安倍晋三元首相が統一教会関連団体のUPF（天宙平和連合。旧統一教会＝世界平和統一家庭連合総裁として知られる韓鶴子氏が２００５年にニューヨークで創設した団体）に２０２１年秋に送ったビデオメッセージ。
「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
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自民党と統一教会の癒着の根は深く、自民党のアキレス腱のままです。
朝日新聞の調査では３００人近い都道府県議が統一教会との「接点」を認め、約８割は自民でした。
岸田首相は公認・推薦候補には統一教会との関係断絶を約束させていると強調しますが、実態は地方組織の都道府県連任せで、調査は行なっていません。
そこで今や立憲民主党で一番頼りになる議員の一人、西村智奈美代表代行は２０２３年２月の国会審議で実に３回にわたって、岸田首相に対して4月の統一地方選挙までに旧統一教会と自民党の地方議員との関係を調査するよう求めました。
これに対して、岸田首相は具体的な対応を検討する考えを示していたのですが、３月２４日の参院予算委員会で立民の石垣のり子議員の質問に答え、統一地方選に立候補予定の自民党候補者に対し、統一教会との関係を絶つ宣誓書の提出を求めたことを明かしました。
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
ところが、よく中身を見てみると、統一地方選で道府県議選に臨む４１道府県連のうち、９組織は党方針にのっとって候補者を選定し、２７組織は関係遮断の宣誓書などを候補者に求め、５組織は党方針順守を文書で周知したということで、全４１組織で調査は行なわず、候補者に宣誓書を求めていない組織が１４もあることになります。
まあ、宣誓書を出しても本当に統一教会とのズブズブの関係が断ち切れているかどうかは、第三者機関による調査でもしないと安心できないのが自民党です。
石垣のり子議員から
「統一地方選の前に、もう一歩、踏み込んだ調査ができないのか」
と問われた岸田首相は
「自民党は基本方針に基づいて実態把握を行っている。地方議員においては、必要であれば議員本人から説明すべきものであります。大切なことは未来に向かって関係を絶つことであります」
とわけのわからないことを言って誤魔化したのですが、統一教会との関係を自民党が本当に断ち切る気があるのなら、自民党の候補者なんですから党が調査するのは当たり前でしょう。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が統一地方選挙で教団との関係を断つことを求める声明。「統一教会の違法活動にお墨付きを与え不正行為を助長」。これに応じない自民党や維新の候補者は落とすしかない。
岸田首相は
「大切なことは未来に向かって関係を絶つことであります」
と言いますが、だからこそ、議員や候補者本人に丸投げするのではなく、自民党が主体的に動くべきなんです。
つまり、自民党は統一教会との癒着を断つ気は全くないことが良くわかりました。
統一教会は解散。
そして、自民党の候補者には絶対投票してはいけないってことです。
岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の３代にわたる統一教会との深いつながりに端を発する自民党と統一教会の癒着関係が断ち切れるわけがない。
【＃安倍晋三が諸悪の根源】伊達忠一前参議院議長が、安倍晋三元首相に旧統一教会の票を依頼し、当選のお礼に統一教会のイベントに３回出席。安倍元首相は統一教会票の手配師だった（動画あり）。
自民党と統一教会の「接点」追加報告から、またも山際大臣・山谷えり子・下村博文・杉田水脈・山本朋広各議員の名前漏れ。さらに萩生田政調会長の「統一教会の解散命令請求は難しい」のお前が言うな感が凄い(笑)。
クローズアップ現代に、安倍晋三氏がビデオメッセージを送った統一教会関連団体の梶栗会長登場！「8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものもちゃんと本人が記憶していた」
