ウクライナ世論調査で「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」に57％が賛成。ロシア占領地域の奪還を諦めて和平を実現する案には77％が「認めない」。主権者たるウクライナ市民だけがこの矛盾を解決できる。
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自他ともに認める親露派であることを隠そうともしない鈴木宗男議員が、２０２４年７月末からウクライナ戦争後2回目の訪ロを果たしたんですが、言っていることが終始一貫していて、しかも自分が親露派だと批判されることを全く恐れていません。
まあ、宗男氏にはムネオハウスに象徴されるようなロシア利権があっての発言なわけですが、それにしても反米拗らせと親露派が入り混じった「今こそ停戦を」派の伊勢崎賢治東外大名誉教授らの学者連中よりよほど立派だと思います。
【#維新クオリティ】日本維新の会が除名する寸前に鈴木宗男議員の離党届を受け取らざるを得ず、鈴木氏の訪ロ問題終了！親露派ムネオはネコババ代表より政治家として一枚も二枚も上手だった(笑)。
鈴木宗男氏は２０２３年１０月の訪ロが問題にされて日本維新の会を離党することになったにもかかわらず、今回も渡航自粛が外務省から呼びかけられているロシアを訪問。
ロシア軍によるウクライナ侵略に関しては
「日本にはけんか両成敗という言葉があるが、原因をつくった方がもっと悪い」
とNATOの東方拡大がウクライナ戦争の原因だと主張してプーチン政権を擁護し、ウクライナのゼレンスキー政権に非があると主張しています。
この考え方は、殺人者よりも殺人の動機を作った被害者が悪いという無茶な論理で、反米拗らせの伊勢崎賢治氏らと言っていることが全く同じです。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
ただ、そんな宗男氏が伊勢崎賢治氏ら卑怯な「今こそ停戦を」派と決定的に違うのは、我々日本人には決定権がないウクライナに即時停戦を求めるのではなく、私たちが主権者である日本の政府の行動に物申すところです。
「G7の連携での一方的な肩入れは、本当に日本のためになるのか」
「米国に引きずられるだけで日本が生きていけるのか」
と主張し、日本の「国益」のためには、ウクライナよりもロシアと友好関係を重視すべきだと主張します。
あくまで彼が言っているのは自分たちの守備範囲である日本政府の行動についてです。
ウクライナに対して即時停戦をとか、そういう人の自己決定権を無視するようなことは言わない。
自分が矢面に立って批判されようとも、これが「国益」だといい続ける。
ウクライナ市民の民族自決権を踏みにじってウクライナに即時停戦を求め、その後もわかったようなわからないようなことをモゴモゴ言い続けている伊勢崎氏に比べて、鈴木宗男氏はいっそさわやかです。
伊勢崎氏らも宗男氏の爪の垢でも煎じて飲んで、親露派とのそしりを恐れず、ウクライナに「今こそ停戦を」求めるためにウクライナへの援助は一切するなと、主権者として日本の政府に言うべきでしょう。
人間の命は、侵略者から守られねばなりません。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) July 22, 2024
人間の命は、そういう侵略者を挑発し代理戦争を目論む大国から守られねばなりません。
そして人間の命は、領土のために命をかけよと国民を動員しようとする祖国からも守られねばなりません。
伊勢崎賢治 戦争に抗うライブ https://t.co/4hLLp9i7ja
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
さて、ロシアに侵略されているウクライナの行く末を決める権利が唯一あるウクライナ市民はどう考えているかですが、ウクライナのキーウ国際社会学研究所は２０２４年８月２日、ロシアによる侵略に関する５月の世論調査で
「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」
との設問に５７％が賛成と回答したと発表しました。
これは２０２３年１１月の前回調査と比べて４２％から１５ポイント増加したのに対して、交渉に反対する人は５３％から１５ポイント減少して３８％でした。
とうとう、交渉をすべきだと考える人が過半数になったのですから、これはゼレンスキー大統領はロシアとの和平交渉に入る努力をますますしなければなりません。
ただ、この世論調査で現在ロシアが占領している地域の奪還を諦めて和平を実現する案には７７％が「認められない」と回答しており、和平のためウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念することは７１％が「認められない」としているので、ウクライナ市民の思うような和平協議をするのは非常に困難な状況です。
なにしろ、ロシアのプーチン大統領は６月に、ウクライナのNATO加盟断念や東部・南部４州からのウクライナ軍撤退などを交渉開始の条件とした「和平案」を出したばかりだからです。
