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私は、２０２２年４月７日に日本共産党の志位和夫委員長が「参議院選挙勝利・全国総決起集会」で行なった幹部会報告の中で
「万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくというのが、日本共産党の立場であります。
わが党は、綱領で、憲法９条の完全実施に向けて、国民多数の合意で、自衛隊問題を段階的に解決していく方針を明確にしています。その重要な第一歩は、安保法制を廃止して、海外派兵の自衛隊を、文字通りの専守防衛を任務とする自衛隊に改革することにあります。
こうした立場で、急迫不正の主権侵害にさいしては自衛隊を活用します。」
と強調したことを、選挙目当てのポピュリズムだと強く批判しました。
志位委員長の「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」は、綱領と矛盾はしないが、今わざわざ言うべきことではなかった。
しかし、志位委員長は同じ報告の中で非常に重要なことを先に述べています。
それは、ウクライナに侵略しているロシアと、侵略されているウクライナを同列に扱う立場を批判している部分です。
引用しますと
『この問題に対して、日本国内の一部に、ロシアとウクライナの双方に問題があるとして同列におく「どっちもどっち」論がありますが、これは道理がなく、国際社会では通用しないものです。
日本共産党は、軍事同盟について、「軍事対軍事」の対抗と悪循環をもたらし平和に逆行すると批判し、軍事同盟のない世界を目指しています。
この立場から、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大や域外派兵にきびしく反対してきました。
しかし、軍事同盟の問題は、国連憲章を蹂躙したロシアの侵略の免責には決してなりません。
プーチン政権は「ＮＡＴＯへの懸念」を口にしますが、かりに「懸念」があったとしても、隣国への武力攻撃を正当化する理由には決してなりません。
侵略国と被害国を同列におく「どっちもどっち」論は、結局のところ、侵略国を免罪し、二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章にもとづく平和秩序の否定につながる議論といわなければなりません。』
これは非常に論理的で正当です。
「脅威」があるからと攻撃する権利を国連憲章は与えていない。 https://t.co/RohW2hMkbn
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 28, 2022
法律学では違法性はゼロか１００かではなく、違法性には程度があるということは万国共通の普遍性のある常識です。
今回のロシア軍によるウクライナ侵略について、事前の経緯の中でウクライナにもなにがしかの問題はあったかもしれませんし、ロシア軍捕虜に対するウクライナ軍の殺害行為があったとも報道されています。
なにより、ロシアがウクライナに侵攻を開始した当日の２０２２年２月２４日にウクライナ政府が「総動員令」を発令して成人男子の移動の自由・出国の自由を制限したことは、同国民に対する人権侵害だと思います。
このようにウクライナの手も真っ白ではないにしても、ロシア軍がウクライナを侵略したことがまず国連憲章に違反する重大な国際法違反行為であり、原発攻撃、病院攻撃、学校攻撃、駅攻撃など一般市民に対する殺戮行為、避難民の強制連行行為などはすべてジュネーブ協定やジェノサイド条約など戦時国際法に反する戦争犯罪行為であり、その違法性は極めて重大です。
日本共産党が言う『ロシアとウクライナの双方に問題があるとして同列におく「どっちもどっち」論』は国際法、国際人道法や国際刑事法の理解に全く乏しい議論と言わざるを得ません。
国連総会のオーストリア大使の発言。
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 27, 2022
「私は、決議はバランスをとりより中立的な文言にすべきだ、という一部各国代表たちの議論に当惑している。これは人道決議なんだ、まったく！ これは武力攻撃と戦争犯罪による人々の苦しみに関するものだ。どうすればバランスと中立を求めるべきだとなるのか？」
（続く）「オーストリアは中立国だ。どんな軍事同盟にも属してない。中立は国際法の侵犯に直面した時に何らの立場もとらないということではない。他の中立国と同様に、我々は国際法と人道法の違反に反対し、国連憲章の違反に反対し、声を上げる。犯罪を犯した者に責任を取らせる取り組みを支持する」 https://t.co/VL5qaX7dq4
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 27, 2022
（続く）「我々は、人道決議における被害者と侵略者を区別する明確な文言を支持する。オーストリアは、ウクライナの人道決議に賛成票を投じ、国連総会が文民・民間人を保護し、法の支配を擁護し、国連憲章を高く掲げ続けていることを、再び世界に見せることを求める」#国連憲章を守れの一点で団結を https://t.co/WOXr9X3pkY
