2023年4月5日(水) クローズアップ現代 『“消えた子どもたち”を追え！ ロシア・知られざる国家戦略』より
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ウクライナを侵略しているロシア政府や軍の面々は本当にキャラが立っているのですが。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ)から子どもたちの強制連行容疑でプーチン大統領と共に逮捕状が出ているマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当 汗）がロシアがウクライナの
「７０万人以上の子どもを『受け入れた』」
と超ド級の物凄いことを言い出しました。
２０２３年３月１７日、ＩＣＣはロシアのプーチン大統領とリボワベロワの逮捕状を発行しました。
その逮捕容疑は、プーチン大統領はロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシアへ不法に移送＝強制連行した戦争犯罪（ジェノサイド条約違反）の疑いです。
ICCが裁くのは、国家間紛争や国内紛争などで重大な非人道的行為を犯した個人で、具体的には、
①特定の民族や宗教集団などの壊滅をねらった集団殺害など（ジェノサイド）
②一般住民の虐殺や性的暴行などの「人道に対する罪」
③捕虜の取り扱いなどを定めた戦争法規違反（戦争犯罪）
などですから、プーチン・リボワベロワ両氏は①と③で有罪となる可能性があります。
リボワベロワ全権代表は子どもの権利担当だが、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
これこそナチス以来の戦争犯罪。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
プーチン大統領は２０２２年５月のリボワベロワ氏に対し、ウクライナの露軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すよう指示した大統領令への署名しました。
そして、この大統領令は占領地域の子供のロシア国籍取得を簡素化するもので、プーチン大統領は「子どもの権利」担当のリボワベロワ氏にウクライナの「孤児」をロシア人と養子縁組させてきました。
ナチス・ドイツによるユダヤ人集団殺害を機に、国連で１９４８年に採択されたジェノサイド（集団殺害）条約（１９５１年発効）は、子どもをほかの集団へ強制的に移すことをもジェノサイドと規定しています。
ロシアのやっている大量養子縁組はでかい統一教会並みなのですが、これがウクライナ民族の「浄化」＝ウクライナ人の血を絶やしてロシアに組み込むという危険性があり、ジェノサイド（民族虐殺）となってくるわけです。
有名な国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２０２２年１１月１０日に発表した報告では、子供の強制連行については戦争犯罪にとどまらず
「人道に対する罪として調べるべきだ」
と訴えています。
なお、ロシア政府と軍の国際法違反行為や戦争犯罪が原発攻撃、無差別殺戮、拷問・強姦・処刑など多数ある中で、今回のＩＣＣの逮捕状の容疑が子どもたちの強制連行になっていた理由は、例えばキーウ近郊のブチャなどで多数の民間人が虐殺されたなどの容疑だと、大統領の指示を立証するには多くの証言が必要になるので、プーチン大統領の指示が明確な子供の強制移送をまず立件した、ということだそうです。
そしてＩＣＣ加盟国１２３か国はプーチン大統領ら二人を逮捕する義務があるので、プーチン大統領がＩＣＣ条約に加盟している南アフリカ共和国でのＢＲＩＣＳ首脳会議（ブラジル・ロシア・インド・中国・南ア）に出席できなくなったという副次的効果もありました。
自分に逮捕状を出した裁判官や検察官を国際指名手配にするプーチン大統領の狂気。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
さて、そんな子供の連れ去り行為で逮捕状が出ているリボワベロワ氏が今回どんな報告書を公開したかと言いますと、ロシアが２０２２年２月２４日の侵略開始以降、ウクライナや親ロシア派支配地域から約４８０万人の住民を「受け入れ」、そのうちの７０万人余りが子どもだったというのです。
確かにこの４８０万人にはロシアの侵略開始直前にウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）から避難した住民が含まれるということですので、中には自発的に家族と避難した子供が含まれているでしょう。
しかし、ウクライナ側が強制連れ去りを特定したと主張する子どもの数１万９５４６人という数字と７０万人という数字にあまりに大きな差があり、愕然としますし、非常に不気味です。
２０２２年７月１３日に米国のブリンケン国務長官が出した声明でも、ロシアに強制連行されたウクライナ人が「９０万～１６０万人」で、うち「約２６万人」が子どもであると言っていたのに、同年９月の４州併合を経て、ロシア政府が自ら認めた数でも人数がその３倍になってしまっています。
そして、ロシア政府は４８０万人のウクライナからの「避難民」やそのうち７０万人の子どもたちがどこにどう暮らしているのか公表もしていませんし、まして外国の記者に公開もしていませんから、これらの子どもたちが強制連れ去りではなく自主的な避難や移住なのだというロシアの主張の根拠はありません。
