親権の単独行使をできるのはどういう場面か――の主に2点について政府側に見解をただした。
審議では、共同親権、単独親権どちらも原則ではない▽親権者の決定と「親子交流」は別物▽父母双方の合意がない場合、家裁が共同親権と認めるのは極めて限定的――などの点が政府側の答弁で明らかになった。改正案は「急迫の事情がある」「日常の行為」であれば、共同親権でも父母の一方が単独で親権を行使できると定めており、審議ではいくつかの事例が示されたが、曖昧さも残った。
改正案の不十分な点を補うため、自民、公明、立憲、維新の与野党4党は8日、審議と並行して修正協議を開始し、11日に改正案の付則を修正することで合意。12日の法務委で賛成多数で可決された。立憲は「原案のまま運用されることで生じる被害を少しでも軽減できる」として賛成に転じた。
改正案の付則には、離婚時に親権者を定める際、力関係の差によって意に反した選択がなされることのないよう、父母の「真意」に基づいて親権者を定めたかを確認する措置を政府が施行日までに検討すると明記。施行後5年をめどに制度や支援のあり方に検討を加えるとした。共同か単独かの具体例をガイドラインで明らかにするよう政府に求める付帯決議も採択された。
だが、付則や付帯決議で反対派の不安が払拭できたとは言いがたい。与野党4党の修正合意が11日に報じられると不安の声が拡散し、ネット上では反対署名運動が広がった。署名は18日午前9時現在で22万5000人を超えている。
「家庭内暴力（DV）や虐待のおそれがある時は共同親権にはしないとするが、家裁が認定してくれないのではないか」「『共同親権や面会交流を約束しないと養育費を払わない』などと元配偶者に脅されるのではないか」――。反対派が指摘する不安は多岐にわたる。
文部科学省が審議で、高校の授業料を国が支援する就学支援金制度について「共同親権の場合は親権者2人の所得で判定することになる」と答弁したことから、経済的負担増への懸念も広がっている。父母以外の家族との交流をどう定めるのかなど、議論が尽くされていない課題も多いのが実情だ。【安部志帆子】
共同親権法案が衆院可決「議論が進むことに恐怖」「単独親権だと子を奪い合う」子どもにとっての幸せとは？親たちが明かした“期待”と“不安"
配信 ABEMAニュース
今月16日、離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が、一部修正されたうえで衆議院の本会議で与党などの賛成多数で可決された。改正案は、離婚後、父母が協議して「共同親権」も選択できるようにするもの。虐待・DV被害などへ懸念の声があがる中、当事者たちはこの動きをどう見ているのか。2023年12月に『ABEMA Prime』が取材した、共同親権に期待と不安を覚える女性の声を紹介する。
■いまなお"命の危機"感じたまま…DVで離婚 共同親権へ「恐怖でしかない」
</picture>度重なる夫の暴力から逃れるため、当時1歳だった子どもを連れ、家を出た30代の女性。裁判で離婚が成立し、今は親権を持っているが、子どもと元夫を会わせることに神経をすり減らしている。 「住所の秘匿をしているが、子どもが5歳で、通っている幼稚園や近所のバス停の名前などをしゃべってしまう。"お父さんに言っちゃ駄目だよ"という負担は子どもにはかけられない。面会交流のことを考えるだけで胃が痛くなるし、書面が届くだけで夜も眠れないくらいフラッシュバックする」 DVの恐怖と関係がこじれてしまったこの状況で、共同親権は難しいと考えている。「私たちは高裁まで争っていた紛争性の高い元夫婦。お互いへの信頼はなく、こちらは命の危険を感じている。同意の上で共同親権を持ちたいと言っている状況なら分かるが、法律で一緒くたに強制させられてしまうのは怖い」と話した。
■元夫が子を連れ別居し係争中「私が親権者じゃないということで児相も取り合ってくれない」
</picture>一方で共同親権導入の必要性を感じているのが、30代のあかりさん。「DVがない家庭であれば共同親権がいいと思う」と話す。その理由とはー。 結婚当初から元夫の暴力被害に遭っていたあかりさん。"元夫を親権者"とする離婚届に無理やりサインさせられ離婚。だがその後も軟禁状態での暴力は続き、これが原因で、元夫は傷害罪で警察に逮捕される。 これを機に元夫と別居することになるも…ある日、面会に来た元夫が子どもをそのまま連れて行ってしまったのだ。「今でも子どもに会えておらず、どういう状況なのか、どこにいるのかさえも分からない。子どもに会って話をしたい。抱きしめたい」 あかりさんは単独親権であるゆえの苦悩をこう語る。「単独親権だから奪い合いが起こり、一方的に連れ去られ、子どもが辛い思いをしている。私は親権者じゃないということで、児童相談所に電話をしても断られてしまう。子どもは私がDVを受けていたことを知っていて『怖くて言えなかった、誰にも相談できず1人で泣いていた』と言っていた。子どもの心のケアをしたいのに、相談さえさせてもらえなかった」 共同親権の導入は親子にとって最善の形なのかー。法案はいまの国会で成立する見通しで、2026年までに施行される。（『ABEMA Prime』より）
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他にもありますよ。そう、マイナー保険証です。
報道によると「武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた『マイナ保険証』の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。」そうです。
民意なんて完全に無視。
反民主主義の岸田政権。
大阪万博も、「行かない」が圧倒的に多いのに「統一」つながりのイシンと一緒になって強行ですから。
ところで、愛媛・高知地震で発生からわずかの時間で「伊方原発異常なし」が出ました。ちゃんと点検しての情報でしょうか？
大本営発表は全く信用できません。
ミソジニーとネトウヨどもは「母親にだけ訊くからこうなる」と平常運転でしたが、政府は「どちらとも言えない」が多いことでこれは行ける、と見たんでしょう
処理水放出同様、強行後の世論がどうなるかは想像に難くありません
三船美佳、福原愛など有名人のケースは、親権が単独か共同か、という問題ではないと思います
特に福原の場合は親権と「連れ去り」さえ別問題では、とさえ感じます
「どちらとも言えない」（45％） の実態は、知らない、分からない、なのかもしれません。
内容をよく理解されたら、その大半が「反対」になると思います。
だから、国民的議論はご法度なんですね。
それと、「賛成」の中には、「政府が進めているから」という方も少なからずいらっしゃるでしょう。先の戦争で、お上から言われるままに竹やりを持ったような人たちですよ。
正しい情報を基に、自分で考える。そして、大いに議論する。これができないと、またまた 戦争＝人殺し に突き進んでしまいます。
この法案は極端で、共同親権にしても、同居していない親と子の面会交流は促進されないし、逆に子どもへの養育費支払いの確実性が増すわけでもない
デメリットしかなくて、離婚後の男女も、我々離婚を扱う弁護士も大混乱ですよ