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 27, 2022
この点、例えば、橋下徹氏は「ロシアが一番悪い」を枕詞に「戦闘員に敬意」を締めの言葉にしてエクスキューズしながら、あとはもっぱらウクライナ政府やＮＡＴＯ批判をするのですが、ロシア軍による原発攻撃も病院攻撃も一回も批判したことがないのです。
これではかれがいくら自分はウクライナの一般市民の犠牲者を減らすためにその避難を最優先する立場だと強調しても、ウクライナ政府を批判したいのが本音だと言われるのは当然でしょう。
だって、ウクライナ市民を殺しているのはロシア軍なのに、プーチン大統領やロシア政府やロシア軍に対する批判には全く熱がこもっておらず、「ロシアが一番悪いのは当然だとしても」のあとはいつもウクライナや西側政府批判が続くのですから。
だいたい、「戦闘員に敬意」って何に対してエクスキューズしているんですか？
意味不明なうえに気色悪いです。
ロシア が悪なのは当然です。即時撤退は当然です。ただし戦わない一般市民の退避を念頭におくかどうかは戦争指導として超重要です。この日本においてすら一般市民は逃げるべきだと侵攻前に主張した僕に対し、専門家たちもピーチクパーチク言ってきましたから。 https://t.co/uNy8H91YLa
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 8, 2022
そして戦闘すればするほど一般市民の犠牲が拡大するなら戦闘以外の終結策を模索する必要も出てくる。加えて一般市民の犠牲をもって停戦交渉を有利にするという戦争指導は絶対にあってはならないという持論になります。戦闘員の犠牲で有利になれば最大の感謝と敬意。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 8, 2022
激戦のブチャとイルピン つながった街で、占領と撃退に分かれた理由 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル https://t.co/6plbiZdwYr
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 10, 2022
➡︎イルピン市長は2月24日のロシア侵攻日に住民の9割を避難させた。早期に一般市民を避難させるか否かが全ての分かれ目。戦う一択ではダメ。戦闘員には敬意。
戦争しなくても政治で回避できたはず、それは軍事侵攻したロシアに言え。
とにかく、ロシアが一番悪いと抽象的に言うだけではなく、ロシアのやった侵略、原発攻撃や市民の殺戮を具体的にそれぞれ批判しない人は、結局、国際法を守る気も人権や命を守る気もない人だと認定していいのです。
日本共産党はこの状況下で、日本が攻められたら自衛隊も使って「主権」や「国民」を守りますと言い出したことでは株を下げましたが、ロシア軍の侵略に対する批判は日本の全政党の中でも一番厳しく、この態度は立派なものだと賞賛できます。
プーチン大統領・ロシア政府・ロシア軍の行為に対する批判は形だけという人たちは、今後ますます明るみに出るロシアの蛮行の証拠の数々で追い詰められるのは必至です。
もちろん、ウクライナ政府と軍による国際法違反行為も見逃してはなりませんが、侵略している側と侵略されている側とでは、もともと行為の違法性の程度が全く違うということは国際社会は銘記しておくべきです。
そうでないとこれまでの戦争の違法化の歴史も、戦時国際法も何もかも無駄になり、戦争を抑止する理性の力が雲酸霧消してしまいます。
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国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
チョムスキー曰く「ロシアによるウクライナ侵攻は重大な戦争犯罪だ」「攻撃に至った経緯を突き止めようとすることにいかなる言い訳も入り込む余地はない」。侵略国ロシアとウクライナを相対化することは許されない。
国際法違反で戦争犯罪にもなりかねないロシア軍の原発攻撃に沈黙する橋下徹氏。ウクライナ人に「旧ソ連から時代は変わった」「中国がロシアに働きかける可能性もある」からロシアと妥協しろと言い募る（呆）。
米戦略軍司令官が、大統領の違法な命令には従わないと明言。そして、米国による北朝鮮への核攻撃は違法だ。
憲法学にまるで「ど素人」同士の橋下徹氏と篠田英朗教授の罵りあいは、どちらも憲法について全く誤解しておりナンセンス。憲法９条は戦争前も戦争中も戦争後も国家権力を制約する。
橋下徹氏がロシアへ強制連行されたウクライナ市民について「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕は重要な選択肢だと思うんです」。強制連行自体がジェノサイド条約違反の戦争犯罪なんですが？