こんなロシアの言い分を真に受けるのは維新の橋下徹氏や鈴木宗男議員くらいでしょう。
2023年4月5日(水) クローズアップ現代 『“消えた子どもたち”を追え！ ロシア・知られざる国家戦略』より
ロシア軍によるブチャでの虐殺はウクライナと西側の「フェイク」だというロシア政府と親露派陰謀論者の主張を木っ端みじんにしたＴＢＳの報道特集。
橋下徹氏がロシアへ強制連行されたウクライナ市民について「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕は重要な選択肢だと思うんです」。強制連行自体がジェノサイド条約違反の戦争犯罪なんですが？
そして、リボワベロワ氏が公表した報告書によれば、
１ 子どもたちの大部分は「両親や親戚」とともにロシアに到着した
２ 養護施設や親の保護がない生徒約１５００人がロシアに移送された
３ ロシアの占領下にあるドネツク州からは２８８人の子どもが到着し、その後里親に引き取られた
４ ２０２２年４月から１０月だけで、ドンバス地方の子供約３８０人がロシア人の養子となり、ロシア国内各地で暮らしている
ということですが、これが子どもの権利担当の大使として誇るべきこととして報告されていることに慄然とします。
そもそも、例えば２の養護施設の子どもたちをロシアに移送する必然性は全くありません。
またこの報告書で同氏は、ロシアが侵略後に一方的に併合した東・南部４州に住んでいる
５ １５～１７歳を主要な対象に戦災に伴う「心のケア」を名目に、愛国教育なども施す新プロジェクトに取り組んでいる
ことも明らかにしました。
プーチン氏に忠誠を誓うロシア南部のチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は２０２２年１１月１６日、東部ドネツク、ルハンスク両州などの子供約２００人がチェチェンで「軍事・愛国教育」を受けているとＳＮＳで明かしています。
これらはまさに中国がウイグルの収容所でやっている洗脳である疑いが濃いと言えるでしょう。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
そもそも、２０２２年９月に行われたウクライナ４州のロシアへの併合宣言は、占領下では現地の法秩序を大きく変更してはならないというハーグ条約（陸戦法規）に反していて国際法違反であり無効です。
ですから、国際法的にはこれらの４州はあくまでもウクライナの領土であってロシアの主権は及びません。
このシンプルな事実を認めないのはロシア政府と親露派陰謀論者くらいのものでしょう。
だとすると、ロシア政府はウクライナの国家主権のもとにある４州の養護施設に暮らす親の保護がない子どもたちを１５００人もロシアに移送したことを自白しているので、これは完全にジェノサイド条約違反で戦争犯罪です。
その子どもたちのうち数百人をロシア政府がロシア人の養子にしてしまっていることも、もちろんジェノサイド条約違反になります。
また、そういうあからさまな国際法違反の行為をしていることを堂々と公言しているロシア政府の人権感覚からして、７０万人？！もロシアに「避難」したというウクライナの子どもたちの状況も非常に心配されるところです。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
ロシアのプーチン大統領はウクライナや西側諸国のことをネオナチだと非難しますが、それは鏡に映ったヒトラーのような自分の姿が見えているんでしょうね。
ウクライナ４州を併合し、殺戮・拷問・強姦・処刑のみならず、子どもの連れ去りというジェノサイド条約違反の戦争犯罪をやる今のロシアは現代版のナチスドイツ。
しかも核兵器をもって核戦争を起こすぞと威嚇し、食料を武器に世界を脅し、原発攻撃をしてくるナチスがロシアだという観点からウクライナ戦争を見たら、ロシアとウクライナ両国に平等に停戦を求め、西側諸国にだけウクライナへの軍事支援停止を求める平和主義者の方々にも、どんな選択が真の平和主義なのか、この戦争の全く別の様相を見ることができるのではないでしょうか。
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プーチン政権で子どもの権利を担当するリボワベロワ大統領全権代表は、自らの活動に関する報告書を先月末に公表し、「去年2月以降、ウクライナから子ども70万人以上を含む住民480万人を受け入れた」と明らかにしました。
子どもに関しては、「ほとんどが親か親族と一緒にロシアに到着した」としたほか、子どもの安全のために「親が自発的に送り出した」ケースもあるとして、連れ去りには当たらないと主張しています。
報告書によりますと、子どもの中にはウクライナ東部の児童養護施設にいた1500人が含まれていて、去年4月から10月までに380人がロシアの里親に預けられたということです。
ICCは今年3月、ウクライナから子どもを連れ去った戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領とリボワベロワ氏に逮捕状を出しています。
今回の報告書について、ウクライナ議会の人権担当者は「ICCにとって直接の証拠となる。子どもの権利に対する明らかな侵害だ」と非難しています。
ロシアのマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）は自身の活動に関する報告書で、ロシアがウクライナ侵略を始めた昨年２月以降、ウクライナから子供約７０万人を含む住民約４８０万人を「受け入れた」と発表し、移送の強制性を否定した。活動継続に意欲も示した。ロシアによる子供の強制移送の被害者が増える可能性がある。
