2022/11/14 テレビ朝日『「拷問室に…」ロシアの弾圧に耐え忍んだヘルソン市民 打ち明けた恐怖の日々』より
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ウクライナ南部オデーサ州で２０２３年８月２日、港の穀物倉庫などがロシアのドローン攻撃を受けました。
ウクライナ当局は、アフリカなどに輸出予定だったおよそ４万トンの穀物が被害を受けたとしています。
これを受けてウクライナのゼレンスキー大統領は
「世界の食糧市場を崩壊させようとしている」
と非難しました。
しかし、ロシアのプーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談し、ロシア・ウクライナ・トルコ・国連で２０２２年に成立したウクライナの穀物輸出合意を
「延長する意味はない」
と伝えたそうです。
ウクライナの市民どころか、世界で飢えている人々の命や健康や安全も、ロシアのプーチン政権が歯牙にもかけていないことは明らかです。
「私の提案が無視されたことに深く失望している。ロシアによる決定は困窮している人々に打撃を与えるだろう」と語るグテーレス国連事務総長。同事務総長はプーチン大統領に書簡を送るなどして合意延長に向けた提案を伝えてきたが、受け入れらず。
ロシアがクリミア橋を攻撃された報復に、ウクライナ産農産物の輸出合意の履行を一方的に停止して離脱。 全世界の飢えた人々を危険にさらしたことで、国際的な猛批判を受けているのは当然だ。
ところで、プーチン大統領は２０２３年３月３１日、新しいロシアの外交政策の概念を承認する大統領令に署名しました。
ここで、プーチン大統領はロシアを独特な「国家文明」と宣言し、単なる国家ではなく、ユーラシアと太平洋地域の強国として特別な地位を確立すると主張しました。
そして、国外のロシア人やロシア語を保護する立場にあるとして、ロシア語使用市民が一定割合いるウクライナ侵略だけではなく今後のモルドバやジョージア侵略も正当化しました。
プーチン大統領がロシアの新しい「外交政策の概念」を発表。「ロシアは独特な国家文明で単なる国家ではなく、ユーラシアと太平洋地域の強国として特別な地位」「自国民の保護のため他国に侵攻する」（恐）。
また、ウクライナの反攻に対して、ロシアのメドベージェフ前大統領は、２０２３年７月５日に公開した動画で
「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。
講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」
と語っています。
現在の大統領や前大統領がこんな突飛で異質な法秩序を無視した非人道的内容の発言を公言するという現実を直視すれば、ロシアの現政権が今の国際社会の中でも人権や法の支配軽視の特異な感覚を有しているとしか言いようがないでしょう。
ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナの反転攻勢に「1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争はすぐに終わらせられる」と威嚇したことは国際法違反で絶対に許されない【改】
さて、国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった２０２２年１１月から調査を進めていた調査の中間報告がされました。
これによると、ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果が出たとのことです。
この調査ではヘルソンの３５カ所で３２０件の事例を分析したところ被害者の
「４３％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」
というのです。
また、被害者のうち少なくとも３６人が、尋問中に性器などへの電気ショックを受け、性器を切除すると脅された被害者もいて、少なくとも１人は別の被害者がコンドームをかぶせた異物で強姦される現場を見せられたと訴えています。
この調査結果はヘルソンがウクライナ軍によりロシア軍の占領から解放されたからこそ明るみに出ました。
もし今両国が停戦してロシアがヘルソンを占領していたら、事実が明らかになるどころか、以上のような拷問や強姦などのロシア軍の蛮行はいまだに続いているわけです。