【橋下維新の会とハシズム】「力の信奉者」橋下徹氏が高市早苗氏や櫻井よしこ氏ら極右にさえ惨敗するのは、善悪は度外視でプーチンには勝てないと最初から決め込んでいる「長いものには巻かれろ」精神のゆえだ。
憲法学にまるで「ど素人」同士の橋下徹氏と篠田英朗教授の罵りあいは、どちらも憲法について全く誤解しておりナンセンス。憲法９条は戦争前も戦争中も戦争後も国家権力を制約する。
だいたい、橋下氏はずっと「戦う一択」ではダメだ、一般市民の避難を最優先にしないウクライナの政治家はダメだと批判し続けているのですが、ドラゴンボールのサイヤ人じゃあるまいし、戦う一択なんて主張している人はどこにもいないんですよ。
相手の主張を単純化して叩くのは橋下氏のいつものやり口ですが、今回の架空の論争相手を作るというやり方では誰とも議論がかみ合うわけがなく、高市早苗氏や櫻井よしこ氏や篠田英朗氏ら右翼が相対的に持ち上がるだけでのことです。
戦争が始まったら外交努力で戦争を終結させることを最初から考えるのはどの政治家にとっても、いや誰にとっても常識です。
プーチン大統領でさえそれは考えていますよ。
結局、橋下氏はウクライナ市民をダシに使って自分が視野が広くて賢くてええ人やと思われたいだけなんで、最悪です。
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ロシアの「戦争犯罪」追及本格化 ウクライナ民間人虐殺
</picture>ロシアによる侵攻が続くウクライナで、多数の民間人が虐殺された「戦争犯罪」の疑惑が次々と明らかになっている。米欧はロシアの責任を追及する姿勢を強めるが、国際的にロシアの行為はどう裁かれるのか。
「戦争犯罪を犯した」米もICCの捜査支持
「彼（プーチン露大統領）は戦争犯罪者だ」（バイデン米大統領）、「戦争犯罪を示す極めて明確な手がかりがある」（マクロン仏大統領）――。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどでの虐殺疑惑を受け、米欧ではロシアを国際法に基づき捜査・処罰すべきだとの声が高まる。
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捜査に乗り出すのがオランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）だ。ウクライナはICC非加盟国だが、2014年にロシアにクリミア半島を一方的に編入されたことを機に、ICCに戦争犯罪などの捜査権限を認めている。ロシアの国際法違反を問うには、国際的な圧力が必要だと判断したためだ。
ICC検察局は22年3月2日、ウクライナ情勢を巡る捜査開始を表明。これまで日本、フランス、英国など40カ国以上がICCに捜査を付託し、責任追及を後押しする姿勢を示している。ウクライナも司法当局に特別チームを設置する方針で、自国の捜査体制の強化を図る。
ICCの捜査ではブチャなどでの虐殺疑惑が最大の焦点となる模様だが、ウクライナ東部ドネツク州の鉄道駅で8日、50人以上が死亡した露軍のミサイル攻撃などを巡っても国際法違反の疑いが出ている。またロシアがクリミア半島を一方的に編入した以降の犯罪行為も捜査対象に含んでいる。
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「侵攻前からロシア政府の最高レベルには、民間人を攻撃対象にする計画が存在していた」。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10日、米ABCテレビのインタビューで米情報機関による分析を解説した。
残虐行為によって民間人を恐怖に陥れて服従させるのがロシアの狙いとみられる。サリバン氏は「個々の部隊や兵士による行為もあるだろう」と推測しながらも、「戦争犯罪」は侵攻計画に組み込まれた組織的な行為との認識を強調。「プーチン大統領やロシア政府に責任があるのは間違いない」と言及した。
米国内では3月にあったドネツク州の劇場や産科病院への空爆から、ロシアの攻撃が「戦争犯罪」との認識が急速に広がった。米上院は同15日にウクライナ侵攻が戦争犯罪や人道に対する罪にあたるとして、非難する決議を全会一致で採択。米政府も同23日、「無差別攻撃や民間人を意図的に狙っている」と指摘し「ロシア軍が戦争犯罪を犯した」と正式に認定している。
具体的な責任追及について、米国は戦争犯罪とみられる行為の証拠収集・分析を進めて、国際機関やウクライナ司法当局の特別捜査チームに情報提供する役割を担う。侵攻前から機密情報を公開してきた米国は、ロシアの責任を追及する場面でも衛星画像分析や情報機関の情報を積極的に共有する方針だ。
米国もICCには加盟していない。01年から20年間続いたアフガニスタン戦争などで米兵の戦争犯罪の責任を追及されることを危惧し、通常はICCと一定の距離を置いているが、今回は支持する姿勢を明確にしている。【ブリュッセル岩佐淳士、ワシントン鈴木一生】
逮捕状出てもプーチン氏の拘束難しく