【悪い奴ほどよく眠れる自民党の自己点検】統一教会との接点報告で名前が出なかった山谷えり子元大臣の選挙カーに「信者」が乗り、組織的応援。「山谷先生、安倍先生なくして私たちの御旨は成就できません」
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岸田政権が統一教会への解散命令を東京地裁に請求するかの決定を４月の統一選挙後に先延ばし。岸田首相は自民党地方議員への統一教会との関係調査も約束せず、統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
岸田政権が統一教会への解散命令を東京地裁に請求するかの決定を４月の統一選挙後に先延ばし。岸田首相は自民党地方議員への統一教会との関係調査も約束せず、統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
地方議会で統一教会との関係を断つ決議自体をさせない動きが活発化し、統一教会が裁判も次々と起こしている。
故安倍晋三氏の地元に乗り込んで衆院補選に立候補した有田氏、頑張れ！
改訂新版 統一教会とは何か
当の統一教会自体が、統一教会との関係遮断を決議した地方議会に次々と裁判を起こしているくらいで、自民党との関係を切る気が全くないですからね。
自民党の議員も統一教会の票以上に、献身的な選挙運動への支援は喉から手が出るほど欲しいわけで、自民党本部がこんな煮え切らない態度では、数十年にわたる癒着関係が解消できるわけがありません。
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岸田首相「地方組織も教団と関係遮断」
2023年03月24日18時05分 時事通信
２４日、参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相
岸田文雄首相（６５）は２４日に開かれた参院予算委員会で、統一地方選に立候補予定の自民党候補者に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つ宣誓書の提出を求めたことを明かした。
自民党は党運営の指針「ガバナンスコード」を昨年、所属議員と旧統一教会との関係が表面化した際に改定。その内容は全国の都道府県連に対して、旧統一教会と「関係遮断」を通知している。
質問に立った立憲民主党の石垣のり子参院議員は、岸田首相に対し「自民党自治体議員と統一教会との関係をきちんと調査して、統一地方選の前に人数、そしてどういう関りがあるのかということを公表すべきではないか」と質問した。
これを受けて岸田首相は「地方議員は統一地方選が行われる４１の地方の組織について確認したところ、党方針を地域支部や候補者等に周知徹底の上、同方針に乗っ取って選定を進めた組織、候補者選定にあたり、党方針の遵守の宣誓書を求めた組織が２７組織です。候補者の決定後、党方針の遵守を改めて文書で周知徹底した組織が５組織、それぞれの地方組織において対応を行っています」と答弁した。
旧統一教会の問題をめぐっては昨年、法人等による寄付の不当な勧誘防止等に関する法律が国会で成立した。ところが全国霊感商法対策弁護士連絡会には現在も、不当な寄付の勧誘との事案が継続されているとの情報が寄せられているという。
岸田首相は石垣氏から「統一地方選の前に、もう一歩、踏み込んだ調査ができないのか」と問われると「自民党は基本方針に基づいて実態把握を行っている。地方議員においては、必要であれば議員本人から説明すべきものであります。大切なことは未来に向かって（旧統一教会との）関係を絶つことであります」と述べた。
今回の統一地方選では、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題が選挙戦にも影を落としている。
飲食店や商業施設が並ぶ川崎市高津区の東急線・溝の口駅前。神奈川県議選（３１日告示、４月９日投開票）に立候補を予定する自民党の女性県議（７０）は３日、街頭演説でこう声を張り上げた。