報告書は７月末に公表された。約７０万人の子供に関して「大半は親か親戚と一緒に到着した」と主張した。ロシアの侵略開始直前にウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）から避難した住民に言及しており、自発的に家族と避難した子供が含まれているとみられる。ただ、ウクライナ政府が移送を特定した子供の人数（１万９５４６人）とは大きな開きがある。
報告書では昨年４月から１０月だけで、ドンバス地方の子供約３８０人がロシア人の養子となり、露国内各地で暮らしていると報告した。侵略後に一方的に併合した東・南部４州の１５～１７歳を主要な対象に戦災に伴う「心のケア」を名目に、愛国教育なども施す新プロジェクトに取り組んでいることも明らかにした。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は今年３月、子供の強制移送に関与した戦争犯罪の疑いでリボワベロワ氏とプーチン大統領に逮捕状を出している。プーチン氏は７月２９日の記者会見で、「子供たちは拉致されたのではなく救われている」と述べ、正当性を改めて強調した。
ウクライナの子ども７０万人、侵攻開始後にロシアに移送 ロシア高官
（ＣＮＮ） ロシア大統領府で子どもの権利を担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表は７月３０日、ウクライナでの戦争が始まって以降、ウクライナの子ども７０万人余りがロシアに移送されたと明らかにした。
リボワベロワ氏は報告書で、ロシアが２０２２年２月以降、ウクライナや親ロシア派支配地域から約４８０万人の住民を受け入れ、そのうちの７０万人余りが子どもだったと明らかにした。
報告書によれば、子どもたちの大部分は「両親や親戚」とともにロシアに到着した。
リボワベロワ氏に対しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が３月、ロシアによるウクライナ侵攻のさなか、子どもたちを違法に移送した戦争犯罪に関与した疑いで逮捕状を出していた。
報告書によれば、養護施設や親の保護がない生徒約１５００人がロシアに移送された。ロシアの占領下にあるドネツク州からは２８８人の子どもが到着し、その後、里親に引き取られたという。
国際人権団体 懸念
ロシアがウクライナで指摘されている子供の強制連行は、１９５１年発効の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁じられている。プーチン政権はこれを顧みない姿勢を鮮明にし、連れ去った子供をロシアの家庭で「養子」として受け入れる態勢の整備まで公然と進めている。国際人権団体などは懸念を強めている。
露有力紙コメルサントが１８日に報じたところによると、子供の権利侵害がないよう監視するためプーチン大統領が任命した「子供の権利委員」が９月下旬、ウクライナ南東部マリウポリの子供を自らの「養子」とした。この委員は、マリウポリで「親に見捨てられた」という子供３０人がモスクワ州で引き取られたとし、「プーチン大統領の悪口を言うなど反露的な姿勢が見られたが、ロシアへの愛に変わった」と主張した。
ロシアは戦火から保護するとの名目で子供たちを強制連行し、自国の愛国教育を強要しているとみられる。併合した東・南部４州の学校では、授業でロシア語を使用し、ウクライナとロシアの一体性を強調するロシア側の価値観教育が進む。
それでも子供たちをロシアに連れ去る理由について、ウクライナでは「（養子縁組などを通じて）深刻な人口減少の緩和を図ろうとしている」との見方も出ている。ロシアは９月３０日、東・南部４州の新生児に露国籍を自動的に付与する制度を導入している。
プーチン氏に忠誠を誓う露南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は１６日、東部ドネツク、ルハンスク両州などの子供約２００人がチェチェンで「軍事・愛国教育」を受けているとＳＮＳで明かした。また、南部ヘルソン州の知事によると、１０月下旬には州内の児童養護施設から５歳以下の子供４６人が南部クリミアに連れ去られた。
ウクライナ政府によると、１９日現在で氏名などが特定されているのは１万１２２５人で、ウクライナに戻ってきたのは１０３人。米国のブリンケン国務長官は７月１３日の声明で、ロシアに強制連行されたウクライナ人が「９０万～１６０万人」で、うち「約２６万人」が子供であると指摘していた。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは今月１０日に発表した報告で、子供の強制連行については戦争犯罪にとどまらず「人道に対する罪として調べるべきだ」と訴えた。
露大統領報道官は１８日、こうした非難に対し「事例ごとに検討する必要がある。強制連行との指摘には同意できない」と強弁した。
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しかしチェチェン制圧後は国内的には無風で、安いことを我慢すりゃ年金ぐらいは支給してもらえるあの低スペックの安泰国家が少子化になるホントの理由は、どうやら誰にも分からんのですね
一説にはジェンダーは極めて不平等なのに、アメリカに匹敵する離婚大国になってることも一因かも、と見る人もいますね