この状況では、ウクライナ政府が戦争を継続してロシアの占領地の解放をめざすのは当たり前で、これではいくら一部の平和主義者が即時停戦を唱えても、ロシアの占領状態を固定化する今の段階での停戦などもってのほかと言えるでしょう。
日本テレビ 【ウクライナ侵攻】「いつも叫び声が…」ロシア軍が残した“拷問”の痕跡
２０２２年４月４日朝日新聞 『「市民が、なぜ拷問され死んだのか」 ウクライナでの残虐行為に衝撃』より
２０２２年１２月９日読売新聞『露軍占領下のウクライナ北部で少年少女含め４４１人殺害、多くに拷問の痕跡』より
ところで、親露派の陰謀論者はあれほど明らかなロシア軍によるブチャでの虐殺もウクライナや西側のフェイクだと信じ込んでいますから(-_-;)、今回の「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」調査などは、英国、欧州連合（ＥＵ）、米国が資金を提供したということですし、頭から信用しそうにありません。
しかし、ロシア軍による拷問や強姦が占領地で行なわれていることは他の国連組織や国際人権団体などからも複数報告されています。
まず、ウクライナで活動する国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の人権監視団は２０２３年６月２７日、２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナに侵略を開始して以来、２０２３年５月２３日までに、ロシア軍が占領したウクライナの領土で８６４人の民間人を拘束したことが確認されました。
本人らへのインタビューなどで詳細に調査できたのは１７８人で、その９１％は拷問や虐待を受けたと証言したということです。
このうち５人の女性を含む７７人が裁判なしに即決で処刑されたというのです。
ＯＨＣＨＲの調査団は７０回に及ぶ収容施設への訪問と１０００人以上を対象にした聞き取り調査を実施したということです。
ボグナー団長はこれらのロシア軍の蛮行について
「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」
と記者会見で語りました。
ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら（２０２２年９月１６日）＝ロイター
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
また国際人権団体ヒューマンライツウォッチが戦争開始後２か月以内の２０２２年４月に発表した
「ウクライナ：ロシア支配地域での明白な戦争犯罪 ロシア軍による即決処刑など深刻な人権侵害が発生」
では、2022年2月27日から3月14日というロシア軍の侵略からたった２週間で発生した、連続レイプ事件1件、即決処刑2件（犠牲者はそれぞれ男性6人と男性1人）をはじめとした民間人への不法な暴力と脅迫の事例が報告されています。
その中で、ロシア軍兵士たちは、
「食料、衣類、薪など民間人の所有物の略奪にも関与していた。こうした人権侵害を行った者は戦争犯罪の責任を問われる。」
と報告され、ヒューマン・ライツ・ウォッチのヒュー・ウィリアムソン欧州・中央アジア局長は
「我々が記録した事例は、ウクライナの民間人に対する言いようのない意図的な残虐行為や暴力に相当する」
「ロシア軍に拘束された人々へのレイプ、殺人、その他の暴力行為は、戦争犯罪として捜査されるべきだ」
と語っています。
この報告書では、キーウの北西約３０ｋmの街ブチャでの虐殺の一部が早くも報告されており、２０２２年３月４日ブチャで、ロシア軍が男性５人を拘束し、うち１人に即決処刑を実行したというのです。
ある目撃者がヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによると、兵士は5人の男性を道端にひざまずかせ、Tシャツを頭からかぶせて、そのうちの1人の後頭部を銃で撃ったとのことで
「彼は倒れ、女性たちから悲鳴が上がった」
と、その目撃者は述べたそうです。
そもそも親露派陰謀論の動画ばかり見ている人たちは、まさかヒューマンライツウォッチも西側のＮＧＯだから信用できないなどと思っているのでしょうか。
ウクライナ戦争の初期にキーウを包囲していたロシア軍が撤退した後、キーウ近郊のブチャで市民を少なくとも数百人虐殺していたことが明らかになった。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