ICCのカーン主任検察官はロシアによる国際法違反の捜査開始にあたり、「ウクライナで戦争犯罪と人道に対する罪が行われたと信じる合理的な根拠がある」と主張した。ただ、ICCに加盟していないロシアには捜査への協力義務がなく、プーチン氏ら政権幹部らを訴追するハードルは高いとみられる。<picture>
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ICCには、戦争犯罪▽人道に対する罪▽ジェノサイド（大量虐殺）の罪▽侵略犯罪――の四つに関して管轄権がある。
戦争犯罪は、市民を故意に殺害したり、捕虜を故意に虐待したりすることなどと定義されている。後ろ手に縛られたままで殺害された遺体などが見つかったブチャの事例などが捜査対象となりそうだ。ドネツク州のマリウポリでは一般市民が避難していた施設が空爆されており、組織的または広範囲に市民が殺害されたと判断されれば「人道に対する罪」に相当する。
ウクライナのゼレンスキー大統領はブチャなどで「ジェノサイド」が行われたと主張するが、国際法でジェノサイドの罪を立件するには、人種、民族、宗教などに基づいて特定の集団を破壊する意図があったと立証しなければならない。
ICC設立（2003年）前の1990年代に起きた旧ユーゴスラビア内戦時の国際法違反を巡り、国連安保理が国際戦争犯罪法廷を設置。元セルビア人勢力指導者のラドバン・カラジッチ被告が8000人といわれるイスラム教徒の虐殺に関与したとして、ジェノサイドの罪などで有罪判決が言い渡された。
今回のロシアによるウクライナ侵攻では「法的判断が必要で、まだジェノサイドとの認定には至っていない」（サリバン米大統領補佐官）などの認識が示されている。
ICCが捜査を進め、ロシア上層部が国際法に違反する行為を命令した証拠を見つければ、侵略犯罪としてプーチン氏らに逮捕状を出す可能性も指摘されている。ただしロシアのような非加盟国の指導者に対し、ICCは管轄権を持っていない。プーチン氏らがICC加盟国に渡航しなければ、拘束するのは難しい。
ICCが国家元首に逮捕状を出しながら拘束に至っていないケースとしては、スーダンのバシル前大統領が挙げられる。バシル氏は03年に起きたスーダン西部のダルフール紛争を巡り、戦争犯罪容疑などで逮捕状が発行された。しかしスーダンもICCに加盟していないこともあり、身柄を拘束されていない。
バシル氏は15年にICC加盟国の南アフリカを訪問した際も、南ア高裁から出国禁止令を出されたが、無視して出国した。この際に、南ア与党は首脳会議への参加者には不逮捕特権が与えられているとして、逮捕に反対していた。【松岡大地】
ロシアも米も非加盟のICC、権威示せるか
ICCで裁判官を務めた経験を持つ尾崎久仁子・中央大特任教授にロシアによる国際法違反の疑いについて聞いた。
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国連憲章では自衛権などを除き、武力行使が禁止されている。侵略戦争は国際法上、違法だ。これとは別に、いかなる武力行使においても許されない行為が国際法上、定められている。これが戦争時の犯罪だ。
ロシアによるウクライナ侵攻では、多くの軍人らが訴追される可能性があるが、プーチン氏が問われる可能性がある罪は、戦争犯罪や人道に対する罪などだ。ただし、プーチン氏が実際の行為に及んだ人に命令したり、教唆したりしたことなどを示すロシア側の資料も必要となり、非常に難しい捜査になる。<picture>
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仮にプーチン氏に逮捕状が出ても、ICC非加盟のロシアが引き渡す可能性は低い。加盟国を訪れた際に、その国の政府が拘束し、引き渡すことに期待するしかない。国家元首の場合にはもう一つ壁があり、公式訪問先の国では逮捕されない国際法上の「免除」という特権がある。ICC非加盟国の国家元首が、加盟国を訪問した時、受け入れ国が身柄を拘束できるかは議論が分かれている。
ただし、一般の軍人や民間軍事会社の従業員は訴追を免れる権利はなく、ICCの加盟国に入ることは非常に難しくなる。国家元首も、訪問先の国が自分の身柄を引き渡さないかどうかは最後まで分からない。その意味ではプーチン氏が訴追されれば、国外に出にくくなる可能性はある。
ICCには米国などの主要国が加盟していない。一方で123カ国・地域という加盟数の持つ意味は大きい。戦争犯罪についてはウクライナでも国内法に基づく裁判が行われると思うが、国際社会をバックにしたICCの権威はより高いと言える。安保理常任理事国であるロシアが捜査の対象となり、大国の思惑が働く中でICCが職務を果たせるか、試金石となる。【聞き手・松岡大地】
ロシアのプーチン大統領＝AP
◆いじめから自殺に追い込まれ、餓死した若者も…
兵士の母親委員会 徴集された若い兵士とその家族の人権を守るために1989年発足。1994に始まったロシアからの独立を求める南部チェチェン共和国との紛争では反戦を唱え、捕虜になったロシア兵の解放交渉にも携わった。
◆新型装備 通常兵器で7割、戦略兵器は8割以上に
◆プーチン氏「職業軍人だけで戦う」はウソ
今年1月、ロシア西部ボロネジ州で，入隊の宣誓をする土木工兵隊員ら＝ロシア国防省提供、AP)