同区は、旧統一教会との接点が相次いで判明し、経済再生相を辞任した山際大志郎衆院議員（神奈川１８区）の地元だ。衆院小選挙区の「１０増１０減」の対象となる１５都県では、次期衆院選の自民公認候補予定者となる選挙区支部長の決定が進む。だが、山際氏は現時点で選ばれていない。
県議自身は、関連団体の会合などに出席したことはない。それでも、有権者からは「あなたも関係があるなら公にしたほうがいい」と言われた。「有権者から見れば同じ自民党。誤解されてもおかしくない」と危機感を募らせる。
山際氏も所属する自民神奈川県連は、党本部に先駆けて動いた。昨年１０月１５日の県連総務会で、統一地方選の公認・推薦候補予定者１８８人全員に対し、旧統一教会と関係を持たないことを確認する誓約書を提出させる方針を決めたのだ。県連会長の小泉進次郎・元環境相は、「県民に旧統一教会との関係を見られる選挙になる可能性が高い」と判断した。他県の県連会長を務める同僚議員からは、小泉氏に「どんなひな型でやっているの？ 参考に資料がほしい」と相談が寄せられた。
匿名発表
世間の関心が高まる中、福井県議会は昨年９月、県議と旧統一教会や関連団体との接点を調べるため、資料が残る２０１６年度～２１年度に在籍した県議の政務活動費の収支報告書を点検した。その結果、県議３人（元議員２人、現職１人）が関連団体のイベント参加費などに計約２０万円を政務活動費から支出していたことが明らかになった。ただ、結果発表が匿名だったことから、自民県議の一人は「『接点があったんじゃないか』と邪推され、選挙に悪影響を及ぼす恐れがある。結果は実名で公表してほしかった」と語る。
自民からの出馬を取りやめたケースもある。４年前の統一地方選では、自民公認で当選した徳島市議の男性（７３）は、安倍晋三・元首相の事件後に信者であることを公表した。今回は無所属で立候補する意向で、「自民徳島県連から、公認申請しないようにお願いされた」と明かす。
攻撃材料に
野党は、自民と旧統一教会との関係を統一地方選でも争点化し、攻撃材料としたい考えだ。
立憲民主党の泉代表は２日の党会合で、自民と旧統一教会の関係について、「まだまだ切れていないのではないか」と主張した。統一地方選に向けた共通公約にも「旧統一教会問題等、ゆがんだ政治を正し、被害者を救済します」と記した。
とはいえ、立民も都道府県議と市区町村議の計約１２５０人を対象に旧統一教会との接点を調査した結果、関連団体の会合への出席などで１０人に接点があったことが判明している。党内には、「有権者の関心は、旧統一教会問題よりも、物価高や子育て政策の方が高い」との声もある。
地域政党・大阪維新の会は所属する首長・地方議員計１９人に関わりがあったと発表し、関係遮断を求めている。国民民主党は、接点を申告してきた地方議員から、「今後接点を持たない」とする誓約書を取った上で公認を決めた。
「政治と宗教」の問題が注目されたことで、支持母体の創価学会の集票力を武器とする公明党内では、「支持を広げにくくなる」との見方も出ている。
近畿大の田近肇教授（憲法学）は、「宗教も社会の中に存在しており、一般論としては、政治と関わりを持つことを一概に否定はできない。しかし、社会的な問題が指摘される宗教団体と政党・政治家が関係を持たないようにするのは当然のことだろう」と指摘している。
（上村健太、横浜支局 田村直広、福井支局 長沢勇貴、徳島支局 山下陽太郎）
◆「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題＝ 昨年７月、安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件で、容疑者が旧統一教会に母親が多額の寄付をして恨みがあったと供述したことから、政治家との関係に注目が集まった。自民党は所属国会議員を調査し、同９月末時点で３７９人中計１８０人に接点があったと公表した。党本部は所属議員に関係を断つよう求め、同１０月２５日に党のガバナンスコード（統治指針）を改定した。
旧統一教会が無所属候補者に"秋波”？ 「喉元過ぎれば」の意識が透ける自民14県連アンケ〈dot.〉
3/19(日) 17:00配信
AERA dot.