いやー、しかし、まさか護憲派のみなさんが、有事になったら怖気付くだろうに平時から威勢の良いネトウヨみたいな人たちと同じに、ここまで「領土の死守」で盛り上がるとは思いませんでした。それと、仮想敵国の侵略を、火星人の襲来みたいに身構えちゃっているのにも。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 16, 2023
伊勢崎氏の冷笑では世界は変わらない。
なぜウクライナのゼレンスキー大統領は停戦できないのか。それはプーチン大統領が領土の割譲を禁じ刑罰を科する規定を憲法などに設けたため、停戦交渉でロシアが併合した地域を返還することが不可能だからだ。
ウクライナ戦争開始から２年。ウクライナ市民の最新世論調査で「領土の割譲もやむなし」という和平派は１９％、徹底抗戦派は７４％で４倍。停戦か抗戦かを決めることができるのは主権者であるウクライナ人だけだ。
もう何回書いたかわかりませんが、プーチン政権は２０２２年９月にハーグ陸戦法規など国際法に違反してウクライナ東南４州を強制併合する宣言をしました。
そして、ロシア憲法と刑法はいったん獲得した領土を放棄することは自国の政府にも許さず、むしろ刑罰を与えると「改正」されています。
さらに、プーチン大統領はウクライナ政府との停戦交渉の開始条件として、既に違法占領しているクリミア半島と強制併合した４州をロシアの領土として認めることに加えて
１ ウクライナの非ナチ化＝ゼレンスキー大統領の辞任
２ ウクライナの非軍事化＝ウクライナ軍の武装解除
３ ウクライナの中立化＝NATOへの加盟断念
を求めてきました。
しかも、６月にプーチン大統領はさらにウクライナ軍に４州からの撤退を求めたのです。
このように、ウクライナ政府がロシア政府と停戦協議をするだけでも、先にロシアの４州併合を認めるだけではなく、ウクライナ軍が戦闘を停止して４州から撤退することがプーチン政権からの絶対条件です。
ウクライナ市民の８割近くが求めるようにウクライナが領土的に妥協せず、しかも７割以上が求めるようにＮＡＴＯへの加盟もあきらめず、それでも過半数の人が求めるようにロシアと和平の話し合いをする、というのは実は至難の業なのです。
ロシア政府が強制的に併合したウクライナ４州でも地方選挙を強行して侵略を既成事実化。ウクライナに即時停戦を促す即時停戦派はウクライナ人に「たかが領土」は諦めて人命尊重を優先すべきだと正直に説くべきだ。
いずれにしても、伊勢崎氏ら「今こそ停戦を」一派がいうような、停戦が即時になぜかできるとか、即時停戦をしたらウクライナの問題が何もかもが魔法のように解決するなどという話は夢物語であり、誤魔化しでしかありません。
そもそも彼らは、どうやったら「今こそ停戦を」実現できるのか、その道筋や方法を戦争が始まってもう２年半も経とうというのに一回も説明したことがありません。
ただただ、主権者たるウクライナ市民の意思に関係なくやみくもに、ウクライナは即時停戦をすべきだと主張してきただけです。
それも侵略しているロシアには撤退しろと一切言わず、ウクライナ市民の大多数が停戦に反対していた２０２２年から２０２３年前半でも、侵略されているウクライナに停戦しろー、停戦しろーと言い続けていました。
ここの激戦区を制すれば停戦交渉を有利に導けるはずだからがんばれ。紛争当事者はそうはなりません。勝てるかも、と戦闘が激化するだけです。必要なのは私たち部外者が一丸となり、もうやめよ、と厭戦を表明することです。ウクライナ市民の命を、その”総意”がどうあろうと、一人でも多く救うためです。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) September 8, 2023
「部外者」がウクライナの運命を左右する決定に意見を言える根拠として、伊勢崎氏はウクライナに援助している日本に対してロシアが自衛権を行使して攻撃できるかもしれないから利害関係がある、という世界でただ一人の危険な珍説を披露。
「今こそ停戦を」一派に属さない自称リアリストの野口和彦群馬女子大教授は、ウクライナに支援している欧米日諸国民は株式会社ウクライナの株主だから口を出す権利がある、とこれもトンデモないことを言い出して正当化。
ウクライナの運命を決定する権利があるのは主権者たるウクライナ国民だけ。ウクライナに即時停戦を求める発言権が自分たちにはあるとゴリ押しする「リアリスト」はウクライナ人の自己決定権を尊重して謙虚になれ。
だから、「今こそ停戦を」という主張は主権者たるウクライナ市民の意思とは全く無関係に主張されてきた無責任な「部外者」の声だったわけで、ウクライナ市民の意見とは無関係に言っていたわけですから、ウクライナ市民の中で本当に停戦を求める声が高まろうが論拠にもならないはずです。
そして、彼らはロシアによる侵略そのものについては国連憲章に反する国際法違反だと不承不承認めるのですが（これさえ認めない親露派陰謀論者もいる呆）、その後の占領地での虐殺・拷問・強姦・処刑や子どもの強制連れ去りや、原発攻撃などについては一切存在を認めませんし、当然批判もしません。