さらに、ヒューマンライツウォッチの２０２２年１０月１９日付け「ウクライナ：ロシア軍がイジウム拘束者を拷問 生存者は殴打、感電、水責めについて語る」では、ロシア軍とその指揮下で活動するその他の部隊が、ウクライナ北東部のハリコフ地方の都市イジウムを６か月間占領していた間に、日常的に拘束者を拷問していたとする調査結果を発表しています。
生存者らによると、ロシア軍から電気ショック、水責め、激しい殴打、銃を突きつけて脅迫されたほか、長時間圧迫姿勢を強いられたとのことです。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの危機・紛争上級研究員ベルキス・ヴィレ氏は
「イジウムでの残酷な暴力と虐待は偶然の出来事ではなかった」
「複数の被害者が、ロシア軍とその部下の管理下にある施設での尋問中に同様の拷問を受けたという信頼できる証言を私たちに共有しており、この扱いが政策と計画の一部であったことを示している。」
と述べています。
同団体は２０２２年３月から９月上旬までロシアによるイジウム占領中にイジウムにいた１００人以上の人々と面談したところ、ほぼ全員が、家族や友人に拷問を受けた人がいると語ったそうです。
そして、男性１４名、女性１名の計１５名が自ら拷問を受けたと証言しました。
拘束された人々は自宅、路上、屋外市場から連行され拘留され、全員が電気ショックを与えられたり、手、銃の尻、金属パイプ、プラスチックパイプ、ゴムホース、そして先端に砂の入った袋が付いた棒で殴られたりしたと述べています。
ある男性は５回拘留され、それぞれの拘留中に複数回拷問を受け、多くの人がロシア軍兵士に強姦されています。
また、拘束され拷問を受けた他の男性２人の家族や友人によると、男性らは釈放から数日以内に自殺したということです。
ロシア軍が人々を拘束するために使用したイジウム中央警察署の独房の廊下。ロシア軍の占領地が解放されて初めて明るみに出る。
２０２２年１０月１９日の国際人権団体ヒューマンライツウォッチ 「ウクライナ：ロシア軍がイジウム拘束者を拷問 生存者は殴打、感電、水責めについて語る」より。
２０２３年３月１６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの違法行為をめぐって、国連人権理事会が設置した独立調査委員会は、民間人に対する無差別攻撃や殺害、性的暴行、子どもの連れ去りなど、ロシア軍による広範囲の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表しました。
委員会のメンバーは調査にあたって、ウクライナの都市や集落など５６カ所を訪問し、ロシアの侵略を受けた地域から周辺国に避難した人を含めて計５９５人に聞き取り調査を実施したということです。
報告書は、ウクライナの子どもがロシア軍に連れ去られている問題では、目撃者の証言をもとに
「小さい子どもたちが家族と連絡が取れない状態になっている」
と報告し、戦争犯罪に相当すると指摘しました。
また、ブチャを含むキーウ州では１４歳の少年を含む計６８人の処刑を確認したとし、写真や検視記録から
「最も多い殺害方法は近距離から頭を撃つことだ」
としています。
そして、ウクライナ軍への協力者を探すなかで、ロシア軍の兵士が４歳から８２歳に対する性的暴行を行ったことも認定した上で、いずれの行為も戦争犯罪に相当すると指摘しました。
ロシア軍が監禁・拷問の場所に使っていたとされる建物（ハルキウ州、2022年9月） Viktoriia Yakymenko-Reuters
ニューズウィーク『ロシア軍による「子供の拷問部屋」の内部と、そこでの所業が明らかに ウクライナ南部へルソン』より
２０２３年３月３日読売新聞 『ウクライナ南部ヘルソン州の拷問施設「ロシア政府が直接計画・運営」…２０か所以上発見』より
記者会見する国連人権理事会が設置した独立調査委員会のモーセ委員長。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて１年となるのに合わせ、国連総会で２日間にわたって緊急特別会合が開かれ、２０２３年２月２３日、欧米各国や日本などが共同で提案した、ロシアに対する決議案について協議が行われ採決されました。
決議案の内容は
１ 「武力による威嚇や武力行使による領土の獲得は合法と認められない
２ 「国連憲章の原則に基づいてウクライナにおける永続的な平和が可能なかぎり早期に実現される必要がある」
３ ロシア軍に対し即時かつ無条件の撤退と、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止