統一地方選が今月下旬から始まる。注目したいのは、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係だ。岸田文雄首相は「関係を断つ」と明言したが、地方議員にもその方針が徹底されているのだろうか。取材を進めると、地域によって温度差があるように見える。
【怪文書？】ある地方県議と旧統一教会の関係を疑うビラはコチラ
＊ ＊ ＊
「自民党は国会議員に対しても自己申告ということで、調査はしていない。自治体議員に対してはさらに甘く、人数も公表しない、どの県連がどういう対応をしているかも公表しない」
2月28日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が、旧統一教会と自民党との関係について指摘した。
岸田首相は、
「未来にむけて関係を断つということをしっかりと確認する。過去どのような関係があったかについても、それぞれの議員が説明をすることによって、有権者に対して信頼を回復するために努力をする、これがあるべき姿であると認識をしております」
と答弁している。
自民党は昨年10月、旧統一教会との関係について茂木敏充幹事長が、
「今後、旧統一教会及び関連団体とは一切関係を持たない」
と明言し、この点をガバナンスコード（行動指針）に盛り込んで徹底すると公表した。地方組織についても「都道府県支部連合会を通じて、地方組織にも周知・徹底を図っていく」とした。
統一地方選が間近に迫り、果たして、自民党の都道府県連はどういった対応をしているのだろうか。
共同通信が1月に公表した調査結果によると、自民党の32都道府県連が「既に確認したり今後調べたりする方針」などと回答。12県連が「旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない」と回答し、2県連が「無回答」だった。（昨年、地方選を終えた沖縄を除く）
そこでAERA dot.は改めて「確認をしない」「無回答」だった14県連（宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本、福島、山口）に、
（1）今春の統一地方選を前に、立候補予定者を公認・推薦する際、旧統一教会との接点を確認するか
（2）公認・推薦する際、旧統一教会との関係を持たないという意思を確認するか
の2点について尋ねるアンケート形式の書面を送った。
まず（1）、（2）ともに「する」もしくは「している」と回答したのは千葉、秋田、富山。
「誓約書を提出させている」（千葉）、「ガバナンスコードの方針に則り活動していくことについて確認済み」（秋田）、「すでに個々が関係を明らかにしている」（富山）など。
（1）は「しない」が、（2）は「する」と回答したのは熊本。理由は「公認証、推薦証を交付する際、意思確認を行った」。
いずれも「しない」と回答したのは、新潟、福島、鳥取、島根。
理由は、「党の方針を厳守し適切に対応していくことを県連内で確認済み」（福島）、「ガバナンスコードの違反行為が確認できた時には（公認・推薦の）取り消し及び党を離れてもらう」（新潟）、「党の品位を汚すことのないよう『誓約書』を交わしている」（島根）などで、「する」と回答した県と内容自体は大きく変わらなかった。
書面はなく、口頭で回答があったのは岡山と兵庫。
岡山は「旧統一教会関係の対応は党本部からの指示に準じている」、兵庫は「党本部が地方議員センターをつくり、県連所属の議員が直接つながっている。接点の確認や関係を持たない意思については、本部で確認できるようになっている」。
地方議員センターとは自民党が昨年6月に新設したもので、「地方議員と党本部の連携をより一層強化するため、地方議員の活動に資する情報提供やイベント運営の支援、ワンストップでの要望・相談窓口等の機能を担う」とホームページにある。
意思確認のために使う予定があるのか、党本部の見解を聞くと、
「地方議員センターの専用サイトを設け、党所属の地方議員に対し、政策、選挙、広報、組織活動などに関する情報提供を行っております」（幹事長室）
とのこと。党本部から情報提供をする、ということ以外はわからなかった。
そして、（1）（2）のいずれについても「回答は控えたい」「責任者がいない」などで、回答を得られなかったのは宮城、愛知、和歌山、山口だった。
こうした自民党組織の動きについては有権者も注目している。旧統一教会との関係性がはっきりしないため、議員に直接アンケートする動きもあった。
山口県では市民団体が県議に旧統一教会との関係についてアンケートをしたが、自民党所属の30人の現職県議のうち回答したのは5人だけ。