ロシアの徴兵制 防衛白書によると総兵力は約90万人。米シンクタンク・戦争研究所によると、そのうち徴集兵は約26万人。徴兵は18~27歳の男性が対象で年2回あり、任期は1年。今春は約13万人の徴集を予定しており、欧米メディアによると，ショイグ国防相は「徴集兵は紛争地に送らない」と強調した。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで市民がロシア兵から性的暴行を受けたと被害を訴えるケースが相次いでいるとして、人権団体は「性暴力が市民への武器として使われている。明らかな戦争犯罪にあたる行為であってはならない」と強く非難しています。
国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、今月、ウクライナ国内でロシア兵による市民への性的暴行があったとする報告書を発表しました。
報告書によりますと、東部ハルキウの31歳の女性が学校の地下に家族で避難していたところ、ロシア兵が侵入し、女性は上の階の教室に連れて行かれたということです。女性はこめかみに銃を突きつけられるなどして脅され、何度も性的暴行を受けたうえ、ナイフで首や髪の毛を切られたということです。
団体ではこのほかにもチェルニヒウやマリウポリなどで3件の性的暴行が疑われる報告があり、調査を進めているということです。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平さんは「ロシア兵が性暴力という戦争犯罪を隠蔽するために被害者を殺害したり、遺体を焼いたりしている可能性がある。明るみに出る被害はごく少数で、大勢の被害者がいることが懸念される」と指摘しています。
そのうえで、「戦争や紛争地域では、これまでにも性暴力が市民に対する武器となっていたが、今回も同じことが起きている。明らかな戦争犯罪に当たる行為で、あってはならない」と強く非難しました。
市民への性暴力を巡っては、ウクライナのベネディクトワ検事総長もフェイスブックで、「ロシア兵による女性、男性、子ども、高齢者への性的暴行が多数報告されている。すべての殺害された女性たちが被害を受けた可能性があるため調査が必要だ」としているほか、被害者が医師や調査員、メディアなどの問いかけに応じることで、さらなるトラウマを抱えてしまわないよう配慮する必要があると呼びかけています。
駅にミサイル、避難民ら５０人死亡 ウクライナ大統領が非難―ロシアまた「戦争犯罪」か
2022年04月08日23時19分時事通信
８日、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅で、攻撃後に残された犠牲者の所持品（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】ウクライナ当局は８日、東部ドネツク州クラマトルスクの鉄道駅が弾道ミサイルで攻撃され、避難民ら５０人が死亡したと発表した。うち５人が子供で、犠牲者はさらに増える恐れがある。負傷者は９８人。当時、駅は避難を待つ約４０００人で混み合い、女性や子供が大半だったという。
クラマトルスクは政府軍が支配している。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍について「戦場で戦う勇気がなく、民間人を殺している。これは際限のない悪であり、罰することなしには止められない」と非難した。首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の遺体が見つかる中、度重なる「戦争犯罪」への厳しい対応を訴えた。
欧米各国も一斉に非難し、トラス英外相はツイッターで「民間人を狙うのは戦争犯罪だ」としてロシアを指弾した。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、英スカイニューズのインタビューで「（ロシア）部隊は重大な損失を被った。われわれにとって巨大な悲劇だ」と述べ、侵攻開始以来、ロシア軍に大きな被害が生じていることを認めた。「今後数日のうちに作戦の目標が達成されるだろう」とも強調し、東部や南部の制圧に向け、近く本格攻勢に入ることを示唆した。
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仰る通りで、まずは侵攻した側に一番の罪かあると素人の私でもわかります。
バカタレんトの橋下は、マジでテキトーな事ばっか言ってますね。ほんとに弁護士なんですかね？最近では、怒りを通りこして、橋下のニュースを読むたびに笑ってしまいます。
日本共産党の外国からの侵攻があったら自衛隊を使って防衛すると言う見解への批判がされてますが、軍事力による国家の主権侵害に対する対応としては、極めて当たり前の判断ですし、そもそも共産党は前々からそういう見解を示していたはずです。
それどころか、民族自決権や対等の国家主権を日頃から主張している共産党らしいとさえ私は感じました。
今のタイミングで言うと、安倍みたいな人達からは、嬉しそうに攻撃されるのは、仕方ありませんね。