などを求めただけではなく、ロシアのウクライナ侵略以来初めて
４ ロシアの戦争犯罪に対する「調査と訴追」の必要性
を明記しました。
親露派陰謀論者は国連総会だってアメリカに牛耳られているのだから、こんな決議の意味はないというかもしれません。
しかし、国際人権団体の地道な努力でロシア軍の占領地での蛮行は続々と判明しているからこそ、ロシアの戦争犯罪への訴追まで求めたこの決議にも決議に参加した国の４分の３以上にあたる１４１もの国が賛同し、反対した国は７つ、棄権も３２に過ぎなかったのです。
ロシア軍が占領している状態はウクライナ市民にとっては恐怖でしかありません。
そのロシア軍の占領状態を恒久化する即時停戦が不可能であるだけでなく、市民の人権と人命尊重の観点から相当でもないのは明らかです。
ウクライナ戦争 (ちくま新書 １６９７)
即時停戦派・軍事支援否定派の白井邦彦青山学院大学経済学部教授が現在ｎｏｔｅで、私の
「ロシアに対する即時撤退を求めＮＡＴＯ加盟国からウクライナへの軍事支援を認める」立場から、「両国に対して即時停戦を求めＮＡＴＯからウクライナへの軍事支援を否定する」白井邦彦先生にご質問します。
に応えて膨大な量のお答えを連載してくださっています。
その私の質問の１０番目が
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ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ロシアは世界的な大惨事に向けた戦いを仕掛けている」
ウクライナ南部オデーサ州で2日、港の穀物倉庫などがロシアのドローン攻撃を受け、ゼレンスキー大統領は「世界の食糧市場を崩壊させようとしている」と非難しました。
ウクライナ当局は、“アフリカや中国などに輸出予定だったおよそ4万トンの穀物が被害を受けた”としています。
一方、ウクライナ産穀物の輸出合意をめぐり、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を実施。
ロシア大統領府によりますと、プーチン氏は“ロシア産穀物輸出への制限が解除されていない”として、輸出合意を「延長する意味はない」と伝えたということです。
こうしたなか、日本とウクライナの両政府はロシアによる軍事侵攻後、初めての財務協議を行いました。
首都キーウで行われた協議で日本側は、ロシアの軍事侵攻で破壊されたウクライナの住宅の建て直しに向け、追加の財政支援を表明。
両政府は日本によるウクライナへの継続的な支援を確認すると共に、2国間の協力をいっそう強化していくことで合意しました。
［アムステルダム ２日 ロイター］ - ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を、国際的な専門家チームが２日公表した。
国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった昨年１１月から調査を進めていた。調査に当たり英国、欧州連合（ＥＵ）、米国が資金を提供した。
調査はヘルソンの３５カ所で３２０件の事例を分析。被害者の「４３％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。
ロシア国防省は調査結果についてのコメント要請に応じなかった。
ウクライナ当局は戦争犯罪に関する９万７０００件余りの報告について調査中で、既に容疑者２２０人を国内の裁判所に起訴している。重大な罪を犯した疑いがある容疑者はオランダのハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁判にかけられる可能性がある。
ヘルソンの収容所、被害者の半数近くが「拷問あった」 専門家チームが報告書
ロシア軍によって拷問センターとして使用されたとされる建物の内部＝２０２２年１２月８日、ウクライナ、ヘルソン/ Evgeniy Maloletka/AP
2023.08.03 Thu posted at 11:05 JST
（ＣＮＮ） ロシア軍が昨年、占領下のウクライナ南部ヘルソンに設置した収容所で、拘束されていたウクライナ人の半数近くが性暴力を含む拷問にさらされたとする調査結果が報告された。
英国と欧州連合（ＥＵ）、米国が発足させた「残虐行為犯罪諮問グループ（ＡＣＡ）」の下で、国際法律事務所「グローバル・ライツ・コンプライアンス（ＧＲＣ）」が昨年４月に設置した「モバイル・ジャスティス・チーム（ＭＪＴ）」の専門家らが、報告書をまとめた。ＧＲＣ共同設立者の英弁護士、ウェイン・ジョーダッシュ氏がチームを率いている。