それを踏まえ、「県議と旧統一教会との関わりの調査と説明を求める」請願を県議会に提出したが、不採択に。担当者は「県民の問いに答えていない」と憤る。
千葉県でも自民党と統一教会の関係について「調査が十分ではない」と不満の声が上がっている地域があった。
習志野市では選出された県議や市議が、旧統一教会の会合にたびたび出ていたことがわかった。
千葉県議のI氏は、習志野市議だった時期の活動報告を見ると、2018年11月25日に「世界平和家庭連合 勉強会」とある。同年10月18日、25日にも「家庭平和連合（勉強会）」と記載されていた。
AERA dot.編集部が確認したところ、少なくとも2017年11月～18年11月に、計14回の会合に出席していた。
習志野市に住む男性は、「旧統一教会関連団体の平和大使に任命され、韓国で開かれた『ワールドサミット2020』にも参加したと言われています。しかし、I氏からこれらの関係について、一切説明はありません」と話した。別の市民からは「I氏の後援会関係者に尋ねてもほとんど否定されました」との声があった。
実際はどうなのか。I氏を直撃すると「家庭連合の勉強会には地元の人に誘われて参加するようになった。ほかの議員も参加していて、問題がある団体だとは気づかなかった」と話した。
平和大使に任命されたことや、韓国で開催されたイベント「ワールドサミット2020」に参加したことも事実として認め、イベントの参加についてはこう弁明した。
「イベントには招待されましたが、自費で行きました。政務活動費でもないです。この会合には各国の首脳らが参加しており、見聞を広めるために参加しました」
イベントには旧統一教会の韓鶴子総裁も出席し、「合同結婚式」も開催されていたのだが、I氏は「あの統一教会だとは気が付かなった」という。
今後の関係や、現在の状況についてはこう明言した。
「家庭連合で一緒に勉強してきた方々からは『残念だ』と言われましたが、『今回はお付き合いを断念させていただきます』とはっきりとお伝えしています。今後も付き合うことはありません。疑いを持たれたくないので、今回はボランティアなどを入れることなく、自力で活動しています。人を採用するにしても、かならず信者かどうか確認することになると思います」
一部の自治体では、議会が旧統一教会との関係を明確に断ち切る姿勢を示しているところも出てきている。
富山市議会は昨年9月、「旧統一教会および関係団体と一切の関係を断つ決議」を全会一致で可決。北九州市、富田林市（大阪府）、大阪市、大阪府でも同様の決議をした。
こうした自治体の動きに対して、旧統一教会の信者や関連団体が「請願権を侵害している」などとして訴えを起こしている。一連の訴訟を担当している徳永信一弁護士がこう話す。
「決議自体が差別的な取り扱いになっており、信仰の自由に反している。それを正当化できるのは、旧統一教会が反社会的な団体ということになるが、そう認定する適切な手続きを経ていないので問題だ」
旧統一教会は、自民党の方針や統一地方選についてどう考えているのだろうか。
教団本部広報に尋ねると、
「法人としては一貫して特定の政治家および政党にかかわらないというスタンスです。政治活動についてはあくまでも世界平和連合など関連団体での活動です」
と前置きした上で、
「ご存じのように、自民党さんからは関係断絶といわれているので、（自民党を）応援することは基本的にはないです。ただ、世界平和連合など友好団体が無所属の方を応援することはあると思います」
と選挙活動について言及した。
どのような無所属の候補を支援するのかについては、
「要請がある無所属の候補者については、政治理念やどのようなお考えで出馬されたか、方向性が一致すれば応援も辞さないということになります」
と説明した。
「ただ、私は教団の広報なのでそれを友好団体がするかどうかは臆測です」
とも付け加えた。
友好団体である世界平和連合に“臆測”が正しいのか尋ねると、「選挙に関するご質問は回答を控えさせていただきます」と答えるのみだった。
専門家はどう見るか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、自民党が積極的に調査しないことについてこう語る。
「自民党と統一教会の関係については、今は少し落ち着いたような雰囲気があります。こうした状況を見て、自民党も積極的な対応をしていないように思えます。ただ、『のど元過ぎれば……』などと考えていると、統一地方選で影響が出る可能性もあります」
角谷さんが注目するのが、昨年12月に実施された茨城県議選だ。33人が無所属で立候補し、15人が当選。その後、8人が自民会派になった。自民党は44人から35人に減った。
