あんたが小学生だった時から自民党が反対してきたことが、急に出来んのか！
大型台風接近中。大地震や有事の際に小泉進次郎氏が総理大臣で安心して任せられますか。河野ブロック太郎や石破ヘタレ茂氏なら安心ですか？今の日本を見れば、自民党には政権担当能力が元々なかったことがわかるはず
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自民党総裁選に次々と名乗りを上げる人が出て、今日９月１０日に加藤勝信元厚労省、明日１０日に上川陽子外相が出馬表明をしたら９名になるらしいんですが、呆れたのはなんか急に都合の良い公約？を言い出すことなんですよ。
立場的に一番ひどいのが２人いて、まずは茂木敏充自民党幹事長。
岸田政権は２０２２までの５年で２７兆円ペースだった「防衛費」＝軍事費を４３兆円にする、２０２８年からは少なくとも５５兆円にするというトンデモ軍拡を打ち出しています。
そのために、たった１兆円しか増税しないで済むというのがそもそも自公政権らしい大嘘なんですが、政権与党の幹事長のくせに茂木氏は防衛増税ゼロ、どころかすべての増税ゼロと言い出したんです。
その財源は何かというと
『生産性が1％が上がれば、GDPも必ず1％上がります。そうなれば税収は1.4兆円上がる。それに税外収入も毎年増えています。たとえば外為特会（外国為替資金特別会計）は今、165兆円ほど積み上がっています。その資産の一部でもより運用利回りの良いものにしていければ数兆円のお金が出てくると思っています』
日本の労働生産性はここ３０年下がりっぱなしだから、一人当たりのＧＤＰもどんどん抜かされてるの！
増税しなくても財源がガッポガッポなんて、そんな都合のいい話があるんなら、とっくに自民党が今までにできたでしょ！！
防衛省は8月末にまとめる2025年度予算概算要求で、初めて8兆円台に乗る過去最大の「防衛費」＝軍事費を計上する方針。たった３年で３兆円増。誰が総裁になっても自民党政権のままでは軍国主義一直線だ。
茂木幹事長以上にひどすぎるのが、林芳正官房長官。
この人、岸田政権の中枢も中枢、岸田政権でも岸田派でもナンバー２なわけですが、紙の健康保険証を１２月に廃止してマイナ保険証を市民に強制する政府の計画について、総裁選に出馬したら急に
「まだ国民の間に不安がある。解消するためにいろいろな見直しを含め適切に対応したい」
と言い出し、健康保険証廃止の見直し
「も含めて検討したい」
と言い出したんですよ。
【#誰がなっても自民は悪党】マスコミはいちいち自民党総裁選に出そうだと言うだけで報道するな。その無駄なニュースが集積して自民党政権維持の大応援団になっている【#自民党の変面マジックに騙されるな 】
そのくせ、岸田政権の一員としては９月９日の官房長官としての記者会見で
「政府としては現行の健康保険証の新規発行を本年12月2日に廃止し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することとしており、円滑な移行に向けた取り組みを進めているところでございます」
と言ってて、マイナ保険証への移行を進めるんですって。
どう思います、この二枚舌！！二重人格か！！！
こんな人が万一自民党総裁→首相になっても、絶対に
「よく検討しましたけど、やはり紙の健康保険証は廃止に決めましたわ！」
というに決まってるやん。
嘘つきの天罰が当たって、官邸のエレベーターに閉じ込められるという貴重な経験をした林官房長官(笑)。
深刻な米不足がもたらした“令和の米騒動” 。スーパーの棚は空っぽ、米は高級品の時代へ。原因は自民党政権の減反政策。安倍政権の「減反やめました」は嘘だった。国民の主食も用意できない自民党は政権外に去れ。
あとですね、林官房長官の保険証廃止見直しについて、顔を潰されたとばかりに林氏と直接話したいと怒っていた河野ブロック太郎デジタル担当大臣に加え、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長という国民人気の（ということになってる）小石河３兄弟がこぞって選択的夫婦別姓制度に賛成と言い出しています。