それなら、彼らが主張する即時停戦が奇跡的になぜか成立したとして、そのあと既成事実化するロシアの占領の中でウクライナ人がどれだけ殺され人権が侵害されるか、彼らには判断しようがないはずです。
つまり、停戦のメリットとデメリットのうち、デメリットについてはこの２年間以上全く目をつぶり耳をふさいで「存在しないもの」として扱ってきた彼らに、停戦によるメリットはデメリットより大きく、ウクライナ人は「今こそ停戦を」すれば救われると主張されても、説得力は皆無です。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
よくこれだけのロシア軍の戦争犯罪をスルーして、「今こそ停戦を」などと言えたものだ。
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
『「ロシアの占領はよくない。ただ、争いはやめよう。ウクライナにも戦闘をやめるよう提案しよう。領土をあげてもいいじゃないか」
と言う人がいますが、占領されている状態は、平和とは言えません。
占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。
強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組。
こういったことが起きるのが、占領されるということです。』
と語ったウクライナ戦争の当事者。
ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」
特に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領らに逮捕状を出した容疑事実である、ジェノサイド条約に違反するウクライナの子どもたちの強制連れ去りについては、自称国際人道法の専門家である伊勢崎賢治名誉教授らは一言も触れません。
2023年4月5日(水) クローズアップ現代 『“消えた子どもたち”を追え！ ロシア・知られざる国家戦略』より
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
容疑事実が子どもの強制連れ去りであること、その事実があるのかないのかについては戦争開始以来一回も言及もしないで、ＩＣＣがプーチン大統領に逮捕状を出したら「今こそ停戦を」の実現に不利益だとか、イスラエルのネタニヤフ首相に対して逮捕状を出していないのにプーチンだけに出したら不公平だとか、支離滅裂なことしか言わないのです。
そもそも、ネタニヤフ首相に逮捕状が出たら全部ひっくり返るような賭けみたいな論拠を、社会的立場もあるのによく主張するものだと思うのですが、誰それが逮捕されていないから彼それも逮捕すべきじゃないなどという主張は、国内の政治家の話に置き換えたらおかしいと小学生にでもわかるでしょう。
たとえば、自民党の裏金問題で下っ端の国会議員しか逮捕されず安倍派５人衆のような大物議員は逮捕されていないというときに、萩生田氏ら安倍派幹部も逮捕せよと主張するのは当たり前ですが、彼ら大物を逮捕しないのならどの議員も逮捕するなと主張する人がいますか？
プーチン大統領に逮捕状を出すならネタニヤフにも出せ、というならわかりますが、ネタニヤフ首相に逮捕状を出していない以上、プーチン大統領がどんな戦争犯罪をしていようがいまいが、プーチンにも逮捕状を出すななどという非常識な主張が法的に成り立つわけがありません。
これはまさに国際法秩序を無視した「無法者」の屁理屈であり、反米や親露をこじらせるとここまで行きつくかと驚嘆せずにはいられません。
「戦争を長引かせるから武器を送るな」との主張は伊勢崎賢治さんだけでなく市民運動内にもあるし、プーチンも言っている。では、欧米が武器供給しなければウクライナはどうなったか。ウクライナは消滅し、戦火は周辺国に拡大したかもしれない。私は悔しいが、安易で傲慢な停戦論や降伏論には与しない。 https://t.co/IZASR9yneM
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) May 23, 2022
「今こそ停戦を」派の傲慢さがどういう差別意識から出ているかがわかる名著。
ウクライナ侵略を考える 「大国」の視線を超えて
伊勢崎氏が、ロシア軍によるウクライナ占領地での虐殺や処刑や原発攻撃や子どもの強制連れ去りに一言も言及しないで、ウクライナの人々の人命尊重のために「今こそ停戦を」と言い募る神経が理解できません。
偽善者の彼ら全員を合わせても、ムネオ１人の影響力にも及ばないのは当然です。
ウクライナ全市民の運命を左右する停戦か戦争継続かという決断をする権利があるのは、ロシアに侵略されている当事者である主権者たるウクライナ市民だけ。
無責任な部外者には何も言う資格がないと心得るべきです。
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２９日、訪問先のモスクワで記者団の取材に応じる鈴木宗男参院議員