「自民党の名前を前面に出さなくても選挙に勝てるということが示されたと見ています。旧統一教会の問題を経て、候補者や有権者の意識が変わったのではないでしょうか。安倍晋三元首相が亡くなったことで行われる補欠選には、元参院議員の有田氏が立候補を表明しており、自民党と旧統一教会の関係に再び注目が集まることも考えられます」
他方で、旧統一教会は関連団体が無所属の候補者を支援することを示唆している。これについてはどう見るか。
「無所属で当選しても、その後自民の会派に入るとなれば、旧統一教会とつながっているようにも見えてしまう。そうなれば世論の不信感は高まるでしょう。候補者は統一教会との関係だけではなく、宗教との関係についてどうけじめをつけているのか有権者に公表しておくべきです。有権者も各候補者がこうした点に口をつぐもうとしていないか、しっかりチェックする必要があります」
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
全国で次々と明らかになる「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家とのつながり。
関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりする接点が相次いで明らかになっています。
岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。
こうした関係は、地方政治にも浸透していることが明らかになってきました。
取材に応じた現役信者の元議員は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙だ」と述べ、別の元議員は、自身の選挙のために付き合いを見直すことは簡単ではないとし、信者側と政治家側、それぞれにメリットがあったといいます。
複数の証言から、その実態が明らかになりました。
食事や交通費 教会負担で韓国訪問 元議員
旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた大阪府内の元市議会議員が、NHKの取材に応じました。
元議員は、旧統一教会の関連団体が全国各地で開いている「ピースロード」という自転車イベントに複数回、出席したほか、信者の集まりで市政報告会として講演するなどしてきました。
おととしには、関連団体が韓国で開催したイベントに招待され、食事代や往復の交通費など、ホテル代以外の経費を教会側に負担してもらった上で、各地から集まった地方議員とともに韓国を訪れたということです。
元議員は「われわれ政治家は呼ばれたらあいさつにも行くし、祝電も出す。そんな感覚だ」と話しています。
さらに、元議員は、長年、自身の選挙の際に、旧統一教会の信者に選挙活動を手伝ってもらい、ことし行われた選挙でも、ビラ配りなどを担当してもらったといいます。
その上で、元議員は「初めて立候補した15年前の選挙から応援してくれている人たちに対し、旧統一教会の方かどうかを確認して『帰ってください』とは絶対に言えない」と述べ、今後も、自身の選挙のために、付き合いを見直すことは簡単ではないとしています。
選挙で信者を動員「票も入れてもらわないと」現職議長
関西の別のある地方議会の議長も、国会議員の秘書を務めていた際には、国政選挙で候補者が街頭演説をする時に、旧統一教会の信者に動員をお願いしてきたと証言しました。
この議長は「私から縁を切るとかそういうのはない。人をたくさん集めないといけないし、票も入れてもらわないといけない。選挙になった時にはやはり勝たなくてはならない」として、選挙に勝つために今後も関係を持ち続けると述べました。
現役信者の地方議員「理念広めようと活動」
ある地方自治体で保守系会派に所属し、地方議員を務める旧統一教会の現役信者の男性も、NHKの取材に応じ、教会と政治家との関係について証言しました。
印鑑の購入をめぐって信者が逮捕され、旧統一教会の施設が家宅捜索を受けた2009年以降は、教会側の地域での活動に変化が感じられるようになったと説明しています。
議員は「『統一教会』という名前を前面に出して活動することが難しくなる中で、宗教団体として市民権を得るためには地域に根ざして活動する必要があり、地方議員との関わりもつくっていく必要があった」と話しています。
この議員は、伝統的な家族観を重視するなど教会の理念に近い政策や条例を後押しするため、議員仲間に呼びかけ各地で勉強会を開催するなどしてきたといいます。