あのな、もう３０年も前に法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申したのに、それからずっと別姓を選択することさえ許さないと潰してきたのはほかならぬあなたたち自民党ですよ。
てか、もし選択的夫婦別姓制度に賛成なら、どうして総裁選になってから急に言い出すんじゃなくて、普段から自民党内でそう主張してこなかったんですか？
一国会議員としても発言してこなかったあなたたちがいざ自民党総裁、そして内閣総理大臣になっても、絶対やらないやれないでしょうが、選択的夫婦別姓！
旅に出てそのまま帰ってくるな。
【＃自民党は変わらない】石破茂氏が裏金議員を公認しないと「裏金問題に踏み込んだ」という報道は大嘘。安倍派の反発を食らって石破氏が「新体制になってどうするのか決める」と修正ｗ【#自民党は平気で嘘をつく】
進次郎氏は首切り放題の解雇規制緩和、石破氏は９条２項削除と国防軍設置、ブロック太郎氏はブロック継続や保険証廃止はどのインタビューでも演説でも言い続けていて絶対やり遂げる気満々なわけですよ。
ところが、自民党の政治とカネの問題、年間３００億円も政党助成金をもらっておきながら、それとは別に経団連からの年３０億円以上の企業団体献金はもらっていて政治資金パーティもやりまくりという現状については、小石河のみならず総裁選立候補者９人の誰一人として禁止と言わないんですよ。
そして、統一教会との癒着に関しても誰一人触れません。
こんな自民党に入れてあなたの一票をドブに捨てたらだめですよ！
小泉進次郎氏が自民党総裁選出馬表明で「人生の選択肢の拡大」という猛毒ポエムを多用して、河野太郎氏よりさらにひどい竹中平蔵・菅義偉氏ら直伝の弱肉強食の新自由主義の極致「解雇規制の緩和」を全面的に主張した
さすが、うちよりいつも先手でいいところを突いてこられてるなあ！
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
#選択的夫婦別姓 制度を本当に実現したければ、日本会議と旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながった自民党を政権から追放しなければ。 #自民党は生まれ変われない
自民党総裁選と立憲民主党代表選における紙の現行保険証廃止・マイナ保険証強制の扱いに大きな不満があります。
自民党の大罪 (祥伝社新書 702)
【#誰がやっても自民は悪党 】自民党総裁は誰がなっても裏金問題と統一教会癒着には手付かず。弱肉強食の新自由主義。不要不急の改憲志向。マスコミもいちいち報道するのはやめろ！【#自民党は生まれ変わらない】
９人の中では９月９日の憲法９条の日に出馬表明した高市早苗氏は立派ですなあ。
改憲はする、靖国神社には参拝する、裏金議員へのこれ以上の制裁は「独裁的」だからしない、保険証は廃止する、増税はする、もちろん夫婦は同姓強制のまま。
こんなに清々しく本音で自民党な人、他にいませんよ。
高市氏こそが自民党、誰が総裁になっても（靖国神社参拝以外）同じことをするわけで、自民党に投票している限り、日本はピクッとも変わらないってことです。
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茂木敏充が語った“総裁選を勝ち抜く秘策”「数兆円の収入増で『増税ゼロ』」が実現できる2つの理由とは？
9/9(月) 17:12配信
文春オンライン
自民党総裁選への出馬表明をした茂木敏充・自民党幹事長が9月6日、「 文藝春秋 電子版 」の オンライン番組 に出演。「増税ゼロ」を始めとした経済政策について語った。
【写真】この記事の写真を見る（2枚）
経済政策の実現可能性は?