専門家らは、当時３５カ所以上の収容所で行われた３２０件のケースを分析した。
被害者の男女のうち少なくとも４３％は、収容所内で拷問があったと答えた。ロシア人看守による性暴力が中心で、中間集計によると軍要員が拷問を受けた例が最も多かった。
ＧＲＣで上級法律顧問を務める執筆者の１人、アンナ・ミキテンコ氏はＣＮＮとのインタビューで、軍要員の家族も拷問の標的になったと指摘した。家族が軍務に就いていることに対する罰に加え、「ウクライナ人であること」自体に対する罰として、拷問を受けるケースが目立ったという。
被害者のうち少なくとも３６人が、尋問中に性器などへの電気ショックを受けたと話した。性器を切除すると脅された被害者もいた。少なくとも１人は、別の被害者がコンドームをかぶせた異物で強姦（ごうかん）される現場を見せられたと訴えた。男性が受けた拷問の多くは、生殖機能を奪うような、性器への暴力だったという。
チームによると、このほかにもロシア人看守による窒息や水責め、激しい殴打、強姦の脅しといった手口が横行していた。
ミキテンコ氏は、ウクライナの国旗などを持っているのが見つかって拷問される例もあったと指摘。ウクライナ人のアイデンティティーを消し去ろうとした意図がうかがえると話す。
ジョーダッシュ氏も同様に、ウクライナ人のアイデンティティー消滅を図るプーチン・ロシア大統領の計画が浮き彫りになったと主張。この中にはジェノサイド（集団殺害）にあたる罪も含まれるとの見解を示した。
同氏は報告書に添えた声明の中で、ウクライナ人を服従させるために、屈辱と恐怖を与えようと計算された行為に違いないと述べた。
ミキテンコ氏も、収容所での手口の一部はジェノサイドとみなされるはずだとしたうえで、立証が難しいことを認めている。
ロシアはこれまで、国際人権団体や報道機関にウクライナでの拷問や人権侵害を指摘されながら、否定を繰り返してきた。新たな報告書について、当局者からのコメントは出ていない。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は７日、ロシア軍占領下のウクライナ北部での民間人殺害に関する調査報告書を公表し、北部だけで民間人４４１人が占領下で殺害されたことが確認されたと明らかにした。このうち２８人は少年少女だったという。
調査対象は、今年２月２４日から４月上旬にかけて露軍に占領されたキーウ近郊ブチャやチェルニヒウ、スムイなどウクライナ北部地域で、現地調査団が被害者や遺族から直接聞き取った情報などを基にまとめた。調査の結果、１０２市町村で４４１人の民間人殺害が確認された。食料を隣人や親戚に届けるため、徒歩や自転車で移動していた際に殺害されたケースもあったという。
このうち１００件について詳細に調べたところ、５７件は、裁判を経ずに露兵によって殺害された「即決処刑」に分類された。ブチャでは、自宅で迷彩服が見つかった男性（２７）が連行され、射殺されたケースが確認された。遺体の多くは拷問を受けた痕跡が見られ、戦争犯罪の 恣意 的な殺人に該当する可能性が高いという。
ＯＨＣＨＲによると、ウクライナ全体の死者数は１２月４日時点で６７０２人、行方不明者は１万５０００人以上に上る。
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バカっぽい本コメのほうは何度も何度も承認しておきながら、ですよ（呆）
マヌケなスシロー通信、今は図々しく会員制にしてるんでコメント欄の自浄能力はさらに低下してそうですね
また穀物合意ですが、モスクワ情報を裏づけも求めず輪唱して「ウクライナ農産物を過剰に備蓄してるのは西側諸国であり、アフリカ、中東を飢えさせてるのは西側の奴ら」ってドヤ顔のバカコメントがヤフコメを席巻してるのはいつもどおり
そもそも侵攻前はアフリカ、中東に99%海輸してたウク農産物を検査を遅らせたり小賢しいマネをしてポーランド、西欧に「ダブつく」ように仕向けてるのはクレムリンの下種どもだったりするんだが
でもヤフコメの厨二病どもにとっちゃ「日本でだけ知の巨人」エマニュエル・トッドや老害チョムスキー、セイモア・ハーシュ辺りのロシア向けのちょっとしたご託宣だけでお腹一杯になっちゃうんだからこんなもんですね
あとプーチンの「国家文明」には脱力しか感じませんわ
進次郎のポエムなみと言うか、ペテルブルグでタクシー運転手やってたのが天職だったんじゃないですかね