議員は「政治活動に宗教理念が入り込むのは非常に難しい部分があるが、教会では家庭を大切にしたいと考えていて、理解を進めていくためにまだ条例がない地域で条例の大切さを説明したり、協力してくれる議員と情報交換しながら活動してきた」と話しました。
また、自身が仲介して議員や地元の首長を教会などに紹介したことがあるといい「カルトからの脱却ではないけれど、政治家が教会のイベントに来てくれることで、教会の活動としてPRできるし、信者側も世の中に受け入れられたと安心することができた」と話していました。
さらに、国政選挙では、自身の支援者に対し、教会を挙げて支援していた候補者への投票を促すこともあったということです。
その上で、今回の事件を受けて、こうした活動が難しくなっていることについて「全国各地で首長や政治家に教会関係のイベントに出席してもらうため、長い時間をかけて信頼関係をつくってやっと認められるようになったと思っていたやさきにこのような事件が起き、ショックを受けている」と話していました。
現役信者の元議員「政治に布教したかった」
関西の地方議員だった現役信者の男性は旧統一教会の関連団体のメンバーとして活動していて、関西の国会議員の選挙を手伝うよう言われ、その後、選挙を手伝った議員の秘書にならないかと打診されたということです。
男性は申し出を受けて秘書となり、その後、関西で市議会議員となりました。
教会側が地方議会に議員を送り出そうとする狙いについて、男性は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙です」と述べました。
一方、男性は、受け入れる政治家の側も、信者に選挙を手伝ってもらうことで選挙活動の費用を安く抑えるなどのメリットがあったとして、当時を振り返って「信者は熱心に活動するし、金はかからない。
政治家は『ありがたいことだ』などと言っていた」と証言しました。
旧統一教会「友好団体が強く姿勢を持って関わってきたことは事実」
「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会は、今月行われた記者会見で地方議員も含めた政治家との関わりについて「法人として特定の党を応援する態度は取っていないが、政治に私たちの友好団体が強く姿勢を持って関わってきたことは事実で、政治家の皆さまとはともによりよき国づくりに向かって、手を合わせてきたと思っている」としています。
専門家 議員は関係を絶ち認識深めて
地方の政治家と旧統一教会との関係について、宗教団体に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授は「政治家が自分たちの活動を認めてくれることは、教会の信者にとって非常に大きな声援になる。教会側は自分たちが日本社会でバッシングされない状況を作り上げたいという思いを持って活動しているのではないか」と指摘しています。
そのうえで「問題は旧統一教会の活動が社会の公益に資しているのかどうか、ということに尽きる。霊感商法の被害者、現在であれば多額献金をした人がどんどん出てきている。議員たちには関係を断ってほしいが、少なくとも、旧統一教会が何をしてきたのかしっかりと認識をしてもらいたい」と話していました。
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ついでに、云Ｎ党、立花氏も有罪確定だそうで、元現合わせて二人も有罪確定の国会議員を出した政党になってしまいました。現党首も公務員だった時代に、アルバイトもやってたそうで、たたけばスギ花粉と黄砂とカビの胞子を合わせたくらいの埃がでそう・・。
被害にあっている方々の救済についてや、統一教会の悪質な詐欺、脅迫の手口等々について。
強く関心を持ったのは、おひとりの弁護士さんが「統一教会は信教の自由を侵しているから違法」といった主張をしておられることです。
つまり正体を隠して、あるいは他の宗教を語って近づき勧誘することは、勧誘される側の「信仰の対象を選択する自由」すなわち信教の自由を奪っている、ということでした。
そうですよね。だいたい宗教は「広めよう」とすることが「布教活動」であって、正体を画して「金集めや選挙の応援だけ」というのは布教活動とは言い難いですよね。
これまでも、そして現状も信教の自由を侵している統一教会が「信教の自由」を理由に宗教法人でいられるなんて、全く理不尽極まりない話です。
現在も統一教会の構成員は金集めに精を出しているとか。「友達を失いたくない」という思いに付け込んでの強要、強制で、金集めだけでなく、選挙運動もやらせているのではないですか。
だから、岸田首相は「解散命令は慎重に」と言うのですね。