「文藝春秋 電子版」のオンライン番組に出演した茂木敏充・自民党幹事長 ©文藝春秋
番組では、茂木氏が出馬会見で強調した「増税ゼロ」政策のほか、「所得アップ」「半年以内のデフレからの脱却」などの経済政策の実現可能性について、文藝春秋総局長の新谷学と議論が交わされた。
まず、「増税ゼロ」を実現するための税収増の政策について、茂木氏は次のように説明した。
「生産性が1％が上がれば、GDPも必ず1％上がります。そうなれば税収は1.4兆円上がる。それに税外収入も毎年増えています。たとえば外為特会（外国為替資金特別会計）は今、165兆円ほど積み上がっています。その資産の一部でもより運用利回りの良いものにしていければ数兆円のお金が出てくると思っています」
「ふるさと納税型子ども基金」とは?
さらに茂木氏は、もう一つの“秘策”として、「ふるさと納税型子ども基金」構想についても触れた。
「通常のふるさと納税には返礼品があります。『ふるさと納税型子ども基金』は、それとは別枠で、子どもたちの未来のために税の一部として国民の皆様から納めていただくアイデアです」
さらに茂木氏は番組内で、「増税ゼロ」を実現する経済政策の詳細、「ハローワーク改革」などについても触れた。
「 文藝春秋 電子版 」では、60分におよぶ番組 「『増税ゼロ』は本当に可能か? 新谷学が聞く!第7回 」のフル動画を配信している。
自民党総裁選への出馬を表明した林官房長官は、現行の健康保険証の廃止時期を見直す考えを示しましたが、総理官邸での定例の会見で、政府としては12月に原則廃止する従来の方針を改めて説明しました。
「政府としては現行の健康保険証の新規発行を本年12月2日に廃止し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することとしており、円滑な移行に向けた取り組みを進めているところでございます」（林官房長官）
そのうえで、保険証とマイナンバーカードの一体化は、国民の理解のもと利用促進を図ることが重要だと強調しました。
一方で、総理総裁になった暁には、「見直しを含めて検討」する考えを改めて述べました。
同じく総裁選に立候補する河野デジタル大臣は、林長官もこの政策を進めてきた立場であり、「発言の真意を確認しなければならない」と疑問を呈しています。（ANNニュース）
「マイナは国民に嫌われる…」 保険証廃止延期論、総裁選で急浮上
</picture>マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。
デジタル庁「今さら何を」
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「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。
「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジタル庁の幹部は頭を抱える。官房長官は首相を支える政府の“ナンバー2”。その口から突然とび出した見直し論に「現職の官房長官が政府の政策に水を差すのか。河野さんのはしごを外す発言だ」と憤りを隠さない。
利用率は11％
政府は2022年、現行の保険証を廃止してマイナ保険証へ機能を移す方針を決定。今年12月2日からは現行保険証が新規発行されなくなる。ただし、その後も最長1年間は現行の保険証を利用でき、マイナ保険証を持たない人には当面、代わりに「資格確認書」が交付される。
とはいえマイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまで任意だ。そのためSNS（ネット交流サービス）などでは「政府が保険証を人質に取り、取得を強制している」などと批判が絶えない。ひも付けミスなどのトラブルも相次ぎ、マイナ保険証の利用率は7月時点で11・13％と、まだまだ低調だ。
こうした中、河野氏は「現行保険証は偽造、なりすましを防げない。これを続けては問題を引きずることになる」と繰り返し、現行保険証は予定通り廃止する姿勢を堅持。マイナ取得やひも付けを事実上強制しているとの指摘にも「全くならない」と反論していた。
ただ、一貫して強硬な姿勢は河野氏自身にとって逆風となっているようだ。
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21年9月の前回総裁選直前、毎日新聞の世論調査で「首相にふさわしいと思う人」の首位は河野氏（18％）だった。ところが今年8月24、25日の調査で「次期総裁に誰が選ばれてほしいか」との問いに、トップは石破茂元幹事長（29％）。これに小泉進次郎元環境相（16％）、高市早苗経済安全保障担当相（13％）らが続き、河野氏は6位（5％）に沈んだ。