モスクワを訪問した無所属の鈴木宗男参院議員は２９日、日本政府がウクライナ侵攻を続けるロシア全土に渡航中止勧告などの危険情報を出していることについて「６月に外務省の中込正志欧州局長が訪ロしたのは何だったのか。私も遊びに来ているわけではない」と述べ、自身の「議員外交」は日本の国益に資すると正当化した。
「ロシア人はプーチン氏守った」 鈴木宗男氏、タス通信にコメント
ロシア漁業庁高官と会談後、モスクワで記者団に語った。鈴木氏は漁業庁に対し、灯台修理を理由に停止された北方領土・貝殻島周辺でのコンブ漁再開や、東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた日本産水産物の禁輸解除を要請したという。
ウクライナ侵攻に関しては「日本にはけんか両成敗という言葉があるが、原因をつくった方がもっと悪い」と主張。ウクライナのゼレンスキー政権に非があるとロシア政府の公式見解に沿って発言した。
無所属の鈴木宗男参院議員は２９日、ロシアの首都モスクワでロシア漁業庁の副長官と面会した。北方領土４島周辺の日本漁船による「安全操業」の早期再開や、コンブ漁が行われる歯舞群島で一時消灯した貝殻島灯台の修理を要請した。鈴木氏が記者団に明らかにした。
鈴木氏は記者団に「領土問題の解決、平和条約締結が（日本の）一番の国益だ」と訪露の理由を説明し、米欧と共にウクライナ支援を続ける日本政府を「一方的な肩入れだ」と非難し、侵略された原因はウクライナ側にもあると訴えた。
ウクライナ侵略開始後、鈴木氏の訪露は昨年１０月に続いて２回目。３０日には前駐日大使のミハイル・ガルージン外務次官とも面会し、北方領土での墓参の再開などを呼びかけるという。
57％が「対ロシア交渉すべき」 世論調査、15ポイント上昇
【キーウ共同】ウクライナのキーウ（キエフ）国際社会学研究所は2日、ロシアの侵攻を巡る世論調査で「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」との設問に57％が賛成と回答したと発表した。昨年11月の前回調査と比べて15ポイント増加した。反対は15ポイント減少し38％だった。
現在ロシアが占領している地域の奪還を諦めて和平を実現する案には77％が「認められない」と回答。和平のためウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する案には71％が「認められない」とした。
調査は5月に行われ、約2500人が回答した。ゼレンスキー政権は最近、ロシアの出方次第では対ロ交渉に入る用意があるとのシグナルを発している。
ロシアのプーチン大統領は6月に示した独自の「和平提案」で、ウクライナのNATO加盟断念や東部・南部4州からのウクライナ軍撤退などを交渉開始の条件としたが、ウクライナには受け入れられない内容となっている。
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ウクライナで行われた世論調査でロシアに占領された領土を決して放棄すべきでないと答えた人が過半数となった一方、和平達成のため一部を放棄してもいいと考えている人が3割に上り、徐々に増えていることがわかりました。
ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」は23日、ことし5月に行った世論調査の結果を発表しました。
それによりますと「いかなる状況でも領土を放棄すべきでない」と答えた人は55％と過半数となりました。
ことし2月に比べると10ポイント減少しました。
一方「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と回答した人は32％に上り、2月に比べると6ポイント増加するなど、徐々に増えています。
また6月に行った調査では、戦争の終結に向けた3つのシナリオも提示し、考えを尋ねています。
このうち「ロシアが東部2州やクリミアの占領を続けるものの、ウクライナが南部2州の支配権を取り戻し、NATO＝北大西洋条約機構などにも加盟する」というシナリオについて受け入れ可能だとする人が最も多く57％となりました。
今回の調査では、仮に譲歩するにしてもNATOへの加盟など、ロシアが再び侵攻する事態を防ぐための安全保障を求める声が強いこともわかりました。
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120万の購読者がいる「ライバー」でも、どちらかと言うとウクライナの健闘を証拠つきで伝えるもののほうが多いぐらいでしょ
ヤフコメの冷笑カスなみに「Ｆ16なんてレオパルド2やストームシャドウの二の舞になるだけ」なんてタカを括る前に、スホイ27(露の最高級戦闘機)やＳ－400(防空システム)が期待外れだったことも都合よく忘れない程度の現状認識は必要ですね(笑)
俺は中国やインドはロシアよりは充分マトモだと思ってますんで、来年以降の米中の段階的(或いは急速な
)和解に伴う状況変化も楽観視してます
流れが変わる前に露ちゃんにもそれに気づいてほしいんですけどね