9月3日の閣議後の記者会見で要因を問われた河野氏は「マイナ保険証をはじめとする改革を推進すると『今困っていないのに何でこんなことをしなきゃいけないのか』という声は当然出てくる」と応じ、マイナ政策を推進してきたことが“不人気”の一因であるとの認識を自ら示唆。そのうえで「これはある面、承知の上で改革をしていかなければこの国のためにならない」と述べ、改革の手を緩めない姿勢を強調してみせた。
一方、政府内では、こうした振る舞いに冷ややかな視線も向けられる。ある政府関係者は「首相官邸と河野大臣との間には、もともと溝がある」と明かす。
現行保険証の廃止を盛り込んだ改正マイナンバー法は昨年6月に成立したものの、その直前にはマイナンバー情報のひも付けミスが相次ぎ発覚。世論の反発がやまず、内閣支持率も低下した。そのため官邸内では同年7月、廃止を24年12月から1年程度延期する案が検討されたという。
これに反対したのが、河野氏と加藤勝信厚生労働相（当時）だった。この政府関係者は「（今回、廃止時期の見直しに言及した）林官房長官の発言に驚きはない。マイナは進めれば進めるほど国民に嫌われるから」と声を落とした。
石破氏も参戦
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林氏の発言後、石破氏も「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、（現行保険証の）併用も選択肢として当然だ」「廃止によって不利益を被る人がいないように努めるのが政府の仕事だ」と議論に参戦した。加藤氏も総裁選に立候補する意向で、9日、記者団に「（マイナ保険証への移行は）予定通り実施すべきだ」と明言した。
林氏と加藤氏は10日にそれぞれ会見し、総裁選に向けた自身の政策を説明する見通しだ。
現行保険証の廃止まで3カ月を切って議論に火が付いた形だが、延期にはマイナンバー法の改正が必要で、残された時間は少ない。マイナ保険証を巡る各候補の応酬に注目が集まる。【古屋敷尚子】
</picture>希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに浮上してきた。小泉進次郎元環境相が1年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが明確になっているためだ。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、議論が先鋭化すれば、党内にしこりを残す恐れもある。
「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」
高市氏は9日に国会内で開いた出馬記者会見で、選択的夫婦別姓制度について問われ、こう強調した。高市氏が言及した「法案」とは、婚姻前の旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」の拡大を国や地方公共団体、企業に義務付ける法案のことだ。
高市氏はまた、自身が総務相時代に総務省関連の手続き1142件で旧姓対応に変更した実績を強調。小泉氏が6日の出馬会見で「旧姓ではできない」と指摘した不動産登記について「今年4月からできるようになっている」とわざわざ言及し、「正しい知識を持って」と当てこすった。
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今回の総裁選で正式に出馬表明している立候補予定者のうち、小泉氏のほか、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相が選択的夫婦別姓の導入に明確に賛成している。
特に小泉氏は出馬会見で「家族のあり方は時代によって変化する」として選択的夫婦別姓を法制化する法案を1年以内に国会提出し、採決では政党が所属議員の賛否を縛る「党議拘束」を外すと表明した。
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河野氏も8日、「党議拘束を外して採決するのはいいと思う」と同調。石破氏は6日、党議拘束については「予断できない」としつつ「実現は早ければ早いに越したことはない」と強調した。
一方、保守系候補を自任する小林鷹之前経済安保担当相は高市氏同様、消極姿勢を示す。「旧姓の通称使用が相当程度制度改正によって拡大しており、これを周知して解消できるニーズはたくさんある」と語るなど、党内で意見が割れている状況だ。
選択的夫婦別姓を巡っては、経団連が6月、早期導入を求める提言を公表したことで議論が活発化。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘し、制度導入を盛り込んだ民法改正案を、国会に一刻も早く提出するよう求めた
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「改姓により旧姓時代の論文の実績が認識されず、キャリアが台無しになっている」「契約書のサインも通称名で通用しないケースがある」――。経団連にはそんな声も寄せられているという。経団連の十倉雅和会長は「一番残念なのは1996年に法案ができ、議論しないままに今日まできていること」と嘆き、政府・与党に迅速な対応を求めた。
法相の諮問機関である法制審議会は96年、選択的夫婦別姓の導入を答申し、法務省は答申に基づき民法の改正案を準備していた。しかし、「家族の一体感を損なう」などと主張する自民党保守系議員の反対を受けて国会提出が見送られた経緯がある。
神社関係者でつくる「神道政治連盟」（神政連）や日本会議などの保守系団体は選択的夫婦別姓に反対の立場をとっている。安倍晋三元首相も会長を務めた神政連国会議員懇談会には250人を超える自民議員が参加しているほか、保守色の強い清和政策研究会（安倍派）が最大派閥として影響力を持つ中で、議論はたなざらしになった。
</picture>岸田文雄首相も選択的夫婦別姓の実現を目指す議員連盟の呼びかけ人に名を連ねていたが、21年の総裁選でトーンダウン。首相就任後は「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と繰り返すのみで、リーダーシップを発揮することはなかった。政権運営の安定化を優先し、保守派の反発を招くテーマにあえて取り組む必要はないとの判断だったとみられる。
経団連の提言を受け、自民は7月、選択的夫婦別姓を含む氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームで議論を3年ぶりに再開させたが、「家族としての位置づけが不安定になる」などの反対が根強く、意見集約のめどは立っていない。今回の総裁選でも議員票の取り込みに一定の影響が出るとみられる。
林芳正官房長官は選択的夫婦別姓について「個人的にはあってもいい」としつつ、「国民の各界各層で大まかなコンセンサスを作り上げていくことが責務だ」。茂木敏充幹事長は「世論や国会の議論、司法の判断も踏まえて、さらなる検討を進めたい」と述べるにとどめている。
小泉氏らが党議拘束を外す手法に言及したのは、保守派が法案に反対しても処分されないことを明確にして反発を和らげるためとみられる。ただ、保守派の理解を得られるかは見通せない。
賛成派が総裁選に勝利した場合、次期衆院選公約の書きぶりを巡って党内議論が紛糾する恐れがある。国政選挙で自民に投票してきたコアな保守層が離れる可能性があり、家族観などを巡って党内に亀裂が走ればダメージは大きくなる。書きぶりが後退すれば、新総裁の求心力に水を差すことになり、今後の党運営が波乱含みとなる。【遠藤修平、森口沙織】
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みみざわりは、本来「耳障り」であり、「耳障りなことを言う」とかが正当。
「耳触りの良い」は本来無い表現なのですが、それを許容しても「耳障りの良い」はアウトです。
なんか違和感があったのですが、ありがとうございます！
平凡ですが、聞こえのいい、に変更しました！
怒りさんも、他の皆様も、日本語を間違えた表現が私にありましたら、遠慮なくご指摘くださいませ！
また、各候補が宮武さんおっしゃるように『聞こえの良い』政策案を口にしていますが、『正気の人が書いたとは思えない条文（BY元最高裁判事）』の緊急事態条項をどの候補も例外なく導入しようとしていますよね。
緊急事態条項が通ったら『永遠の自民党独裁政権』が『市民革命が起きない限り続く』わけですから、『小さな（一見）まともな政策』は全く意味がないのですよね。
本当に『今だけ 金だけ 自分だけ』の政策しかしない自民党に騙されないようにしたいでね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html
☆岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
2024年9月9日 19時01分
◎自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。
今まで何をしていたのか、支持を集めるためのなりふり構わない姿勢。どこまで実行する気があるのやら。
THIS IS 自民党ですね。
候補者全てでの討論会を観てみたいものです。
おそらく真っ先にボロが出るのが小泉君でしょうね。
『反原発』だった河野太郎氏ら『TPP断固反対』だった稲田氏のように『利権の都合』で簡単に転向する人たちを迂闊に信じると…。
２つ↓のコメントはハンネを付け損ねました。
失礼しました。
m(_ _)m
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129707
☆「風評被害リスクある限り放出の決断しない」 福島第一原発「処理水」海洋放出で高市氏 自民党総裁選
2021年9月8日 東京新聞